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滋賀県令和２年度第ＧＥ55－16号琵琶湖流域下水道東北部浄化センター汚泥焼却設備維持管理業務委託一式

公示日/公告日	2020年10月30日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 委託業務名および数量令和２年度第ＧＥ55－16号琵琶湖流域下水道東北部浄化センター汚泥焼却設備維持管理業務委託一式 (2) 委託業務の内容汚泥焼却設備（110ｔ炉１基）における以下の業務一式ア施設運転・管理業務イ設備保守点検整備業務ウ修繕業務エ調達業務 (3) 履行期間令和３年４月１日から令和６年３月31日まで (4) 履行場所滋賀県北部流域下水道事務所彦根市松原町1550番地２入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準およびその他の滋賀県の機関が定める入札参加停止等の基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (4) 入札参加者に必要な資格等（令和２年滋賀県告示第30号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次に示す営業種目の希望順位が第１位、第２位または第３位のいずれかに登録されている者であること。営業種目（大分類：役務中分類：上下水道施設等管理小分類：上下水道施設運転維持管理）なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所へ資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314 (5) 次のアからオまでのいずれかに該当する者でないこと。ア会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ウ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者エ会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者オ銀行取引停止処分がなされている者 (6) 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）第２条に規定する下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていること。 (7) この公告の日の前日から起算して前５年以内の期間に、次のアおよびイに掲げる要件を満たす業務を単独または共同企業体の代表者（共同企業体の構成員のうち出資比率が最大の者をいう。）として元請契約し、履行した実績を有すること。ただし、アおよびイをそれぞれ別契約として履行した実績を含む。ア下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第６号に規定する終末処理場における、汚泥処理能力が55ｔ／日以上の汚泥焼却設備（循環式流動焼却炉に限る。以下同じ。）に関する１年以上の維持管理（保守点検および運転操作監視）業務イ汚泥焼却設備に関する定期点検整備業務（炉本体および排ガス系統を開放し、内部の清掃・点検とともに、主要機器の分解整備を定期的に行うもので、汚泥焼却炉の耐火物補修を含むこと。） (8) 次の各号に掲げる技術者の区分に応じ、当該各号に定める要件を全て満たす者（入札に参加する者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。）を本業務にそれぞれ専任で配置できること。ア総括責任者（１名）下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の３に規定する資格を有し、かつ、下水道施設における汚泥焼却炉の維持管理（保守点検または運転操作監視）業務に関する５年以上の実務経験を有すること。イ副総括責任者（１名以上）下水道法施行令第15条の３に規定する資格を有し、かつ、下水道施設における汚泥焼却炉の維持管理（保守点検または運転操作監視）業務に関する３年以上の実務経験を有すること。ウ主任（１名以上）下水道法施行令第15条の３に規定する資格を有し、かつ、下水道施設における汚泥焼却炉の維持管理（保守点検または運転操作監視）業務に関する２年以上の実務経験を有すること。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す制限付き一般競争入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という。）および制限付き一般競争入札参加資格確認資料（以下「資格確認資料」という。）を次のとおり提出し、制限付き一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。また、提出した書類に関し、担当者から説明を求められた場合は、これに応じるものとする。 (1) 提出方法ア期間令和２年10月30日(金)から同年11月20日(金)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）イ方法 14に示す場所に持参すること。郵送も可とする（書留郵便に限る。）。 (2) 資格確認資料の内容資格確認資料は、次のとおりとする。ア業務委託実績調書イ配置予定技術者の資格・業務経歴書ウ下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていることが確認できる書類エ誓約書 (3) 資格確認通知入札参加資格の有無を確認した者に対し、令和２年12月２日(水)までに制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付する。 (4) その他資格確認申請書および資格確認資料の作成および提出に要する費用は、入札に参加を希望する者の負担とし、提出された書類は返却しない。４入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県に対して入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を令和２年12月３日(木)から同月７日(月)までの間に郵便または持参により14に示す場所へ提出した場合に限り、説明を求めることができる（ファクシミリおよび電子メールによるものは受け付けない。）。なお、この場合は、説明を求めた者に対して書面により令和２年12月14日(月)までに回答する。５入札執行の日時、場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所滋賀県北部流域下水道事務所彦根市松原町1550番地 (2) 契約条項を示す期間令和２年10月30日(金)から同年12月15日(火)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。） (3) 入札説明書等の交付方法入札説明書等は(1)に示す場所において交付する。また、電子メールによる交付も可能とする。この場合、下水道課電子メールアドレス（dd00@pref.shiga.lg.jp）宛てに、メール表題を「令和２年度第ＧＥ55－16号業務委託に関する入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、ＦＡＸ番号ならびにメールアドレス（以下「送付先アドレス」という。）を記載した電子メール（以下「請求メール」という。）を送信すること。下水道課において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに入札説明書等を送信する。なお、郵送による交付は行わない。 (4) 入札説明会の日時および場所行わない。 (5) 入札および開札の日時および場所ア日時令和２年12月16日(水)午後３時イ場所滋賀県大津合同庁舎３階入札室大津市松本一丁目２番１号 (6) 郵便（書留郵便に限る。）による入札書の受領期限ア日時令和２年12月15日(火)午後４時までにイに示す場所に到着したものに限り受け付ける。イ提出先滋賀県琵琶湖環境部下水道課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号６入札方法等 (1) 入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札金額内訳書の提出入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を入札書と同封し提出すること。なお、郵便による入札にあっては、入札書と同封し送付すること。７保証金 (1) 入札保証金免除 (2) 契約保証金滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則の規定による。８契約書作成の要否要９郵便による入札の可否可 10 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 (1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札 (2) 虚偽の申請を行った者のした入札 11 落札者の決定方法滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 支払条件 (1) 前金払なし (2) 部分払あり 13 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨 14 担当部課滋賀県琵琶湖環境部下水道課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4213 ＦＡＸ 077－528－4908 15 その他必要事項 (1) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書および入札金額内訳書には、委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (2) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (3) 落札者は、落札決定の日以後７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (4) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (5) 入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。 (6) その他詳細は、入札説明書等による。