政府公共調達データベース

香川県令和６年度香川県警察本部庁舎照明設備改修業務

公示日/公告日	2024年07月09日
調達機関	香川県（香川県）
分類	0016 電気機器及びその他の機械 0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文	１入札に付する事項 (１) 委託業務名令和６年度香川県警察本部庁舎照明設備改修業務 (２) 委託業務の内容香川県警察本部庁舎地下１階から４階の蛍光灯器具をＬＥＤ照明器具に改修等するもの (３) 委託業務の実施場所高松市番町四丁目１番10号香川県警察本部 (４) 委託業務の履行期限令和７年３月31日 (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準（物品等）（以下「電子入札運用基準」という。）に従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。２契約書作成の要否要（契約書は、原則として香川県警察本部で準備する。）３電子契約の可否可とする。電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を下記により提出すること。【電子入札システムにて入札する場合】電子入札システムの入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。又は電子メールにより下記メールアドレスに令和６年８月27日午前９時までに提出すること（その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書（令和６年度香川県警察本部庁舎照明設備改修業務）」とすること。）。提出先：kskaikei@pref.kagawa.lg.jp 【紙入札方式にて入札する場合（入札書等を持参する場合）】下記の６の(１)のイによる入札書の提出に併せて提出すること。【紙入札方式にて入札する場合（郵便又は信書便による場合）】下記の６の(１)のウによる入札書の提出に併せて提出すること。４契約の内容を示す日時及び場所等（入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）の交付等）令和６年７月９日から同年８月２日まで（香川県の休日を定める条例（平成元年香川県条例第１号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで）郵便番号760-8579 高松市番町四丁目１番10号香川県警察本部警務部会計課施設・管財係電話番号 087-833-0110 ＦＡＸ番号 087-831-1775 なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。ただし、入札参加希望者の事業所の所在地が香川県外にあり、４に示した場所において交付を受け難い場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により請求することができる。 (１) 請求期限令和６年７月29日午後５時（必着） (２) 請求先４に示した場所 (３) 請求方法郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 (４) 請求者が用意するものア返信用封筒（宛先を記入した角形２号封筒）イ返信用切手 2 1 0円分＋簡易書留3 5 0円分ウ入札説明書等交付申請書 (５) (１)から(４)までの全ての条件がそろっていない場合は、郵便又は信書便による入札説明書等の交付をしない。５契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和６年８月５日午後５時（必着）までに４に示した場所に対し文書で行うこと（ＦＡＸ又は電子メールも可とする。）。回答（質問者の名称及び連絡先等を除く。）は、令和６年８月７日から同月20日までの間（休日を除く午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで）、４に示した場所で閲覧に供するとともに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者全員に対して通知する。６入札及び開札を行う日時及び場所 (１) 入札書及び入札金額積算内訳書（以下「入札書等」という。）の提出ア電子入札システムによる場合 (ア) 提出期限令和６年８月27日午前９時 (イ) 提出方法電子入札システムによる。イ紙入札方式による場合（入札書等を持参する場合） (ア) 提出日時令和６年８月27日午前９時から午前10時まで (イ) 提出場所４に示した場所ウ紙入札方式による場合（郵便又は信書便による場合） (ア) 受領期限令和６年８月26日午後５時（必着） (イ) 送付先４に示した場所エ入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２) 開札ア日時令和６年８月27日午前10時30分イ場所香川県警察本部警務部会計課７郵便等による入札郵便又は信書便による入札を可とする。ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。８入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和６年８月16日午後５時まで（休日を除く午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に入札保証金・契約保証金減免申請書を、４に示した場所に提出すること。なお、審査の結果は、同月20日午後５時までに通知する。９入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和６年８月２日までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-833-0352 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第2 2 5号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。ア会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者 (５) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。 (６) 入札説明書等に定める業務に係る事業体制が整備されていることを証明した者であること。なお、当該業務の拠点は、委託業務の実施場所から１時間以内に到達できる場所にあること。 10 入札者に要求される事項 (１) 入札に参加を希望する者は、９の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和６年８月16 日午後５時まで（休日を除く午前８時30分から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に、４に示した場所に提出（郵便又は信書便による場合は、同日午後５時必着）し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和６年８月20日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日（休日の日数は、算入しない。）以内に契約を締結しなければならない。この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は、無効とする。ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他 (１) 詳細は、入札説明書等による。また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、交付を受けること。 (２) 落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（平成11年香川県告示第7 8 7号）に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (４) 契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地：４に同じ。