政府公共調達データベース
千葉市千葉市立朝日ケ丘小学校大規模改造工事に伴う厨房機器納入・据付(デジタル台秤他全47品目)
公示日/公告日 | 2020年01月27日 |
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調達機関 | 千葉市(千葉県) |
分類 |
0016 電気機器及びその他の機械
0023 家具等 |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1)調達物品及び数量 千葉市立朝日ケ丘小学校大規模改造工事に伴う厨房機器納入・据付 (デジタル台秤他 全47品目) (2)調達物品の特質等 仕様書で指定する特質等を有すること。 (3)納入期限 令和2年8月31日(月) (4)納入場所 千葉市花見川区朝日ケ丘2-6-1 千葉市立朝日ケ丘小学校 2 競争参加資格 一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)平成30・31年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められてい る者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、 次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者 イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に 基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に 基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指 名停止措置等を入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に受けている者 カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者 キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納 していないもの ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっ ては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの (3)この物品を納入することが可能な者であること。 (4)この物品納入後、アフターサービス・メンテナンスを本市の求めに応じて迅速に提供でき る者であること。また、これらを確約することができ、「アフターサービス・メンテナンス体 制確約書」を提出できる者であること。 3 契約事務担当課 〒260-8730 千葉市中央区問屋町1番35号 千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課調達班 電話 043-245-5913 4 入札参加資格確認申請書の配布及び提出 一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の 確認を受けなければならない。 (1)申請書等の配付 千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」 のリンク ( http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index .html)等事業の箇所からダウンロードすること。 (2)提出場所等 公告の日から令和2年2月18日(火)までに前記3の契約事務担当課に持 参により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前9時00分から午後5時00分 まで)。 5 入札説明書等の交付 前記4(1)同様、千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」 のリンク ( http://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.h tml 等事業の箇所からダウンロードすること。 6 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時 令和2年3月12日(木)午前10時40分(郵送の場合は、日曜 日、土曜日及び休日を除く前日午後5時00分までに前記3の契約事務担当課へ書留郵便 にて必着のこと。) (2)入札及び開札の場所 千葉市教育委員会教育総務部学校施設課入札室 (千葉ポートサイドタワー12階) (3)入札方法 総価で行う。 (4)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条に該当 する場合は、免除とする。) (5)落札者の決定方法 千葉市契約規則第10条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、著しく低価格 の場合は当該入札者に照会することがある。 (6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札 7 その他 (1)この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。) (3)契約書作成の要否 要 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5)契約条項等については、千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課で閲覧できる。 (6)前記2(1)に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和2年2月18日(火) までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記 3の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。 (7)本契約に係る令和2年度予算が、議会の議決を得られない場合は、契約手続きを中止する。 (8)詳細は、入札説明書による。 |