政府公共調達データベース

名古屋市名城・名港線新型車両車内案内表示装置の購入

公示日/公告日	2025年04月16日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0018 鉄道用車両及びその付属装置
本文	1 入札に付する事項 (件名) 名城・名港線新型車両車内案内表示装置の購入 (履行場所) 名港工場 (履行期間) 令和12年3月22日 (概要) 名城・名港線既存2000形車両を新型車両に買い替えるため、車内案内表示装置を購入するもの。 (入札方法) 入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (契約保証金) 納付（ただし名古屋市交通局契約規程（昭和39年交通局管理規程第18号）第37条に該当する場合は免除） 2 入札の手続等 (設計図書・入札説明書等の入手方法) 名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロード（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/） (申請書等の提出期限※) 令和7年5月8日 17時00分 (確認通知書の通知期限) 令和7年5月16日 (質問の受付期限) 令和7年6月2日 17時00分 (質問の回答期限) 令和7年6月6日 (入札書の提出期間※) 競争入札参加資格確認通知書受領日から令和7年6月13日 11時00分まで (開札日時) 令和7年6月13日 11時25分 (調査基準価格) 設定しない。 (最低制限価格) 設定しない。 (契約担当課（開札場所及び契約条項を示す場所）) 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市交通局営業本部企画財務部会計課（名古屋市役所西庁舎 2階）電話 052-972-3844・3845 Email keiyaku@tbcn.city.nagoya.lg.jp （注）※は、郵送による場合は、最終日の前日（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）であるときはその直前の休日でない日）17時00分まで 3 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市交通局指名停止要綱（平成15年3月26日局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(8)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(8)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。 (6) 入札公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年1月24日局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (7) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加することができる。 (8) 令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「物件の買入／借入」、申請品目「バス・電車用品」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和7年5月15日までに資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (9) 平成27年4月1日以降に鉄道事業者又は鉄道車両製造業者へ車内案内表示装置を納入した実績を有する者であること。 (10) 国内の供給者、欧州連合の供給者又はグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の供給者であること。 4 入札説明書等に対する質問 (1) 質問の提出方法質問は、名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、ファックス又は電子メールにより送信することができる。 (2) 回答の閲覧等質問に対する回答は、電子入札システムにより回答し、閲覧に供する。また、調達情報サービスに回答を掲載する。あわせて仕様書の補足資料等が掲載されることがあるので必ず確認すること。 5 競争入札参加資格確認申請 (1) 本公告に係る入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、電子入札システムにより提出するものとする。ただし、資料のファイル容量が大きいため、電子入札システムに添付できない場合は、申請書はシステムに添付し、資料については、電子メール、郵送又は持参により提出すること。また、電子入札システムにより難い場合は、紙による申請書及び資料を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。 (2) 資料の作成手続に関する問合せ先は、次のとおりである。名古屋市交通局営業本部企画財務部会計課契約担当（名古屋市役所西庁舎 2階）電話 052-972-3844・3845 9時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (3) 入札参加者は、申請書及び資料に関し説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。 (4) 提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに提出者であっても競争入札参加資格がないと認められた者は、本公告に係る入札に参加できない。 6 入札書の提出 (1) 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。 (2) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札は、原則として2回を限度とする。なお、再度入札（2回目）及び再度入札（3回目）の入札締切りを、初度入札日と同日中に行うことがある。 7 入札保証金納付とする。ただし、名古屋市交通局契約規程第6条に該当する場合は、免除する。 8 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 (1) 3に掲げる資格がない者のした入札 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 入札に関する条件に違反した入札 9 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 10 その他 (1) 協定の適用本案件は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の適用対象である。 (2) 競争入札参加資格審査申請入札参加者のうち3(8)の競争入札参加資格を有しない者は、次の手順により、あらかじめ当該資格の認定を受けなければならない。ア名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力する。イ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を出力・印刷する。ウ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を次に示す場所へ提出する。この場合、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査担当(名古屋市役所西庁舎11階) 電話 0570-001-279 (3) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (4) 契約書作成の要否必要 (5) 予定価格を総額で定めるか単価で定めるかの区分総額 (6) 調達手続の停止等本公告に示す調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合は、苦情処理手続において調達手続の停止などがあり得る。 (7) その他その他詳細は、入札説明書等による。