政府公共調達データベース

茨城県ア茨城県庁舎低層階清掃業務一式イ茨城県庁舎高層階清掃業務一式ウ茨城県庁舎中層階清掃業務一式エ茨城県議会議事堂清掃業務一式オ茨城県庁外構駐車場清掃業務一式カ茨城県庁外構広場等清掃業務一式

公示日/公告日	2023年02月09日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１　担当部局〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県総務部管財課施設管理グループ　担当　大嶋電　話　029－301－2387（直通）ＦＡＸ　029－301－2398 メール　kanzai2@pref.ibaraki.lg.jp ２　競争入札に付する事項 (1) 調達する特定役務ア　茨城県庁舎低層階清掃業務　一式イ　茨城県庁舎高層階清掃業務　一式ウ　茨城県庁舎中層階清掃業務　一式エ　茨城県議会議事堂清掃業務　一式オ　茨城県庁外構駐車場清掃業務　一式カ　茨城県庁外構広場等清掃業務　一式 (2) 履行期間　令和５年４月１日から令和８年３月31日まで。ただし、翌年度以降の歳入歳出予算において減額又は削減があった場合は、契約は解除できる。 (3) 履行場所　茨城県水戸市笠原町978番６３　競争入札参加資格 (1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項に基づく物品調達等競争入札参加資格を有すると認められた者であって、２(1)のアからエの役務の競争に参加しようとする者にあっては、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類16（建築物の管理(1)）の小分類１（建築物環境衛生維持管理）又は小分類２（屋内清掃）、オ又はカの役務の競争に参加しようとする者にあっては、大分類16の小分類１又は小分類３（屋外清掃）に登録があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。なお、新たに物品調達等競争入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、以下の場所に申請すること。申請は、随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当電話　029－301－4875（直通） (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業について同項の登録をしている者であること。 (6) 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）の規定によるビルクリーニング技能士（単一等級又は一級）又は建築物の衛生的環境の確保に関する法律第７条に規定する建築物環境衛生管理技術者（いずれの場合も正職員）を、定期的（月１回以上）かつ茨城県総務部管財課長の要請に合わせて随時履行場所に派遣できる体制が整っている者であること。 (7) ２(1)のイ及びエの役務の競争入札に参加しようとする者にあっては、ゴンドラ安全規則（昭和47年労働省令第 35号）第12条の規定に基づくゴンドラ取扱い業務特別教育修了者を擁する者であること。 (8) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。 (9) 茨城県総務部管財課が開催する現場説明会に参加できる者であること。 (10) その他入札説明書に定める要件を満たす者であること。４　資料の提出、入札及び通知等の方法２(1)の調達は、資料の提出、入札及び通知等を電子調達システムにより行う。電子調達システムＵＲＬ：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムによりがたいものは、１の担当部局の承諾を得て紙入札（紙により資料の提出及び入札等を行うこと。）を実施できる。紙入札を実施したい場合は、１の担当部局に紙入札承諾願を提出し当該担当部局の承諾を得ること。なお、紙入札を実施する者については、資料の提出・入札その他当該調達に係る事務において電子調達システムによることができない。５　入札説明書の閲覧期間及び交付場所 (1) 茨城県物品役務入札情報サービス上で閲覧する場合ア　期間入札公告の日から令和５年３月３日（金）までイ　ＵＲＬ http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter (2) １の担当部局より入札説明書の交付を受ける場合ア　期間入札公告の日から令和５年３月３日（金）までの午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。なお下記６の現場説明会において、入札説明書は交付しない。イ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県総務部管財課施設管理グループ６　現場説明会 (1) 開催日令和５年２月20日（月） (2) 集合場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁１階入札室２ (3) 受付時間午後１時45分から午後２時まで (4) 開始時刻午後２時７　入札説明書等に関する質問 (1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）で、入札説明書や仕様書などへの質問がある者は、以下のとおり質問すること。ア　質問受付期間令和５年２月21日（火）から令和５年２月27日（月）午後４時まで（左記日時以降に到達した質問には回答しないので注意すること。）イ　質問受付先１の担当部局ウ　方法質問は電子調達システムにより提出すること。ただし、１の担当部局より紙入札実施の承諾を得た者は、ファックスにより質問できる。 (2) 質問に対する回答日及び方法は、次のとおりとする。ア　日時令和５年３月１日（水）イ　方法電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、１の担当部局より紙入札実施の承諾を得た者への回答は、ファックスで行う。８　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵送又は持参のいずれかにより一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）と入札説明書で指定する資料を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 提出期限令和５年３月３日（金）正午までなお、郵便又は持参の場合は、上記提出期限までに必着のこと。 (2) 提出方法電子調達システムを使用して希望する工区すべてに申請すること。発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書と入札説明書で指定する資料を一つの画像ファイル（ＴＩＦＦファイル等）に変換し提出すること。なお、その他必要な添付資料は郵送（書留郵便に限る。）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。また、１の担当部局の承諾を受け紙入札を実施する者は、郵便（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じること。 (3) 提出先１の担当部局 (4) 受付通知及び結果通知 ①　電子調達システムにより資料提出する場合ア　電子調達システムにより確認申請書及び資料を受理した場合は、証明書等受付通知書（電子調達システムによる。）を発行する。イ　入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和５年３月13日（月）までに、証明書等審査結果通知書（電子調達システムによる。）を発行する。 ②　紙により資料提出する場合ア　紙により確認申請書及び資料を受理した場合は、受付通知書等は発行しない。イ　確認通知書は、以下により交付する。なお、郵送を希望する場合には、返信用封筒（切手貼付）を添えて申請すること。・交付日時　令和５年３月13日（月）から令和５年３月14日（火）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）・交付場所　１の担当部局９　入札書の提出方法及び開札場所等競争入札参加者は、前記７の(2)の「質問に対する回答」を確認の上、次のとおり入札書等を提出すること。 (1) 入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項の電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。また、１の担当部局の承諾のもと紙入札を行う者は、二重封筒の表封筒に入札書及び積算内訳書在中の旨を朱書きし、中封筒に入札件名・入札日を記載の上、入札書及び積算内訳書を封入して提出すること。なお、郵送により入札を行う場合は、簡易書留郵便とすること。落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。 (2) 入札書の提出期限電子調達システムによる場合は、競争入札参加資格の結果通知を得た日から令和５年３月20日（月）午後５時までに電子調達システムのファイルへ記録すること。郵便又は持参の場合は、令和５年３月20日（月）午後４時までに１の担当部局に必着のこと。（※　開札当日の入札書提出は受け付けないので十分注意すること。） (3) 開札場所及び日時ア　場所茨城県庁１階入札室１イ　日時２(1)アに掲げる業務　令和５年３月22日（水）午後１時30分２(1)イに掲げる業務　令和５年３月22日（水）午後２時２(1)ウに掲げる業務　令和５年３月22日（水）午後２時30分２(1)エに掲げる業務　令和５年３月22日（水）午後３時２(1)オに掲げる業務　令和５年３月22日（水）午後３時30分２(1)カに掲げる業務　令和５年３月22日（水）午後４時 10　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札参加者に納付させる入札保証金は、各入札参加者の見積もる契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号）第143条第２項各号のいずれかに該当する入札参加者の入札保証金については、全額又は一部を免除する。 (2) 契約相手方に納付させる契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、茨城県財務規則第138 条第２項各号のいずれかに該当する契約の場合の契約保証金については、全額又は一部を免除する。 11　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。） (5) 電報、電話及びファックスによる入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札 (9) 紙入札において、記名を欠くとき。 (10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。 (14) 積算内訳書に賃金の時給換算の記載のないとき又は最低賃金を下回ったとき。 (15) その他この公告に示す条件に反した者がした入札 12　落札者の決定等 (1) 茨城県財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上いるときは、電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 13　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより辞退処理を行うこと。ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、１の担当部局へ郵便又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。 14　入札の執行回数 (1) 入札の執行回数は、２回を限度とする。 (2) 初回入札に参加しない者は、２回目の入札に参加できない。 (3) ２回目の入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 15　契約書作成の要否要 16　その他・詳細は入札説明書による。・この調達に係る令和５年度歳入歳出予算案が否決された場合は、この公告並びにこの公告によって生じた一切の決定、権利及び義務は、効力を失う。・システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。・なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファックス、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。