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公立大学法人福島県立医科大学福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借１式

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公示日/公告日 2024年06月28日
調達機関 公立大学法人福島県立医科大学（福島県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 競争入札に付する事項
（１）借入物品の名称及び数量
福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借 １式
（２）本案件の仕様等 別紙入札説明書及び仕様書による
（３）機器の賃貸借期間
令和６年１２月１日から令和１１年１１月３０日まで
（４）履行場所 公立大学法人福島県立医科大学（福島県福島市光が丘１番地）
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に
必要な資格の確認を受けた者であること。
（１）公立大学法人福島県立医科大学契約細則（平成１８年４月１日細則第１３号。
以下「契約細則」という。）第２条及び第３条第１項の規定に該当しない者である
こと。
（２）この公告に示した仕様に合致した物件を確実に供給できる者であること。
（３）この公告に示した物件に関する迅速な保守及び修理の体制が整備されているこ
と。
（４）公告日から入札日までの間に福島県又は公立大学法人福島県立医科大学から入
札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。
（５）情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度におけるISMS
（JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)）認証を受けている者であること。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
３２条第１項各号に掲げる者に該当しない者であること。
３ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の申請書に資格確認に必要な書類等を添付して、
令和６年７月２５日（木）正午までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加す
る者に必要な資格の確認を受けること。
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、同日正午まで
に必着とする。
９６０－１２９７ 福島県福島市光が丘１番地
公立大学法人福島県立医科大学 附属学術情報センター
電話 ０２４－５４７－１６８２
４ 契約条項を示す場所及び期間
上記３に掲げる場所において令和６年６月２８日（金）から同年７月２４日（水）
まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで。
５ 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
（１）配布期間 ４に掲げる期間に同じ。
（２）配布場所 ３に掲げる場所のほか、公立大学法人福島県立医科大学のホーム
ページにおいて公開する。
（３）その他 郵送による入札説明書等の配布を希望する場合は、日本工業規格Ａ列
４番の大きさの用紙５０枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った
宛先明記の返信用封筒を同封の上、上記３に掲げる場所まで令和６年７月１６日
（火）正午までに必着で請求すること。
６ 入札説明会の開催日時及び場所
（１）開催日時 令和６年７月５日（金）午前１１時
（２）開催場所 ３に掲げる場所内（１階会議室）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
（１）日時 令和６年８月９日（金）午前１１時
（２）場所 ３に掲げる場所内（１階会議室）
（３）その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和６
年８月８日（木）午後５時までに３に掲げる場所に必着のこと。
８ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を
納付しなければならない。
ただし、契約細則第９条各号に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の
納付を免除する。
（２）契約保証金
落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければな
らない。
ただし、福島県財務規則（昭和３９年福島県規則第１７号）第２２９条第１項
各号に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
９ 入札に参加を希望する者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書
類に関し、公立大学法人福島県立医科大学理事長から説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
１０ 入札の無効
上記２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に
おいて示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
１１ その他
（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札方法
入札書には、上記１の（３）の賃貸借期間の賃借料の総額を記載すること。
なお、この入札による契約は、落札者が入札書に記載した金額に当該金額の
１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額）により行うこととするので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の
１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）その他
詳細は、入札説明書による。