政府公共調達データベース

広島市住民票除票の電子化等業務一式

公示日/公告日	2022年04月01日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 調達サービス及び数量住民票除票の電子化等業務一式 (2) 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結の日から令和６年３月３１日まで (4) 履行期間前記(3)に同じ。 (5) 予定価格４０，４４３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） (6) 履行場所広島市企画総務局区政課（広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号）、その他本市が指定する場所（詳細は仕様書のとおり。） (7) 入札方法ア入札金額は、契約期間の総価を記載すること。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札対象案件である。ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送（配達証明付書留郵便）し、入札することができる。なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。２競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則（以下「規則」という。）第２条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格の「令和２・３・４年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６情報処理（コンピュータ関連）」に登録されている者であること。なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。詳細は、入札説明書による。 (3) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (4) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 (5) 次に掲げる事項を証明した者であること。ア情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けている者、ＩＳＯ２７００１の認証を受けている者又はプライバシーマークが付与されている者であること。イ平成３０年度から令和３年度までの間、国、都道府県、政令指定都市又はこれらと同程度の規模を有する中央政府若しくは地方政府の機関において、大量の紙資料（おおむね５千枚以上）のデジタル化業務（スキャン及びデータ化）の履行実績があること。 (6) その他は、入札説明書による。３契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のフロントページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索入札・見積り情報」→「委託一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。ただし、これにより難い場合（ダウンロードできない場合の書類を含む。）は、次により交付する。ア交付期間入札公告の日から令和４年５月１６日（月）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局区政課（広島市役所本庁舎９階）電話０８２－５０４－２１１２（直通） (2) 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ（前記(1)に記載のとおり。）からダウンロードできる。ただし、これにより難い場合は、前記(1)ア及びイにより交付する。 (3) 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記(1)イに同じ。 (4) 入札書の提出方法ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（配達証明付書留郵便)することができる。イ入札書の提出期間等 (ア) 電子入札システムによる場合の提出期間令和４年５月１３日（金）の午前８時３０分から午後５時まで及び同月１６日（月）の午前８時３０分から午後３時まで (イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間前記(ア)に同じ。ｂ提出場所前記(1)イに同じ。 (ウ) 郵送（配達証明付書留郵便）による場合の提出期間及び提出先ａ提出期間入札公告の日から令和４年５月１６日（月）午後３時まで（必着）ｂ提出先前記(1)イに同じ。 (5) 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出しなければならない。入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 (6) 入札回数入札回数は、１回限りとする。 (7) 開札の日時及び場所ア日時令和４年５月１７日（火）午前１０時イ場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎９階総務課会議室４落札者の決定本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。また、契約予定金額に対する入札保証金相当額（５パーセント）の損害賠償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について説明する書類（以下「資格確認申請書等」という。）を令和４年４月２８日（木）までに前記３(1)イの場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２(2)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ入札金額を訂正したものエ前記１(5)の予定価格を上回る額の入札オその他規則第８条各号のいずれかに該当する入札（外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。）カ物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年広島市規則第１３２号）第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金要。ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否要 (7) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (8) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記(3)により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (9) その他詳細は、入札説明書による。