政府公共調達データベース

香川県香川県防災情報システム構築及び運用保守業務（以下「本業務」という。）

公示日/公告日	2025年02月12日
調達機関	香川県（香川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (１) 委託業務名香川県防災情報システム構築及び運用保守業務（以下「本業務」という。） (２) 委託業務の内容仕様書による。 (３) 納入場所仕様書による。 (４) 構築業務の履行期限令和８年３月31日 (５) 運用保守業務の委託期間令和８年４月１日から令和14年３月31日まで (６) 入札方法入札者は、入札書及び技術提案書等（以下「入札書等」という。）を提出すること。必要書類の種類及び部数については、入札説明書による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準（物品等）に従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。２契約書作成の要否要３電子契約の可否可とする。電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月28日午前10時までに提出すること。その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書（香川県防災情報システム構築及び運用保守業務）」とすること。提出先：kikikanri@pref.kagawa.lg.jp ４契約の内容を示す日時及び場所等（入札説明書、仕様書等の交付等）令和７年２月12日から同月27日まで（香川県の休日を定める条例（平成元年香川県条例第１号）第１条に規定する県の休日を除く午前９時から午後５時まで）郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県危機管理総局危機管理課危機管理グループ（本館６階）電話番号087-832-3187 ＦＡＸ番号087-831-8811 E-mail kikikanri@pref.kagawa.lg.jp ５契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月28日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと（ＦＡＸ又は電子メールでも可とする。）。回答（質問者の名称及び連絡先等を除く。）は、令和７年３月７日午後５時までに、本公告に係る入札説明書の交付を受けた者に対して通知する。６郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による入札を可とする。ただし、郵便の場合は書留親展（簡易書留可）とし、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。７入札及び開札を行う日時及び場所 (１) 入札書等の提出ア電子入札システムによる場合 (ア) 提出期限令和７年３月28日午前10時 (イ) 提出方法電子入札システムによる。イ紙入札方式による場合（入札書等を持参する場合） (ア) 提出日時令和７年３月28日午前９時から午前10時まで (イ) 提出場所４に示した場所ウ紙入札方式による場合（郵便又は信書便による場合） (ア) 受領期限令和７年３月27日午後５時（必着） (イ) 送付先４に示した場所エ入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２) 開札ア日時令和７年３月28日午前10時イ場所香川県危機管理総局危機管理課８入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月24日午後５時までに入札（契約）保証金免除（減額）申請書を、４に示した場所に提出すること。９入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。なお、Ａ級に格付けされていない者にあっては、令和７年３月４日午後５時までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、Ａ級格付けを得ること。郵便番号760-8570 高松市番町四丁目１番10号香川県総務部総務事務集中課物品調達グループ電話番号087-832-3631 ＦＡＸ番号087-833-0352 (３) 県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。ア会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者 (５) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６) 本公告の日から過去５年以内に、都道府県レベルの防災情報システムの構築及び運用保守業務の契約を完結又は履行中であることを証明した者であること。 (７) 本業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。 (８) 本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだISMS（情報セキュリティ管理システム）についてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づく認証を取得している者であること。 10 入札者に要求される事項 (１) 入札に参加を希望する者は、９の(６)から(８)までに掲げる要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月24日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月25日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法 (１) 総合評価の方法総合評価は、「香川県防災情報システム構築及び運用保守業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において、別記の「香川県防災情報システム構築及び運用保守業務に係る落札者決定基準」（以下「落札者決定基準」という。）に基づき行う。なお、技術提案書の内容が、仕様書に規定する事項を満たさない場合、入札関連資料作成要領により記載又は添付すべき事項等の全部若しくは一部を欠く場合は、失格とする。 (２) 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者で、かつ(１)により失格にならなかった者のうち、別記の落札者決定基準により得られた総合評価の点数が最も高い者を落札者とする。落札者決定基準により得られた各項目の加点の合計点数が最も高い入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (３) 入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない事由がある場合は、この期間を延長することができる。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他 (１) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。 (２) 詳細は、入札説明書による。また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所において、交付を受けること。 (３) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（平成11年香川県告示第787号）に基づく措置を講じる場合がある。 (４) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。