政府公共調達データベース

千葉市美浜区役所及び美浜保健福祉センター・文化ホール清掃業務委託

English

公示日/公告日 2021年02月01日
調達機関 千葉市（千葉県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 １ 一般競争入札に付する事項
（１）委託名
美浜区役所及び美浜保健福祉センター・文化ホール清掃業務委託
（２）委託場所
千葉市美浜区真砂５丁目１５番１号他１か所
美浜区役所及び美浜保健福祉センター・文化ホール
（３）委託期間
令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで
２ 競争参加資格
一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
（１）令和２・３年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であるこ
と。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいず
れにも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者
イ 当該開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判
所からの更生手続開始決定がなされていないもの
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所
からの再生計画認可決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措
置等を入札参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者
カ 千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む）を完納していな
いもの。ただし、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に
関する法律第３条又は地方税法附則第５９条による猶予制度の適用を受けている場合はこの限りで
ない。
ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個
人住民税の特別徴収を行っていないもの
（３）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項第
１号又は第８号に掲げる事業の登録を受けている者であること。
（４）公告日から遡って５年の間に、４，１００㎡以上の延床面積を有する施設の清掃業務を、元請とし
て１２か月以上継続して履行した実績を有する者であること。
３ 契約事務担当課
〒２６０－８７２２
千葉市中央区千葉港１番１号
千葉市財政局資産経営部契約課契約第二班
電話 ０４３－２４５－５０８９
４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。
（１）申請書等の配布 千葉市「入札情報等」ポータルページ（http://www.city.chiba.jp/business/hat
chu/nyusatsujoho/index.html）の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードする
こと。
（２）提出場所等 公告の日の翌日から令和３年２月２２日（月）までに前記３の契約事務担当課に持参
又は郵送により提出すること。（持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分
から午後５時００分までとし、郵送による場合は令和３年２月２２日（月）午後５時００分までに必
着とする。）
５ 入札説明書の交付
前記４（１）と同様、千葉市「入札情報等」ポータルページ（http://www.city.chiba.jp/business/h
atchu/nyusatsujoho/index.html）の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードする
こと。
６ 入札手続等
（１）入札日時 持参または郵送による入札。公告の日の翌日から令和３年３月１５日（月）までに前期
３の契約事務担当課に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで）
又は郵送（令和３年３月１５日（月）の午後５時００までに書留郵便にて必着のこと）
（２）開札日時及び開札の場所 令和３年３月１６日（火）午前１０時３０分 千葉市役所本庁舎５階財
政局資産経営部契約課入札室
（３）入札方法 入札金額は、１年当たりの年額とする。
（４）入札保証金 免除（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２項の規定
に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するも
のとする。）
（５）落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし、入札金額が低入札調査基準価格に満たない金額の場合は、落札者とならないことがある。
この場合、当該入札者は、事後の事情聴取等低入札価格調査に協力しなければならない。事情聴取
に協力しない場合、又は、調査関係書類を期限までに提出しない場合は、その者の入札を無効とする。
（６）無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札
７ その他
（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（２）契約保証金 要（ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。）
（３）契約書作成の要否 要
（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）契約条項等については、千葉市財政局資産経営部契約課で閲覧できる。
（６）前記２（１）に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和３年２月２２日（月）までに
千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務
担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。
（７）本委託に係る令和３年度予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続を中止する。
また、令和４年度以降の予算について、本委託に係る委託料が措置されない場合は、変更契約の締結、
又は、契約の解除を行う。なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることが
あっても、発注者は損害賠償責任を負わないものとする。
（８）詳細は、入札説明書による。