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公立大学法人名古屋市立大学名市大病院救急・災害医療センター（仮称）新築電気工事（その２）

公示日/公告日	2022年09月05日
調達機関	公立大学法人名古屋市立大学（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (1) 工事名名市大病院救急・災害医療センター（仮称）新築電気工事（その２） (2) 工事場所名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地 (3) 工事内容ア救急・災害医療センター棟新築工事に伴う電気工事一式（渡り廊下 1（渡り廊下接続部改修含む。）、地下鉄連絡通路、救急車路スロープ、研究棟改修、病棟・中央診療棟改修含む。） (ｱ) 構造鉄骨造鉄骨鉄筋コンクリート造（免震構造） (ｲ) 階数地上８階／地下１階 (ｳ) 延べ面積 29,808.02平方メートルイ 5 階渡廊下棟新築工事に伴う電気工事一式（渡り廊下接続部改修含む。） (ｱ) 構造鉄骨造 (ｲ) 階数地上２階 (ｳ) 延べ面積 372.61平方メートルウ外構工事に伴う電気工事一式 (4) 工期本契約成立の日から令和7年12月15日まで（指定部分工期：令和7年３月14日まで指定部分は(3)アとウ） (5) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）金 3,957,035,000 円 (6) 事業所管公立大学法人名古屋市立大学病院管理部管理課施設管理係 (7) 入札の方法本公示に係る入札は、一般競争入札により行う。 2 競争入札参加資格 (1) 本公示に係る工事は、特定建設工事共同企業体（当該工事について結成される共同企業体をいう。）による共同施工方式又は単体による施工方式とする。なお、特定建設工事共同企業体の構成員として入札参加する場合、単体での入札参加は認めない。また、単体で入札参加する場合、特定建設工事共同企業体の構成員となることは認めない。 (2) 特定建設工事共同企業体による共同施工方式に関する事項ア特定建設工事共同企業体の構成員数は2者又は3者とし、その組合せはウに定める代表構成員としての資格要件を満たす者とエに定めるその他の構成員としての資格要件を満たす者との組合せとする。なお、特定建設工事共同企業体の構成員数が2者又は3者のいずれの場合においても、各構成員は、本公示に係る工事において2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。また、構成員数を２者として入札参加する場合、構成員数３者のうちの構成員となることは認めない。同じく、構成員数を３者として入札参加する場合、構成員数２者のうちの構成員となることは認めない。イ代表構成員の出資の割合は、他の構成員の出資の割合を下回ってはならないものとし、次に掲げる範囲内で任意の割合とする。 (ｱ) 構成員数を2者とする場合代表構成員は50パーセントから70パーセントまで (ｲ) 構成員数を3者とする場合代表構成員は35パーセントから50パーセントまでウ代表構成員の資格要件代表構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (ｱ) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (ｲ) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4 第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱（平成19年2月 15日付18経営第44号）に基づく指名停止又は名古屋市から名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日付15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (ｳ) 名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (ｴ) 名古屋市から令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第3条第2項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。）審査において、本公示に係る入札の開札日までに申請区分「工事請負」、申請業種「電気工事」、等級区分「A等級」（一般共同企業体を除く。）の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。当該入札参加資格を有していない者で、開札日までに当該入札参加資格の審査認定が間に合わないことが見込まれる場合は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程に規定する競争入札参加資格申請書その他所定の必要書類を令和4年9月20日（火）17時00分までに3（1）に示す場所に持参し、開札日までに当該資格を有すると認定された者であること。 (ｵ) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(ｴ)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (ｶ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(ｴ)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (ｷ) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号）､中小企業団体の組織に関する法律 (昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (ｸ) 本公示の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。 (ｹ) 本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年１月28日締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」）という。）の期間中の者でないこと。 (ｺ) 平成19年4月1日以降に、元請として、延べ面積が 10,000平方メートル以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築工事（改修工事を除く。）に伴う電気工事を施工した実績を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資の割合が20パーセント以上の場合のものに限る。）。エその他の構成員の資格要件その他の構成員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (ｱ) ウ (ｱ)に同じ (ｲ) ウ (ｲ)に同じ (ｳ) ウ (ｳ)に同じ (ｴ) 名古屋市から令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第3条第2項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。）審査において、本公示に係る入札の開札日までに次に掲げる認定を受けている者であること。当該入札参加資格を有していない者で、開札日までに当該入札参加資格の審査認定が間に合わないことが見込まれる場合は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程に規定する競争入札参加資格申請書その他所定の必要書類を令和 4年9月20日（火）17時00分までに3（1）に示す場所に持参し、開札日までに当該資格を有すると認定された者であること。 a 構成員を2者とする場合名古屋市における令和3年度及び令和4年度競争入札参加資格「電気工事 A 等級又はB 等級（一般共同企業体を除く。）」 b 構成員を3者とする場合第2構成員は、名古屋市における令和3年度及び令和4年度競争入札参加資格「電気工事A等級（一般共同企業体を除く。）」、第3構成員は、「電気工事A等級又はB等級（一般共同企業体を除く。）」 (ｵ) ウ (ｵ)に同じ (ｶ) ウ (ｶ)に同じ (ｷ) ウ (ｷ)に同じ (ｸ) ウ (ｸ)に同じ (ｹ) ウ (ｹ)に同じ (3) 単体による施工方式に関する事項ア (2) ウ (ｱ)に同じイ (2) ウ (ｲ)に同じウ (2) ウ (ｳ)に同じエ (2) ウ (ｴ)に同じオ (2) ウ (ｵ)に同じカ (2) ウ (ｶ)に同じキ (2) ウ (ｷ)に同じク (2) ウ (ｸ)に同じケ (2) ウ (ｹ)に同じコ (2) ウ (ｺ)に同じ 3 入札参加手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先担当部署〒467-8602 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地公立大学法人名古屋市立大学病院管理部管理課施設管理係（名古屋市立大学病院病棟・中央診療棟3階）窓口星屋・長谷川電話 052-858-7525 FAX 番号 052-851-4801 電子メール qq-saigai@sec.nagoya-cu.ac.jp (2) 入札説明書本公示文とともに名古屋市立大学公式ウェブサイト上に掲載する。 (3) 設計図書等の入手方法ア申込先 (1)に同じイ申込期限令和4年9月20日（火） 17時00分ウ配布期限令和4年9月20日（火） 17時00分エ申込方法入札説明書に定める。オ配布方法入札説明書に定める。 (4) 競争入札参加資格の確認ア提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留（以下「書留等」という。）に限る。）により提出すること。提出部数は1部とする。イ持参による場合の提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間令和4年9月20日（火） 17時00分までただし、以下の期間を除く。 a 平日の17時00分から翌9時00分まで及び 12時00分から13時00分まで b 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。） (ｲ) 提出場所 (1)に同じウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和4年9月20日（火） 17時00分 (ｲ) 提出先 (1)に同じ (5) 入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格の確認及び通知を行う。 (6) 入札書等及び積算内訳書の提出ア提出方法持参又は郵送（書留等に限る。）により提出すること。イ持参による場合 (7)の入札日時に、入札場所へ持参すること。ウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限令和4年10月13日（木） (ｲ) 提出先 (1)に同じ (7) 入札の日時及び場所ア入札日時令和4年10月17日（月） 9時00分イ入札場所名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地名古屋市立大学病院病棟・中央診療棟10階第5会議室 (8) 入札回数入札回数は、 1 回とする。 (9) 開札ア開札は、(8)の入札終了後、直ちに当該入札の場所において行う。イ持参による入札及び郵送による入札問わず、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。ウ「入札及び開札の手順」により、入札の執行と落札者の決定を行う。 (10) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格提示者」という）を落札者とする。開札の結果、最低価格提示者が2者以上あるときは、直ちに当該の者にくじを引かせる。 4 入札結果の公表入札結果は、契約締結後、すべての競争入札参加有資格者の入札金額を名古屋市立大学公式ウェブサイト上に掲載する。なお、「競争入札参加有資格者」は入札説明書に定めるところによる。 5 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金の納付義務有。ただし、公立大学法人名古屋市立大学契約規程（以下「契約規程」という。）第6条の規定に該当する場合は免除する。 (3) 予定価格の設定方法総額で定める。 (4) 入札の無効本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、共同施工方式入札参加確認申請書等又は単体施工方式入札参加確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札、公正かつ適正な見積により積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。「共同施工方式入札参加確認申請書等」、「単体施工方式入札参加確認申請書等」はそれぞれ入札説明書に定めるものとする。また、競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、落札決定までの間に本件公示に示した競争入札参加資格を有しないこととなった者は、競争入札参加資格を有しない者に該当する。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法 3(10)により決定する。ただし、本公示に係る入札は公立大学法人名古屋市立大学低入札価格調査要領（19経営第62号）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、同要領第6条第1項の規定により当該入札者が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても落札者としない場合がある。またその調査では、当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力するものとする。 (7) 契約保証金の納付義務有。ただし、契約規程第27条の規定に該当する場合は免除する。 (8) 入札の中止等本公示に示す調達に関し、天変地変があった場合、又は予算その他の理由により入札又は開札の執行を延期若しくは中止又は入札方法を変更することがある。なお、これらの場合においても、入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とする。 (9) 苦情申立て競争入札参加資格の確認、その他の手続に不服がある者は、政府調達に関する苦情の処理手続に基づき、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会に対して苦情申立てをすることができる。 (10) 入札談合に関する情報があった場合等の措置入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等のため、入札を延期することがある。この契約において、談合等の不正行為により本学が被った金銭的損害の賠償については賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 (11) 建設工事に係る資材の再資源化等本公示に係る工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第9条、第16条及び同法施行令（平成12年政令第495号）第2条で規定する分別解体・再資源化等を義務づけた対象建設工事である。 (12) 競争入札参加の辞退本競争入札を途中で辞退する者は、入札説明書に定めるところにより、入札辞退届の提出及び貸出された CD-R、又はDVD-R を必ず返却すること。また、貸出された CD-R、又はDVD-R のデータを複製した場合は、複製データを破棄すること。 (13) その他詳細は入札説明書による。また、本公示に定めるもののほか、定めのないものについては公立大学法人名古屋市立大学契約事務手続要綱及び公立大学法人名古屋市立大学入札参加者手引に定めるところによる。