公立大学法人県立広島大学広島県公立大学法人県立広島大学基幹ネットワーク・情報処理演習室システム構築業務

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公示日/公告日 2023年04月27日
調達機関 公立大学法人県立広島大学(広島県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 調達内容
(1) 業務名
広島県公立大学法人県立広島大学基幹ネットワーク・情報処理演習室システム構築業

(2) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間
ア 構築業務
契約締結日から令和6年3月31日まで
イ 賃貸借及び保守業務契約期間
令和6年4月1日から令和12年3月31日まで
(4) 履行場所
入札説明書及び仕様書による。
(5) 入札方法
リース料を含む総価で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等
入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず,業務の総額を見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)を入札書
に記載すること。
2 入札参加資格
(1) 広島県公立大学法人契約事務取扱規程(平成19 年法人規程第84 号。以下「契約事務
取扱規程」という。)第3 条の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 公募開始の日から契約締結日までの間に広島県公立大学法人(以下「本法人」という。)
の取引停止,広島県の指名除外を受けていない者であること。
(3) 令和3年広島県告示第 670 号(令和4年から令和6年において県が行う物品及び役務
を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04A 情報通信機器」,
「20C レンタル・リース(情報通信・電気機器)」及び「55D システムの保守・管理」の
資格について認定されている者であること。
また,1者または複数者で入札に参加できるものとし,複数者で入札に参加する場合
は,次の要件を全て満たすこと。
ア 各者は,上記(1)及び(2)の要件を満たすこと。
イ 各者は,「04A 情報通信機器」,「20C レンタル・リース(情報通信・電気機器)」又は
「55D システムの保守・管理」のいずれかの資格を認定されており,かつ,複数者に
より,「04A 情報通信機器」,「20C レンタル・リース(情報通信・電気機器)」及び「55D
システムの保守・管理」の全ての資格が満たされること。
ウ 各者は,単独又は別の者と複数者で本件入札に参加しないこと。
(4) 類似システムの構築実績があること。
(5) 構築しようとするシステム構成図を提出すること。
(6) 納入しようとする機器構成(ハード,ソフトのカタログ添付)を提出すること。
(7) 納入しようとする機器構成表を提出すること。
(8) ISMS の認証を受けていること(複数者で入札に参加する場合は,当該グループを構成
するいずれかの構成員がISMS の認証を受けていること)。
(9) ISO9001 を取得していること(複数者で入札に参加する場合は,当該グループを構成
するいずれかの者がISO9001 を取得していること)。
(10) ISO14001 を取得していること(複数者で入札に参加する場合は,当該グループを構
成するいずれかの者がISO14001 を取得していること)。
3 入札参加資格審査の申請手続
(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で上
記2(3)の資格を有しない者は,資格審査申請書を提出すること。
(2) 申請期間
令和5年4月27日(木)から令和5年5月24日(水)まで(土曜日,日曜日及び
国民の祝日に関する法律[昭和23 年法律第178 号]に規定する休日[以下「休日」という。]
を除く。)の午前9時から午後5時までの間,随時受け付ける。
(3) 申請書等の作成に用いる言語等
申請書,決算書及び委任状は,日本語で作成すること。
なお,その他の書類で外国語で記載のものは,日本語の訳文を付記又は添付するもの
とする。
また,申請書および添付書類のうち,金額欄については,日本国通貨をもって記載す
ること。外国通貨をもって金額を算出するときは,出納官吏事務規程(昭和22 年大蔵省
令第95 号)第16条に規定する外国通貨換算率により日本国通貨に換算して記載するも
のとする。
(4) 申請書の入手先,提出場所及び申請に関する問合せ先
〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1 番71 号
広島県公立大学法人本部財務課
電話(082)251-9939
4 入札手続等
(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所,交付期間及び入手方法
ア 交付場所
〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1 番71 号
広島県公立大学法人本部戦略推進課
電話(082)251-9727
イ 交付期間
令和5年4月27日(木)から令和5年5月24日(水)まで(土曜日,日曜日及
び国民の祝日に関する法律〔昭和23 年法律第178 号〕に規定する休日を除く。)の午
前9時から午後5時までの間,随時交付する。
ウ 入手方法
入札説明書及び仕様書等については,秘密保持誓約書を入手し提出することで手交
又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14 年法律
第99 号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特
定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずる
ものに限る。)する。ただし,郵送等による請求の場合は,秘密保持誓約書が上記イの
期間内に必着することとし,返信用の封筒及び切手を同封すること。なお,提出書類
は返却しない。
秘密保持誓約書の入手(交付)方法は,次にいずれかによるものとする。
(ア) 県立広島大学のホームページ( https://www.pu-hiroshima.ac.jp/)の本案件に係
る「調達・入札」のページにあるリンクからダウンロードして入手すること。
(イ) 直接受け取る場合
上記アの場所で直接受け取ること。
(2) 入札参加資格の確認
ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は,入札説明書に明記されている入札参加
資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を
提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。
複数者で入札に参加する場合は,グループ構成書及び委任状を併せて提出しなければ
ならない。
確認の結果,入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
イ 提出先
上記(1)アの場所
ウ 提出期限
令和5年5月24日(水) 午後5時
エ 提出方法
持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14
年法律第99 号〕第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定
する特定信書便事業者の提供する同条第2 項に規定する信書便の役務のうちこれらに
準ずるものに限る。)による。ただし,郵送等による場合は,上記ウの期限までに必着
することとする。
オ 入札参加資格の確認結果の通知
令和5年5月30日(火)までに通知する。
(3) 入札書の提出先,提出期限及び提出方法
ア 提出先
上記(1)アに記載の場所
イ 日時
令和5年6月13日(火) 午後5時
ウ 提出方法
持参又は郵送による。ただし,郵送等による場合は,上記イの期限までに必着とする
こととする。
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和5年6月14日(水) 午前11時
イ 場所
広島市南区宇品東一丁目1番71 号
県立広島大学広島キャンパス教育研究棟1 1215 会議室
5 落札者の決定方法
(1) 契約事務取扱規程第11 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の
価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果,落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,契約事務取
扱規程第19 条の規定により,その場で直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を決
定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があ
るときは,これに代えて,当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
免除
イ 契約保証金
(ア) 本法人と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月1日以降に解除され,
その後,当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする本
法人との契約を締結し,誠実に履行した実績がない者(ただし,契約解除の要因と
なった契約種目は,「04A 情報通信機器」,「20C レンタル・リース(情報通信・電気機
器)」及び「55D システムの保守・管理」の資格に限る。)
契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし,金融機関の保証をもって契
約保証金の納付に代えることができる。また,本法人を被保険者とする履行保証保
険契約又は本法人を債権者とする履行保証契約を締結した場合は,契約保証金の納
付を免除する。
(イ) (ア)以外の者
免除
(3) 入札者に求められる義務
上記4(2)オにより,入札参加資格に適合するとされた者は,封印した入札書を提出期
限までに提出しなければならない。
入札者は,契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求めら
れた場合は,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者による入札,入札に際しての注意事項に違反し
た入札,入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他契約事務規程第
16 条各号に該当する入札は,無効とする。
(5) 契約における特約事項
この入札による契約は,令和5年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削
除があった場合は,本法人はこの契約を解除することができるものとする
(6) 契約書作成の要否

(7) 調査協力
入札者は,落札者となった場合において,契約を担当する職員から入札額に係る経費
内訳書の提出を求められたときは,自己の費用負担のもとでこれに応じなければならな
い。
(8) その他
入札説明書による。
7 問合せ先
〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1 番71 号
広島県公立大学法人本部戦略推進課
電話(082)251-5179