政府公共調達データベース

東京都令和６年度ウェブ広告の掲出業務委託(単価契約)(その２)

公示日/公告日	2024年07月29日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0073 広告サービス
本文	１調達内容 (1) 件名令和６年度ウェブ広告の掲出業務委託(単価契約)(その２) (2) 委託内容仕様書による。 (3) 履行場所東京都が指定する場所 (4) 契約期間契約確定の日の翌日から令和７年３月31日まで (5) 入札方法ア入札金額は、推定総金額(東京都が提示する想定数量に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計金額) を記載することとし、その入札金額の根拠となる内訳書 (以下「内訳書」という。)を入札時に提出すること。なお、内訳書は一般競争入札参加資格確認結果通知時に東京都から配布する。イ内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳書の記載に不備がある場合は、無効とする。ウ本案件の契約においては、設定した各項目における入札単価を契約単価とし、消費税相当額の算出は、契約単価ではなく、入札書上の推定総金額(税抜)に対して消費税率を適用して算出する。エ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号) 第７による申請をし、東京都の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)及び(2)の事項に該当し、かつ、４により事前に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加することができる。 (1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者イ東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱 (平成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中の者ウ東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月 14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定による排除措置期間中の者エ会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成 11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。オこの入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者) (2) 次のア又はイに該当すること。ア東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目115「広告代理」の「Ａ」の等級に格付されていること。イ次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目115「広告代理」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていること。 (ｱ) 東京都が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の実施について(令和５年９月11日付財務局)」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期限の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公告の日から令和６年８月29日(木)までの休日を除く毎日、午前９時30分から午後４時まで (2) 場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎15階南側東京都財務局経理部契約第二課担当久保・寺尾電話 03-5388-2635(ダイヤルイン) (3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧するほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。４入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (1) 電子入札により参加を希望する者について電子入札により参加を希望する者は、申請書を電子調達システムにおいて作成し提出しなければならない。申請書の提出期間は、令和６年８月26日(月)の午前９時30分から同月29日(木)の午後４時まで (2) 紙入札により参加を希望する者についてア事前に１(6)の承認を受け、この入札に紙入札により参加を希望する者は、紙による申請書を提出しなければならない。イ紙による申請書の配布 (ｱ) 期間３(1)に同じ。 (ｲ) 場所３(2)に同じ。ウ提出期間令和６年８月26日(月)から同月29日(木) までの毎日、午前９時30分から午後４時までエ提出場所３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和６年９月17日(火)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。 (2) 紙入札による入札の日時及び場所ア日時令和６年９月17日(火) 午後４時イ場所東京都庁第一本庁舎南側35階第１入札室ウ郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和６年９月13日(金)必着 (ｲ) 宛先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都財務局経理部契約第二課担当久保・寺尾 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和６年９月18日(水) 午前10時イ場所東京都庁第一本庁舎南側35階第１入札室 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効物品買入れ等競争入札等参加者心得 (平成７年12月12日付７財経二第100号)第13条に該当する場合 (7) 落札者の決定方法本案件は、総額競争方式を適用するため、予定推定総金額の制限の範囲内で最低の推定総金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。６競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請を済ませ、令和６年８月21日(水)までに別に指定する物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付書類を提出しなければならない。７その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) この公告に定めた書類の作成等に要する費用は、申し込む者の負担とする。また、申込みのために提出された書類は返却しない。 (3) この契約事務の担当部署３(2)に同じ。