政府公共調達データベース

大分県令和３年度道改国第２－３号道路改良工事

公示日/公告日	2021年09月03日
調達機関	大分県（大分県）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 工事名令和３年度道改国第２－３号道路改良工事 (2) 工事場所国道２１２号日田市大字花月 (3) 工期契約締結の日の翌日から令和７年３月１３日まで (4) 工事概要ア構造形式：トンネル工（NATM）１式イ延長：全体延長９４０ｍ（トンネル延長８６９ｍ）ウ幅員：ｗ＝７．０（１０．５）ｍエ標準内空断面積：約７８m2 (5) 使用する主要な資機材アコンクリート：約１５，０００m3 イ鋼材：約５２０ｔウロックボルト：約１７，２００本 (6) 予定価格４，２２６，８９５，２００円（予定価格×１００／１１０＝３，８４２，６３２，０００円）２競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本案件については、次の(1)及び(2)の全ての要件を満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）に限り入札参加を認める。 (1) 共同企業体の要件共同企業体の要件については大分県建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱（昭和５３年大分県告示第３９８号。以下「要綱」という。）により、以下のとおりとする。ア要綱に定める特定建設工事共同企業体協定書により、協定を締結していること。イ共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は３者であること。ウ共同企業体を代表する企業（以下「代表構成員」という。）は、構成員のうち最大の出資比率を有するものであること。エ全ての構成員が２０％以上の出資比率であること。オ当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体は、当該工事の請負契約の履行後３箇月間存続するものであること。また、当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体は、当該工事の請負契約が締結される日まで存続するものであること。カ結成方法は自主結成とする。キ構成員の組合せは、２の(2)のア及びイの全てを満たす「代表構成員」１者と、２の (2)のア及びウの全てを満たす「その他の構成員Ａ」１者と、２の(2)のア及びエの全てを満たす「その他の構成員Ｂ」１者の３者の組合せとする。なお、共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。また、「代表構成員」としての要件を満たす者同士の組合せは認めないものとする。 (2) 構成員の要件ア全構成員次の(ア)から(ク)までの全ての要件を満たしていること。 (ア) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (イ) 大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期（昭和３９年大分県告示第４８１号）により土木一式工事の資格認定を受けている者であること。 (ウ) 対象工事に係る工事種別について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。 (エ) 大分県が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６０年大分県告示第２６７号。以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。 (オ) 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 (カ) 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定に基づく破産の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）。 (キ) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (ク) 本案件について、関連会社が入札に参加していないこと（同一の共同企業体に構成員として参加する場合を除く。）。なお、関連会社とは、次のいずれかに該当する場合とする。ａ資本関係 (a) 親会社と子会社の関係親会社が子会社に対し、株（出資金）の過半数を所有（出資）している場合に限る。 (b) 親会社を同じくする子会社同士の関係親会社が子会社に対し、株（出資金）の過半数を所有（出資）している場合に限る。 (c) 協同組合等とその構成員（組合員）等の関係協同組合等及び構成員（組合員）等のいずれもが、県の競争入札参加資格を有している場合に限る。ｂ人的関係 (a) 一方の会社等の役員（取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいい、監査役を除く。以下同じ。なお、個人にあっては事業主、県外に本店を有する者にあっては大分県との契約について委任を受けた営業所がある場合はその長（支店長又は営業所長等）を含む。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合に限る。ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社等又は会社更生法第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。 (b) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合に限る。 (c) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合に限る。 ※ 上記に該当する関連会社同士が入札に参加した場合は、指名停止要領に基づく指名停止をすることがある。この場合において、関連会社の行った入札は、いずれも無効とし、いずれかが落札候補者となった場合は、次順位者を落札候補者とする。イ代表構成員次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たしていること。 (ア) 建設業法第２７条の２９の規定に基づく総合評定値通知書のうち土木一式工事に係る総合評定値（Ｐ点）が、１，５００点以上であること。ただし、審査基準日が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日の間のもので直近のものに限る（合併等により大分県が競争入札参加資格の承継を認めた場合は、この限りではない。）。 (イ) 平成１８年４月１日以降にNATM（ナトム）工法による内空断面積６５m2以上かつ施工延長７００ｍ以上のトンネル工事を履行した経験を有すること（工事は元請で完成したものに限る。また、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）。 (ウ) 次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、入札に係る資料提出時点において、監理技術者を決定できないことにより複数の候補者をもって配置予定技術者の確認資料を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても次に掲げる要件を満たしていなければならない。ａ１級土木施工管理技士の資格を有する者であること。ｂ監理技術者資格者証を有する者で、監理技術者講習を修了しているものであること。ｃ現場代理人又は主任（監理）技術者として、(イ)に掲げる工事に従事した経験を有する者であること（工事は元請で完成したものに限る。また、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）。ただし、現場代理人については、(イ)に示した工事に従事した時に主任（監理）技術者の資格を有していた場合に限る。ｄ競争入札参加資格確認資料提出日以前３箇月以上前に雇用された者であること。ただし、新型コロナウイルス感染症対策による特例措置は入札説明書のとおりとする。ｅ監理技術者は、工事着手から工事完了までの間、病気、死亡及び退職等やむを得ない場合を除き、原則として変更を認めない。ウその他の構成員Ａ次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たしていること。なお、イの(ア)及び(イ)に係る全ての要件を満たしている者は、「その他の構成員Ａ」となることはできない。 (ア) 建設業法第２７条の２９の規定に基づく総合評定値通知書のうち土木一式工事に係る総合評定値（P 点）が、９１０点以上であること。ただし、審査基準日が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日の間のもので直近のものに限る（合併等により大分県が競争入札参加資格の承継を認めた場合は、この限りではない。）。 (イ) 平成１８年４月１日以降にNATM（ナトム）工法によるトンネル工事を履行した経験を有すること（工事は元請で完成したものに限る。また、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）。 (ウ) 次に掲げる要件を全て満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。ａ１級土木施工管理技士の資格を有する者であること。ｂ競争入札参加資格確認資料提出日以前３箇月以上前に雇用された者であること。ただし、新型コロナウイルス感染症対策による特例措置は入札説明書のとおりとする。ｃ主任技術者は、工事着手から工事完了までの間、病気、死亡及び退職等やむを得ない場合を除き、原則として変更を認めない。エその他の構成員Ｂ次の(ア)及び(イ)の全ての要件を満たしていること。なお、イの(ア)及び(イ)に係る全ての要件を満たしている者は、「その他の構成員Ｂ」となることはできない。 (ア) 平成１８年４月１日以降に道路改良工事を履行した経験を有すること（工事は元請で完成したものに限る。また、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上のものに限る。）。 (イ) 次に掲げる要件を全て満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。ａ１級土木施工管理技士の資格を有する者であること。ｂ競争入札参加資格確認資料提出日以前３箇月以上前に雇用された者であること。ただし、新型コロナウイルス感染症対策による特例措置は入札説明書のとおりとする。ｃ主任技術者は、工事着手から工事完了までの間、病気、死亡及び退職等やむを得ない場合を除き、原則として変更を認めない。３入札手続等 (1) 担当課郵便番号８７０－８５０１大分市大手町３丁目１番１号大分県土木建築部道路建設課管理班（大分県庁舎新館７階）電話０９７－５０６－４７２４ FAX ０９７－５０６－１７７４ E-mail a１７１４０@pref.oita.lg.jp (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア入札説明書令和３年９月６日（月）から同年１１月８日（月）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下これらを「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時までの間に、(1)の場所で直接交付を受け、又は大分県共同利用型入札情報サービスシステム（https://www.telis. pref.oita.lg.jp/DENTYO/GPPI_MENU）から直接入手すること。イ設計図書令和３年９月６日（月）から同年１１月１７日（水）までの日（休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間に、(1)の場所で閲覧すること。なお、希望者に対して閲覧用設計図書のデータを記録したCD－R を配布する。 CD－R 配布を希望する者は、上記の閲覧期間内に、(1)の場所へ引換用のCD－R（未使用６５０MB 以上）を持参すること。ウ注意事項入札後の設計図書等は、他の用途に使用せず適正に処分すること。 (3) 建設工事共同企業体協定書の写しの提出期間、場所及び方法ア期間令和３年９月７日（火）から同年１０月６日（水）までの日（休日を除く。）午前９時から午後５時までイ場所 (1)に同じ。ウ方法 (1)の場所へ持参して提出すること。電子入札へ登録を行うため、郵送及び電送によるものは受け付けない。 ※ 手続は、大分県電子入札運用基準による。 (4) 競争入札参加資格の確認のための競争入札参加表明書兼競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下これらを総称して「参加表明書等」という。）の提出期間、場所及び方法ア期間令和３年９月７日（火）から同年１０月６日（水）までの日（休日を除く。）午前９時から午後５時までイ場所 (1)に同じ。ウ方法原則、電子入札システムによるものとする。ただし、媒体提出届を提出した場合は、持参又は郵送（郵便書留に限る。）による提出を認める。 ※ 手続は、大分県電子入札運用基準による。 (5) 技術資料の提出期間、場所及び方法ア期間令和３年１０月２１日（木）から同年１１月１0日（水）までの日（休日を除く。）午前９時から午後５時までイ場所 (1)に同じ。ウ方法 (4)のウに同じ。 ※ 手続は、大分県電子入札運用基準による。 (6) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア日時令和３年１１月１０日（水）から同月１７日（水）までの日（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。（持参又は郵送の場合は、午後４時まで。）イ場所 (1)に同じ。ウ方法原則、電子入札システムによるものとする。ただし、紙入札（見積）参加届出書を提出し、紙入札の承認を受けた場合は、持参又は郵送（郵便書留に限る。）による提出を認める。また、入札回数は原則として１回とする。 ※ 手続は、大分県電子入札運用基準による。 (7) 開札の日時及び場所並びに立会ア日時令和３年１２月１５日（水）午前１０時イ場所郵便番号８７０－８５０１大分市大手町３丁目１番１号大分県土木建築部入札室（大分県庁舎新館６階）ウ立会開札の立会は、大分県電子入札立会要領による。４その他 (1) 当該工事請負契約の締結は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条に規定する県議会の議決事項であり、当該入札の落札決定後、落札者との間に仮契約を締結し、議会議決後本契約となるものである。 (2) 手続において使用する言語、通貨及び時刻は日本語、日本国通貨及び日本標準時に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効等ア公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、参加表明書等及び技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札開始前の注意事項及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。イ談合情報の取扱い (ア) 総合評価における談合の認定基準談合情報の落札予定者の入札価格が最低価格入札者の入札価格（調査基準価格未満を除く。）と一致している場合は、事情聴取等の調査を実施する。ただし、最終的な入札結果の落札者と談合情報の落札予定者が一致しない場合は談合とは認定しない。 (イ) 談合があったと認定した場合の対応公正入札調査委員会が談合があったと認定した場合は、大分県契約事務規則第２７条第２号を適用し、当該入札を無効とし、当該入札参加者を排除する旨の要件を加えた上で再度、入札公告を行う。 (5) 低入札価格調査基準価格の有無有（失格基準有り）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金の１０分の３以上とする。また、前金払においては請負代金の１０分の２以内とする。 (6) 落札者の決定方法ア開札後は、落札者の決定を保留する。イ１の(6)に記載する予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。ウ評価値の最も高い者が２人以上あるときには、くじにより落札者を決定するものとする。エ落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に行うものとする。ただし、低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。オイにより落札者を決定した場合は、直ちに、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表する。カ落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を含まない。）に契約担当者に対して、落札者とならなかった理由の説明を求めることができる。キ本案件は落札制限の対象工事であり、優先順位の順に落札者を決定する（落札者及び落札候補者については、共同企業体で参加した場合の構成員を含む。）。優先する工事の落札者が、他の落札候補者となった工事で行った入札を無効とする（抽選の場合は、抽選後、落札候補者となった時点で無効とする。）。なお、落札制限の優先順位及び対象工事は次のとおり。優先順位１「令和３年度道改国第２－３号道路改良工事」（本案件）優先順位２「令和３年度道改国第２－２号道路改良工事」（公告日：同日）優先順位３「令和３年度道改国第３号道路改良工事」（公告日：同日） (7) 契約担当者は、入札後、落札決定をするまでの間に落札予定者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札予定者の行った入札を無効にするものとする。なお、イの要件のうち、２の(2)のイのウ、ウのウ及びエのイに定める配置予定技術者に係る要件を満たさなくなった場合は、開札予定日時（低入札価格調査を行う場合は落札決定の前）までに、発注者に対しその旨を記載した書面（任意様式）を提出すること（開札後の書面提出は受け付けない。）。なお、この場合の入札は無効扱いとする。ただし、前記書面を提出することなく、落札（予定）者となり、配置予定の技術者を配置することができない場合（病気、死亡、退職等やむを得ない場合を除く。）は、指名停止要領に基づく指名停止を行う。ア指名停止要領に基づく指名停止措置を受けたとき（要領に基づく指名停止措置要件に該当するに至った場合を含む）。イ入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなったとき。 (8) 契約担当者は、落札決定後に落札者の共同企業体に参加する構成員が、指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合（指名停止要領に基づく指名措置要件に該当するに至った場合を含む。）において、指名停止措置に係る事案が重大であると認められるときは、落札決定の取消し又は契約（仮契約を含む。）の解除を行うことができるものとする。 (9) 契約担当者は、落札決定後、本契約締結までの間に落札者が入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合（２の(2)のアの(エ)の場合を除く。）は落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 (10) 契約担当者は、本契約締結後において、契約者が入札公告に掲げる競争入札参加資格の要件を満たさなくなった場合（２の(2)のアの(エ)の場合を除く。）は契約の解除を行うことができるものとする。 (11) 落札候補者、落札者、仮契約者及び契約者（以下「落札者等」という。）は、入札後に(7)のア又はイのいずれかに該当した場合は、契約担当者に速やかに申し出ること。また、(7)から(10)までの入札の無効又は落札決定の取消し若しくは契約（仮契約を含む。）の解除等に伴う損害賠償については、契約担当者は、その責を一切負わないものとする。 (12) 資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (13) 落札者等には、共同企業体の構成員も含まれる。 (14) 配置予定監理技術者の確認落札決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を締結しない場合がある。 (15) 手続における交渉の有無無 (16) 契約書作成の要否要 (17) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (18) 関連情報を入手するための照会窓口３の(1)に同じ。 (19) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加２の(2)のアの(イ)に掲げる競争入札参加資格者の資格を有していない者も３の(4)により申請書及び資料を提出することはできるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該競争入札参加資格者の資格を有していなければならない。 (20) 詳細は入札説明書による。 21 この調達は、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。