政府公共調達データベース

愛媛県県庁第二別館新築工事

公示日/公告日	2023年06月13日
調達機関	愛媛県（愛媛県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (1) 工事名県庁第二別館新築工事 (2) 工事場所愛媛県松山市一番町 (3) 工事概要鉄骨造地上１２階地下１階建延べ面積１４，２５５m2 (4) 工期工事請負契約の成立の日の翌日から令和８年１月３１日まで (5) 予定価格６，４９１，０８４，０００円（消費税及び地方消費税を除く。） (6) その他アこの公告の工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。イこの公告の工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。ウこの公告の工事の入札は、愛媛県電子入札運用基準（工事・業務）（平成１７年８月１７日制定。以下「運用基準」という。）に定義するシステム（以下「電子入札システム」という。）による。ただし、紙入札を希望する者は、知事の承諾を得たときに限り紙入札方式によることができる。エこの公告の工事の入札は、愛媛県建設工事標準型総合評価落札方式実施要領（平成２３年８月８日制定。以下「総合評価実施要領」という。）に定義する標準型総合評価一般競争入札により行う。オこの公告の工事の入札には、愛媛県建設工事低入札価格調査制度実施要綱（平成１９年４月１日制定。以下「低入札価格調査制度実施要綱」という。）に基づく低入札価格調査制度を適用する。カこの公告の工事においては、工事請負契約の成立の日の翌日から２シの監理技術者及び２(3)エの主任技術者を配置することを要する。キこの公告の工事において、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第２項の規定による主任技術者の兼任をする場合は、２(2)ウの特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書を提出するまでに兼任する他の工事の発注者の承諾を得なければならない。２入札参加資格を有する者愛媛県建設工事共同企業体事務取扱要綱（平成６年１１月愛媛県告示第１２７５号）第２条第２項に規定する特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）として、次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 構成員の数が３者であり、任意かつ自主的に結成されたものであること。 (2) 代表者である構成員が次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア知事の審査を受け、工事種別「建築一式工事」について令和５年度の特定調達契約（愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年愛媛県規則第６９号）第１条に規定する特定調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札等に参加する資格を有すると認められた者であること。イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。ウ特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要綱（昭和６３年８月１日制定）に基づいて知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。エ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。オ次に掲げるこの公告の工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者との間に資本関係若しくは人的関係を有する者でないこと。商号株式会社梓設計所在地東京都大田区羽田旭町１０番１１号カこの公告の工事の入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でない者であること。キこの公告の工事の入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員との間に、資本関係又は人的関係を有する者でないこと。ク令和３年度又は令和４年度に完成した愛媛県土木部及び農林水産部発注の建築一式工事に係る工事成績評定点（完成検査時の評価によるものとする。ただし、完成検査後に評定に修正があった工事については、修正後の工事成績評定点とする。以下同じ。）を有する場合は、工事成績評定点の令和３年度の平均点数又は令和４年度の平均点数のいずれかが６５点未満の者でないこと。ケ建築工事業について、特定建設業の許可（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項第２号に掲げる者に係る同項の許可をいう。）を受けている者であること。コ法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（その審査基準日が申請書の提出期限の日から起算して過去１年７月以内であるもののうち、直近のものに限る。以下「直近の経営事項審査」という。）の結果通知書の総合評定値が、建築一式工事において１，５００点以上の者であること。サ申請書の提出期限の日から起算して過去１５年間に、地上部の主たる構造が鉄骨造（軽量鉄骨造を除く。以下同じ。）、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ面積８，５００m2以上かつ地上７階以上の階を有する建築物（倉庫、上屋、機械式駐車場その他これらに類する建築物を除く。以下同じ。）に係る建築主体工事（新築工事、増築工事又は改築工事であって、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（コリンズ）に登録されたもののうち、工事が完成して引渡しが完了（工事の一部が完成して引渡しが完了し、当該工事の発注者が発行する証明書がある場合を含む。）したものに限る。以下同じ。）及び地上７階以上の階を有し、免震構造である建築物に係る建築主体工事の元請（共同企業体の構成員である場合にあっては、代表者に限る。シ(ウ)において同じ。）としての施工実績を有する者であること。ただし、当該施工実績が愛媛県土木部及び農林水産部発注の建築一式工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未満のものは、施工実績として認めない。シ次の要件を全て満たす監理技術者（法第２６条第４項に規定する特例監理技術者を除く。）を専任で配置することができる者であること。 (ア) 一級建築士の免許又は一級建築施工管理技士の資格を有する者であり、かつ、監理技術者資格者証（建築工事業に係るものに限る。）の交付を受け監理技術者講習を修了している者であること。 (イ) 申請書の提出日において３月以上にわたって代表者である構成員と継続的な雇用関係にある者であること。 (ウ) 申請書の提出期限の日から起算して過去１５年間に、地上部の主たる構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ面積８，５００m2以上かつ地上７階以上の階を有する建築物に係る建築主体工事及び地上７階以上の階を有し、免震構造である建築物に係る建築主体工事であって、元請として施工したものに監理技術者、主任技術者、担当技術者（愛媛県が発注した工事に限る。以下同じ。）又は現場代理人（副現場代理人を除く。以下同じ。）として従事した経験（当該工事の工期の２分の１以上を占める従事経験に限る。以下同じ。）を有すること。ただし、当該従事経験が愛媛県土木部及び農林水産部発注の建築一式工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未満のものは、従事経験として認めない。ス構成員のうち、出資比率が最大の者であること。 (3) 代表者以外の構成員が、次に掲げる要件を全て満たす者であること。ア (2)アからケまでに掲げる要件イ直近の経営事項審査の結果通知書の総合評定値が、建築一式工事において８５０点以上の者であること。ウ申請書の提出期限の日から起算して過去１５年間に、地上部の主たる構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上４階以上の階を有する建築物に係る建築主体工事の元請（共同企業体の構成員である場合にあっては、出資比率が２０パーセント以上の者に限る。エにおいて同じ。）としての施工実績を有する者であること。ただし、当該施工実績が愛媛県土木部及び農林水産部発注の建築一式工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未満のものは、施工実績として認めない。エ次の要件を全て満たす主任技術者を専任で配置することができる者であること。 (ア) (2)シ(ア)に掲げる要件 (イ) 申請書の提出日において３月以上にわたって代表者以外の構成員（同一の構成員に限る。）と継続的な雇用関係にあること。 (ウ) 申請書の提出期限の日から起算して過去１５年間に、地上部の主たる構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上４階以上の階を有する建築物に係る建築主体工事であって、元請として施工したものに監理技術者、主任技術者、担当技術者又は現場代理人として従事した経験を有すること。ただし、当該従事経験が愛媛県土木部及び農林水産部発注の建築一式工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未満のものは、従事経験として認めない。 (4) 各構成員の出資比率が、２０パーセント以上であること。 (5) 各構成員が次に掲げる規定による届出をしていない者（当該規定が適用されない者を除く。）でないこと。ア健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条イ厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条ウ雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条 (6) 各構成員又は各構成員の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）が次に掲げる者でないこと。ア愛媛県暴力団排除条例（平成２２年愛媛県条例第２４号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）イ暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者ウ暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者 (7) 共同企業体の有効期間が、次に定める期間であること。アこの公告の工事の契約の相手方となった場合は、当該工事の請負代金の精算払を受けるまでの間イこの公告の工事の契約の相手方とならなかった場合は、当該工事の契約の相手方が確定するまでの間３入札参加資格の確認 (1) この公告の工事の入札に参加を希望する者は、愛媛県建設工事共同企業体事務取扱要綱第１１条第１項の規定に基づき、次に掲げる申請書類を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ア申請書イ特定建設工事共同企業体協定書の写しウ入札参加資格確認資料 (2) (1)に掲げる申請書類の提出は、代表者となろうとする者が電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムへの利用者登録を完了した上で行わなければならない。ただし、紙入札方式による場合にあっては、この限りでない。 (3) (1)に掲げる申請書類は、電子入札システムにより令和５年６月１３日（火）から同月３０日（金）までの電子入札システムの稼働時間中（愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例第３号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）以外の日の午前９時から午後８時まで（最終日は午後５時まで）をいう。以下同じ。）に提出すること。ただし、紙入札方式による者にあっては、アに掲げる期間内にイに掲げる場所へ、申請書類を持参又は郵送等（書留若しくは簡易書留又は信書便でこれらに準ずるものに限る。以下同じ。）により提出すること。ア受付期間令和５年６月１３日（火）から同月３０日（金）までの受付時間中（県の休日以外の日の午前８時３０分から午後５時までをいう。以下同じ。）なお、郵送等による場合にあっては、令和５年６月３０日（金）午後５時までに、イに掲げる場所へ必着のこと。イ受付場所愛媛県出納局会計課〒７９０―８５７０愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号（０８９）９６８―２７８３ＦＡＸ番号（０８９）９４３―６８９１電子メール kaikei@pref.ehime.lg.jp (4) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者に対して、令和５年７月７日（金）までに、電子入札システムにより通知する。なお、紙入札方式による者にあっては、書面により通知する。 (5) その他ア (1)に掲げる申請書類の作成等に係る費用は、当該書類を提出した者の負担とする。イ提出された申請書類は、返却しない。ウ詳細は、入札説明書による。４入札参加資格を認められなかった者に対する理由の説明 (1) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、知事に対して書面により説明を求めることができる。この場合には、３(4)の通知をした日の翌日から令和５年７月１９日（水）までの受付時間中に３(3)イに掲げる場所へ、当該書面を持参又は郵送等により提出しなければならない。なお、郵送等による場合にあっては、令和５年７月１９日（水）午後５時までに、３(3)イに掲げる場所へ必着のこと。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、令和５年７月２６日（水）までに、書面により行う。５標準型総合評価落札方式に関する事項 (1) 評価項目総合評価実施要領第５条に定めるところによる。 (2) 評価の方法ア入札参加資格を満たす場合に１００点の基礎点を与えるとともに、技術提案については評価基準に従って評価し、２０点を満点とする加算点を与える。イアにより得られる基礎点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって評価を行う。ウ各評価項目の配点等詳細は、入札説明書による。 (3) 適正な履行の確保受注者の責により、提出された技術提案の内容と同等以上の施工をしなかったと認められる場合は、総合評価実施要領第１１条の規定により工事成績評定点を減点し、及び違約金を徴収する。６入札説明書の掲載等 (1) 掲載期間令和５年６月１３日（火）から同年７月２０日（木）まで (2) 掲載場所入札情報公開システム https://www.pref.ehime.jp/e60100/e-bid-nyuusatsu/index.html (3) 設計書、図面及び仕様書については、令和５年６月１３日（火）から同年７月１４日（金）までの間において、入札説明書に定めるところにより貸与し、又は閲覧に供する。 (4) 入札説明書について質問がある場合は、電子入札システムにより、令和５年６月１４日（水）から同年７月７日（金）までの電子入札システムの稼働時間中に提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、質問事項を記載した書面を持参又は郵送等により提出することができる。詳細は、入札説明書による。 (5) (4)の質問に対する回答は、令和５年７月１２日（水）から同月１４日（金）までの間において、入札情報公開システムにより公表する。７入札及び開札 (1) 電子入札システムによる入札の期間令和５年７月１８日（火）から同月２０日（木）までの電子入札システムの稼働時間中 (2) 開札の日時令和５年７月２４日（月）午後１時 (3) 開札の場所愛媛県松山市一番町四丁目４番地２愛媛県庁本館１階会議室（えひめチャレンジオフィス北側）（都合により変更する場合がある。） (4) 入札書の提出方法原則として、電子入札システムにより、入札金額及び電子くじ入力番号を入力の上、提出すること。ただし、紙入札方式による者にあっては、持参又は郵送等により提出すること。 (5) 持参による入札の取扱い持参による入札の場合は、入札書は、令和５年７月１８日（火）から同月２０日（木）までの受付時間中に３(3)イに掲げる場所へ提出すること。 (6) 郵送等による入札の取扱い郵送等による入札の場合は、入札書は、令和５年７月２０日（木）午後５時までに３(3)イに掲げる場所へ必着のこと。 (7) 入札関係書類の提出についてア入札に際し、次に掲げる書類を併せて提出すること。 (ア) 工事費内訳書（入札書に記載される金額に対応したものとし、工事種目及び科目ごとに、金額を記載すること。） (イ) 技術提案書イアに掲げる入札関係書類の作成等に係る費用は、当該書類を提出した者の負担とする。ウ提出された入札関係書類は、返却しない。 (8) 入札方法ア入札回数は、１回とする。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ウ低入札価格調査制度実施要綱第３条第１項に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格で入札を行った者は、令和５年７月２７日（木）午後５時までに、入札説明書に定めるところの資料を３(3)イに掲げる場所へ持参又は郵送等により提出すること。なお、郵送等による場合にあっては、令和５年７月２７日（木）午後５時までに、３(3)イに掲げる場所へ必着のこと。８落札者の決定方法 (1) 開札後は、落札者の決定を保留し、標準型総合評価落札方式に係る技術提案の評価を行う。この場合において、技術提案に係る加算点については、愛媛県建設工事総合評価審査委員への意見聴取の上、決定する。 (2) １(5)の予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、最高の評価値をもって入札を行ったもの（以下「最高評価値入札者」という。）を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札を行った他の者のうちの最高評価値入札者を落札者とすることがある。 (3) (2)の場合において、最高評価値入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 (4) 落札者の決定は、原則として、愛媛県建設工事総合評価審査委員への意見聴取の日の翌日から起算して３日（その期間中に県の休日がある場合においては、県の休日を除く。）以内に行う。ただし、調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、この限りでない。 (5) 落札者が決定した場合は、直ちに全ての入札参加者に対し電子入札システム又は書面により落札者決定の通知を行うものとする。なお、入札結果は、仮契約締結後、入札情報公開システムにおいて公表する。詳細は、入札説明書による。９契約締結後のＶＥ提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能及び性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。１０その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金ア入札に際しては、入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、金融機関の保証の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約を締結し、又は契約保証の予約を行った場合は、入札保証金の納付を免除する。イ入札保証金の納付期間（納入通知書（愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）様式第７号（その１））によるもの）令和５年７月１０日（月）から同月１８日（火）までウ金融機関の保証、入札保証保険契約又は契約保証の予約に係る書類（以下「入札保証に係る書類」という。）の提出期間等は、次のとおりとする。 (ア) 提出期間令和５年７月１０日（月）から同月２０日（木）までの受付時間中 (イ) 提出場所３(3)イに掲げる場所 (ウ) 提出方法持参又は郵送等により提出すること。 (エ) 金融機関の保証期間又は入札保証保険契約の保険期間には、入札保証に係る書類の提出日から令和５年１０月１６日（月）までの期間を含むこと。 (3) 契約保証金契約に際しては、請負代金額の１０分の１（低入札価格調査制度実施要綱第５条第１項に規定する低価格入札者との契約（以下「低価格入札者との契約」という。）にあっては、請負代金額の１０分の３）以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債又は金融機関の保証の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は工事履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効等ア入札参加資格を有しない者及び３(1)に掲げる申請書類に虚偽の記載を行った者の提出した入札書並びに愛媛県建設工事入札者心得、運用基準、総合評価実施要領及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。イ入札参加資格を有することを確認された者であっても、入札時点において入札参加資格を失っているときは、その者の提出した入札書は、無効とする。ウ構成員の中に入札期間の初日から落札者の決定の日までの間に愛媛県建設工事低価格入札者排除措置要綱（平成２２年６月１日制定）に基づく排除措置の期間がある者の提出した入札書は、無効とする。エ７(7)アに掲げる書類を提出しなかったときは、その者の提出した入札書は、無効とする。オ設計図書に定める仕様に基づくものと認められない技術提案を行った者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 別に配置を求める技術者低価格入札者との契約に際しては、監理技術者（法第２６条第４項に規定する特例監理技術者を除く。）又は主任技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の専任での配置を求める。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 契約の成立アこの公告の工事に係る請負契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定に基づく愛媛県議会の議決を得たときに成立する。イ落札者の決定後、請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。 (8) 特定調達契約に係る競争入札等に参加する資格の審査を受けていない者の参加２(2)ア又は２(3)アの知事の審査を受けていない者で共同企業体の構成員になろうとするものは、当該共同企業体に係る申請書を提出するまでに、知事の審査を受けなければならない。 (9) 契約条項を示す場所及び問合せ先愛媛県出納局会計課〒７９０―８５７０愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号（０８９）９６８―２７８３ＦＡＸ番号（０８９）９４３―６８９１電子メール kaikei@pref.ehime.lg.jp (10) 設計書等の貸与申請書提出先及び閲覧場所愛媛県土木部土木管理局土木管理課〒７９０―８５７０愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号（０８９）９１２―２６４３ＦＡＸ番号（０８９）９１２―２６３９電子メール dobokukanri@pref.ehime.lg.jp (11) その他詳細は、入札説明書による。