政府公共調達データベース

岐阜県県立加茂高等学校仮設校舎賃貸借業務一式

公示日/公告日	2022年02月09日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0026 その他物品
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 調達役務の名称及び数量県立加茂高等学校仮設校舎賃貸借業務一式 (2) 業務の概要入札説明書による｡ (3) 履行期間契約締結の日から令和７年11月28日(金) まで (4) 履行場所美濃加茂市本郷町２―６―78 県立加茂高等学校２入札参加者の資格に関する事項本業務は､単体による一般競争入札とする｡なお､本業務は､地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号) の適用対象となる調達契約に係るものである｡入札に参加する者は､次に掲げる要件の全てを満たさなければならない｡ (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者であること｡ (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡ (競争入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で､かつ､競争入札参加資格者として認定されている者を含む｡) (3) 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡又は､同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡ (4) 会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条の規定による更生手続開始の申立てをした者にあっては､同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること｡ (5) 民事再生法(平成11年法律第225号) 第21条の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては､同法第174条の規定による再生計画認可の決定を受けていること｡ (6) 当該工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号) 第３条第１項の許可(特定又は一般(建築工事業) に係るものに限る｡) を受けていること｡ (7) 次のアからウまでに定める届出の義務を履行していること｡ただし､当該届出の義務がない者を除く｡ア健康保険法(大正11年法律第70号) 第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第７条の規定による届出の義務 (8) 建築士法(昭和25年法律第202号) 第23条第１項に規定する一級建築士事務所の登録を受けていること｡ (9) 学校教育法(昭和22年法律第26号) 第１条に規定する小学校､中学校､高等学校､中等教育学校及び特別支援学校の国内の賃貸借又は工事において､平成18年４月１日から競争入札参加資格確認申請期限日までの間に､元請又は下請として､完成引渡しの済んでいる延べ面積670㎡以上の鉄骨造のプレハブ仮設施設を自ら設置した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は､出資比率20％以上のものに限る｡)｡３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒500―8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県教育委員会事務局教育財務課施設係電話058―272―1111 (内線3925) ＦＡＸ 058―278―2816 (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和４年２月９日(水) から令和４年３月２日(水) までの毎日(県の機関の休日を除く｡) 午前８時30分から午後５時までイ交付場所３の(1)に同じ｡ (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は､下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで持参し､又は郵便若しくは信書便により提出し､競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡イ提出期限令和４年３月２日(水) 午後４時(必着) 期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は､入札に参加することができない｡ウ競争入札参加資格の確認結果は､令和４年３月11日(金) までに通知する｡ (4) 入札の日時及び場所ア日時令和４年３月22日(火) 午後２時 (入札を郵便又は信書便で行う場合には､令和４年３月18日(金) 午後４時までに３の(1)に必着のこと｡) イ場所岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県庁11階教育委員会室 (状況により部屋を変更する場合があります｡当日事務室で確認してください｡) (5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う｡ (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ｡ (7) 入札方法等に関する事項ア入札方法入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場合には､入札前に委任状を提出するものとする｡また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額(以下｢入札書記載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡イ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条各号のいずれかに該当するときは､免除する｡ウ落札者の決定方法規則第111条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で､最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡なお､落札者がいないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡ただし､入札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は､別に定める日時に再度入札を行う｡エ入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は､無効とする｡オ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により､入札又は開札を行うことができないときは､これを中止する｡入札又は開札の中止による損害は､入札者の負担とする｡カ落札の無効落札者が､落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは､その落札は､無効とする｡４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る｡ (2) 契約書作成の要否要 (3) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表することがある｡ (4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契約の締結をしないことがある｡なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡ (5) 落札者が､岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないことがある｡また､落札者が､岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは､当該落札者と契約しないものとし､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､契約を解除する｡ (6) 詳細は､入札説明書による｡