政府公共調達データベース

長崎県警察用船舶「たいしゅう」船舶定期検査整備

公示日/公告日	2025年05月20日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0020 船舶及び浮き構造物 0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　業務の名称警察用船舶「たいしゅう」船舶定期検査整備 (2)　整備の内容警察用船舶「たいしゅう」船舶定期検査整備仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。 (3)　履行期間令和７年７月15日から令和７年８月29日まで（46日間） (4)　入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年長崎県告示第474号）に示した入札の参加審査を受け、船舶修理に係る入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県警察が行う各種契約等からの暴力団等排除に関する事務処理要領（令和５年２月17日付け崎組（暴排）第７号。以下「暴力団等排除に関する事務処理要領」という。）に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３　入札参加資格を得るための申請の方法等前記２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先（住所）〒850-8570　長崎県長崎市尾上町３－１（名称）長崎県出納局物品管理室（電話）095-895-2884 （提出期限）令和７年６月10日（火）　午後５時00分４　入札参加条件 (1)　当該整備の「仕様書」の内容を契約に基づき確実に、かつ、直ちに履行できる者であること。 (2) 当該整備の「仕様書」の内容の全部又は主体部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者 (3)　当該整備については、日本国内において実施すること。５　当該整備契約に関する事務を担当する部局等の名称等（名称）長崎県警察本部警務部会計課（契約係）（住所）〒850-8548　長崎県長崎市尾上町３番３号（電話）095-820-0110　内線2235 ６　現場説明会 (1)　令和７年５月23日（金）　午前11時00分 (2)　長崎市多以良町1557－４　長崎県総合水産試験場前桟橋７　契約条項を示す場所５の部局等とする。８　入札説明書の交付方法 (1)　入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。 (2) 入札説明書の配布期間は、この公告の日から令和７年６月30日（月）午後５時00分まで（県の休日を除く。）とする。 (3)　入札説明書の配布場所は、５の部局等とする。９　入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨 10　入札の場所及び期日等 (1)　場所　長崎県警察本部３階入札室 (2)　期日　令和７年７月１日（火）　午後１時30分開始開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 11　郵送による場合の入札書の受領期限等 (1)　受領期限　令和７年６月30日（月）　午後５時00分必着 (2)　提出先　長崎県警察本部警務部会計課契約係 (3)　その他　郵送による場合は書留郵便により上記受領期限内必着のこと。 12　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積もった契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共体、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの（２件以上）を提出した場合 (2)　契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共体、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合 13　入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状（委任者の届出済の印鑑を押印したものに限る。）の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 14　入札の無効次の入札は、無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1)　競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 暴力団等排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提出しない者のした入札であるとき。 (10)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。）等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (12)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13)　入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14)　民法（明治29年法律第89号）第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (15)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 15　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16　落札決定の取消 (1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、暴力団等排除に関する事務処理要領に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (2) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 17　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。 (3)　調達手続きの停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 (4)　その他、詳細は入札説明書による。