政府公共調達データベース

堺市上下水道局本庁舎マイクロコージェネレーションシステム賃貸借

公示日/公告日	2025年05月23日
調達機関	堺市（大阪府）
分類	0011 動力発生用機器 0012 特定産業用機器
本文	１契約担当課〒５９１－８５０５堺市北区百舌鳥梅北町１丁３９番地２堺市上下水道局総務部理財・会計課電話番号０７２－２５０－９１３９ＦＡＸ番号０７２－２５０－９１４６２競争入札に付する事項（１）件名上下水道局本庁舎マイクロコージェネレーションシステム賃貸借（２）調達案件番号５０７６０５０１１５（３）調達物品及び数量「仕様書」の定めるところによる。（４）調達物品の特質「仕様書」の定めるところによる。（５）設置場所「仕様書」の定めるところによる。（６）賃貸借期間「仕様書」の定めるところによる。（７）契約形態月額賃借料による契約とする。ただし、令和８年３月分及び令和１８年３月分の金額については、次の計算により算定した額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、これを切捨てた額）とする。令和８年３月分：月額賃借料÷３１日×１６日令和１８年３月分：月額賃借料÷３１日×１５日（８）入札方式一般競争入札（紙入札）で執行する。３入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、以下のすべてを満たしていなければならない。（１）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成16 年制定。以下「登録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分、業種、コード及び種目を「賃借・売払いリース・レンタル０８１０９０その他リース・レンタル」で一般競争入札参加資格確認申請書の申請締切日（以下「参加申請締切日」という。）から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間、有効な登録を有していること。なお、当該登録を有しない者は、後記する臨時登録を申請し、本市による登録がされることにより入札参加資格を得ることができる。（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。）及び堺市上下水道局契約規程（昭和５０年水道局管理規程第７号）第３条により準用する堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「契約規則」という。）第３条の規定に該当しないこと。（３）参加申請締切日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に堺市上下水道局入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１６年制定）第２条により準用する堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成１１年制定。以下「入札参加停止要綱」という。）に基づく入札参加停止又は入札参加回避を受けていないこと。（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（会社更生法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。（５）堺市上下水道局契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定）第２条により準用する堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成２４年制定。以下「暴力団排除措置要綱」という。）に基づく入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。以下同じ。）を受けている者でないこと。また、大阪府警察本部から本市に対し、暴力団排除措置要綱に規定する通報等（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。以下「府警からの通報等」という。）があった者でないこと。（６）当該案件の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一案件に参加することはできない。）。（７）組合（組合、協会等の各種団体をいう。以下同じ。）とその構成員については、次のいずれにも該当しないこと。ア組合とその構成員が同時に当該案件に入札参加資格確認申請を行っている場合イ当該案件に入札参加資格確認申請をしている他の組合の構成員である場合（８）入札説明書で指定する書類の全てを提出できること。（９）仕様書に基づき、信義に従い誠実に契約を履行できる者。４入札参加資格確認申請書後記「２１」のアドレスからダウンロードすること。なお、窓口及び郵送等での交付は行わない。５入札参加資格確認申請方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり前記「１」まで入札参加資格確認申請を行い、入札参加資格の確認を受けなければならない。（１）申請書類ア一般競争入札参加資格確認申請書イ構成員名簿の写し（組合で参加する者のみ提出すること。）（２）申請受付期間公告の日から令和７年６月１７日まで（ただし、市の休日（堺市の休日に関する条例（平成２年条例第２０号）第２条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除く。）（３）申請方法直接持参または郵送とする。ア直接持参の場合上記提出期限内の午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、正午から午後１時００分までを除く。）に持参すること。イ郵送の場合上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記「１」まで電話連絡をすること。（４）申請注意事項ア市が交付する仕様書、契約書案等を熟読し、十分に検討の上で入札参加資格確認申請すること。なお、入札参加資格確認申請を取り下げる場合は、申請受付期間中に書面により申し出ること。イ入札参加資格確認申請に要する費用は申請者の負担とする。また、提出書類の返却は一切行わないものとする。ウ記名押印が必要な書類には、所在地（住所）、商号又は名称及び代表者職氏名を明記し、登録要綱第６条第１項第１号に規定する書面において届け出ている印鑑（以下「使用印鑑」という。）を指定箇所に鮮明に押印すること。エ提出書類に虚偽の記載があった場合は、当該入札への参加を認めないものとし、市は、入札参加停止要綱に基づき、入札参加停止の措置を講じることができるものとする。オ提出書類について市の担当者から説明を求められた場合は、必要な説明を行うこと。また、記載事項の補足書類の提出を求められた場合は、それに速やかに応じること。カ組合とその構成員が前記「３（７）ア、イ」のいずれかの場合（以下「構成員の重複」という。）には、該当する全ての者について当該案件の入札参加資格を認めないものとする。ただし、参加申請締切日までの間に当該案件への参加申請を取下げ、構成員の重複が解消された場合は、この限りではない。そのため、組合が入札参加を行う場合においては、入札参加を行うことについての構成員に対する確実な周知を行うこと。なお、確実な周知を行った上で組合及びその構成員が同一の案件に入札参加申請を行った場合において、本市が不正な入札のおそれがあると認めるときは、当該入札を中止することがある。（５）現地確認現地確認は、上記提出期限内の午前９時３０分から午後５時００分までの間（正午から午後１時００分までを除く。ただし、上記提出期限日については正午までとする。）に限り可能とする。日程調整については、確認希望日の前日までに前記「１」まで電話連絡すること。６入札参加資格に係る臨時登録前記「３（１）」に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、対象種目の登録申請を行わなければならない。登録担当課〒５９０－００７８堺市堺区南瓦町３番１号堺市財政局契約部調達課電話番号０７２－２２８－７４７３ＦＡＸ番号０７２－２２８－７２１７（１）書類の配布臨時登録を希望する場合は、令和７年６月３日午後５時００分までに、次のとおり電子メールを送信すること。メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp 件名：臨時登録希望本文：調達案件番号、調達案件名称、所在地(住所）、商号又は名称、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記載送達確認：送信後、登録担当課宛電話連絡すること。（２）申請の方法申請書類に定める手続に従い、必要となる書類を取得または作成の上、申請期限までに申請先に直接持参又は郵送すること。郵送の場合は、申請期限までに必着とし、郵送で提出した旨を登録担当課まで電話連絡すること。申請期限：令和７年６月３日午後５時００分（３）対象種目区分「賃借・売払い」のうち「リース・レンタル０８１０９０その他リース・レンタル」の種目（４）入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和８年３月３１日までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。（５）注意点本案件に参加するためには、別途、入札参加資格確認の申請を必要とする。登録申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。また、入札への参加に当たっては、前記「５」に定める申請手続が別途必要であるため、注意すること。７質疑応答仕様書等の内容に関して質疑があるときは、次のとおり質疑を行うこと。（１）提出方法質疑書を電子メール又はＦＡＸにより前記「１」へ送付すること。また、質疑書を提出した場合は、その旨を前記「１」まで電話連絡し、到達確認を行うこと。なお、電子メール送信の際、圧縮ファイル（拡張子：LZH、ZIP、CAB、TGZ、ARI、RAR、EXE等）でのファイル添付は認めないものとする。（理財・会計課メールアドレス rikai@city.sakai.lg.jp）（２）提出受付期間公告の日から令和７年６月１７日午後５時００分まで（ただし、市の休日を除く。）（３）回答方法提出受付期間内に受け付けたすべての質疑内容及び回答を令和７年６月２５日に堺市上下水道局ホームページに掲載する。ただし、質疑がない場合はホームページの更新を行わない。（ URL:http://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/soumubu/rizaikaikei/jigyousha/you shiki/buppin_itaku/2968.html）８入札参加資格の確認結果の通知参加申請締切日を確認基準日として入札参加資格の確認を行い、その結果は、次のとおり通知する。また、入札参加資格を有すると認められた申請者（以下「合格者」という。）には、入札書等の入札に必要な書類も併せて交付する。なお、入札参加資格が認められなかった申請者（以下「不合格者」という。）には、確認結果の通知書に不合格とした理由を付すものとする。（１）通知時期令和７年６月２５日に入札参加資格確認申請者に当該通知についての事前電話連絡をするので（この時点における口頭での入札参加資格の確認の結果の通知は、一切行わないものとする。）、令和７年６月２７日までに当該通知を受領すること。（２）通知方法前記「１」の窓口で書面により通知する。なお、一般競争入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記「５（１）」の提出の際に、必要な金額（簡易書留３５０円＋定型外郵便物１８０円）を貼付した返信用封筒（結果通知郵送用）も併せて提出すること。（３）交付書類（イからオについては合格者にのみ交付する）ア一般競争入札参加資格確認結果通知書イ入札書（初回・再度入札用）２枚ウ入札書封入用封筒（初回・再度入札用）２枚エ入札書郵送用封筒（初回・再度入札用）２枚オ委任状（初回・再度入札用）２枚（４）不合格者は、不合格とされた理由について説明を求めることができるので説明を求める場合は、令和７年６月３０日の午後５時００分までに前記「１」にその旨を記載した書面を提出すること。なお、不合格者であっても提出書類及び申請に要する費用の返却はしないものとする。（５）合格者としての通知をした日から開札日まで（再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで）の間に入札参加資格を満たさなくなった者については、合格者としての決定を取り消し、その理由を付して書面により通知する。（６）入札参加資格確認申請の確認の結果、合格者が１者に満たない場合は、当該入札は中止する。９入札に参加できない者入札に参加できない者は、次のとおりとする。（１）不合格者（２）合格者としての決定の通知を受けた後、入札までの間に入札参加資格を満たさなくなった者１０入札の中止等合格者が１者に満たない場合のほか、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがある。１１入札方法等入札は、入札書を、前記「１」の窓口に直接持参する方法（以下「持参入札」という。）、又は郵便による方法（以下「郵便入札」という。）のいずれかの方法で行うこと。また、入札者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、施行令等の関係法令、契約規則等を遵守し、仕様書、契約書案その他契約条件を十分に熟知した上で入札に参加すること。（１）持参入札による場合入札者は、本市が交付した入札書に必要な事項を記入し、記名押印（使用印鑑に限る。）のうえ、入札書封入用封筒に封入し、入札書封入用封筒の表面に入札日及び件名、裏面に入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職氏名を記載し、指定箇所（三箇所）に押印（使用印鑑に限る。）のうえ前記「１」に提出すること。ア入札書提出受付期間令和７年７月３日から令和７年７月４日まで（ただし、市の休日を除く。）イ入札書提出受付時間午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、正午から午後１時００分までを除く。）（２）郵便入札による場合入札者は、本市が交付した入札書に必要な事項を記入し、記名押印（使用印鑑に限る。）のうえ、入札書封入用封筒に封入し、入札書封入用封筒の表面に入札日及び件名、裏面に入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職氏名を記載し、指定箇所（三箇所）に押印（使用印鑑に限る。）のうえ入札書郵送用封筒に封入し、次のアからウのとおり送付すること。なお、入札書郵送用封筒には、入札者の住所、商号又は名称、代表者職氏名及び入札書在中の旨を記載すること。ア送付方法一般書留郵便又は簡易書留郵便で送付すること。イ送付先前記「１」に送付すること。ウ入札書提出期限令和７年７月３日まで（イの送付先に必着のこと。）（３）入札書に記載する金額入札は月額で行うので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に１月あたりの契約希望金額（月額）（消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等相当額」という。）を除く。）を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札金額」という。）に当該金額の消費税等相当額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とする。（４）入札書の書換え等の禁止入札者は、一度提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができないものとする。１２開札の日時及び場所（１）開札日時令和７年７月７日午前１１時００分（２）開札場所堺市北区百舌鳥梅北町１丁３９番地２堺市上下水道局本庁舎４階研修室（ただし、市の都合により開札場所を変更する場合がある。）１３開札の立会いに関する事項（１）開札に立ち会う者（以下「立会人」という。）は、入札者又はその代理人とする。代理人が開札に立ち会う場合は、入札者から開札及び再度入札に関する一切の権限の委任を受けなければならず、当該委任を受けた者は、開札前に委任状を提出しなければならない。（２）入札者が開札に立ち会う場合は使用印鑑、代理人が開札に立ち会う場合は委任状及び委任状において届け出る受任者印（以下「受任者印」という。）をそれぞれ持参すること。（３）開札に入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員（以下「本市立会人」という。）が立ち会うものとする。（４）次のいずれかに該当する場合は、開札に立ち会うことができない。ア開札時間に遅刻したとき。イ入札者が開札に立ち会う場合にあっては、使用印鑑を持参しないとき。ウ代理人が開札に立ち会う場合にあっては、委任状及び受任者印を持参しないとき。（５）開札場所への入場は、入札者１者につき１名に限るものとする。（６）開札場所への入場は、本市入札執行担当者、契約担当課の職員、本市立会人及び入札者又はその代理人に限るものとする。（７）開札場所に入場した者は、開札開始後は特にやむを得ない理由があると認められる場合のほか、本市入札執行担当者の指示があるまで退場することができないものとする。１４入札の無効に関する事項次のいずれかに該当する入札は無効とする。（１）本市が交付した入札書を用いないで入札したとき。（２）入札書が所定の日時、場所に提出されなかったとき。（３）本市が定める提出方法以外の方法で入札書を提出したとき。（４）入札書を本市が交付した入札書封入用封筒以外の封筒に封入して提出したとき。（５）入札書の記入事項について、必要な文字を欠き、又は判読できないとき。（６）入札書に記名押印がないとき。（７）入札金額を改ざんし、又は訂正したとき。（８）一の入札に対して２通以上の入札書を提出したとき。（９）数人で共同して入札したとき。（１０）入札者の資格のない者が入札したとき。（１１）入札に関し不正な行為を行ったとき、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき。（１２）入札金額が０円以下の入札（１３）明らかに履行ができない又は法令違反のおそれがあり契約内容に適合した履行ができないと認められる低い価格で行った入札（１４）再度入札で代理人が入札する場合において、委任状を提出しないとき。（１５）再度入札において、前回最低入札価格と同額以上の金額を入札したとき。（１６）鉛筆等訂正容易な筆記用具を用いて入札書へ記入したとき。（１７）その他入札に関する条件に違反したとき。１５入札の辞退等（１）入札参加者は、入札書提出期限までは入札を辞退することができる。ただし、入札書を市に提出した後は辞退することができない。（２）入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。（３）当該入札を辞退したことを理由として、以後の入札参加等に不利益な取扱いは行わないものとする。（４）入札書提出期限までに入札書が到達していない場合は、入札を辞退したものとみなす。１６落札者の決定方法（１）契約規則第１９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あった場合は、施行令第１６７条の９の規定に基づき、くじを引かせて落札者を決定する。（２）くじにより落札者を決定する場合において当該落札者となるべき同価格の入札をした者の中に開札に立会いを行わなかった者がある場合は、この者に代わって、本市立会人がくじを引くものとする。（３）落札となるべき入札が、明らかに当該契約の履行ができないおそれがあると認められる著しく低い価格の場合等は、決定を保留し、当該入札者に対して入札金額について調査することがある。また、当該調査の結果によっては、当該入札者の入札を無効とする場合がある。１７再度入札（１）開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、施行令第１６７条の８に規定する再度入札（以下「再度入札」という。）を行うものとする。（２）再度入札に参加することができる者は、再度入札に付す直前の入札に参加した者とする。ただし、その直前の入札において入札を無効とされた者又は辞退した者は参加することができないものとする。（３）全ての再度入札参加者の入札者又はその代理人が開札に立ち会っているときは、直ちに入札書を交付して、再度入札を行う。なお、再度入札参加者が１者でも開札に立ち会っていないときは、入札書提出期限、開札日時等を別に定め、後日再度入札を行うものとする。（４）再度入札は１回までとする。１８暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書及び見積書（１）誓約書の提出落札者は、契約締結までの間に、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書（本市様式、堺市上下水道事業管理者あてのもの。以下単に「誓約書」という。）を前記「１」へ提出すること。（２）上記（１）について、誓約書を提出期限内に提出しない者が行った入札については、入札を無効とし、その旨の通知を行うものとする。なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。（３）上記（２）に規定する通知を受けた者は、入札を無効とされた理由について、説明を求めることができるので、説明を求める場合は、上記（２）に規定する通知を行った翌日から起算して２日後（市の休日を除く。）の午後５時までに前記「１」へその旨を記載した書面を提出すること。（４）受注者は、再委託契約及び資材、原材料の購入契約その他の契約をしたとき（再委託先が資材、原材料の購入契約その他の契約をしたときを含む。）は、当該契約の締結後、当該契約の相手方から誓約書を徴取して、速やかに前記「２」へ提出すること。（５）上記（１）又は（４）の誓約書を提出しない者に対し、入札参加停止を講じることができるものとする。（６）見積書の提出落札者もしくは落札候補者は、開札後速やかに、詳細な内訳を付した見積書を提出すること。金額は消費税及び地方消費税額等相当額を除いた令和８年３月１６日から令和１８年３月１５日までの総額及び月額賃借料を記載すること。１９入札参加資格を満たさなくなった入札参加者、落札候補者又は落札者について（１）上下水道事業管理者は、開札（再度入札を行った場合においては、再度入札の開札）から落札決定までの期間において、入札参加者が前記「３」に掲げる要件を満たさなくなった場合は、落札者としないものとする。（２）上下水道事業管理者は、落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次のアに該当した場合は、契約を締結しないことができ、次のイ又はウに該当した場合は契約を締結しない。ア前記「３」に掲げる要件を満たさなくなった場合（次のイ又はウに該当する場合を除く。）イ入札参加除外を受けた場合ウ府警からの通報等があった場合２０入札保証金及び違約金に関する事項入札保証金は契約規則第１４条の２第３号の規定に基づき免除とする。ただし、落札者が次のいずれかに該当した場合は、落札金額を1 年当たりの額に換算した額の１００分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。（１）正当な理由なく期限までに契約を締結しない場合（２）前記「１９（２）」の理由により契約を締結しない場合２１契約条項等を示す場所契約条項等については、堺市上下水道局「物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払い・電気等」以下の各ページにて閲覧できる。（１）入札・契約に係る条例・規則等 https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/soumubu/rizaikaikei/jigyousha/youshiki/b uppin_itaku/3057.html （２）一般競争入札参加資格確認申請書 https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/soumubu/rizaikaikei/jigyousha/youshiki/b uppin_itaku/yoshiki/1625129543942.html （３）仕様書及び入札説明書 https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/soumubu/rizaikaikei/jigyousha/youshiki/b uppin_itaku/2968.html （４）目的外使用の禁止仕様書等は当該案件の入札の積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、入札終了後に破棄又は責任を持って管理すること。２２契約手続に関する事項（１）この調達は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）当該入札による契約締結は、契約書の作成を要するものとする。（３）契約保証金要（契約金額（契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単価契約の場合は落札金額とする。また、複数の年度にわたる契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初年度に係る期間が１２月に満たない場合において、契約期間が１２月以上のときにあっては初年度に係る部分を１年当たりの額に換算した額とし、契約期間が１２月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。）の１００分の１０以上）。ただし、契約規則第３０条の２に該当する場合は、免除する場合がある。（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（５）落札者は、落札決定日の翌日から起算して１０日（市の休日を除く。）以内に、契約に必要な関係書類を提出すること。ただし、特別の事由により、市がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。（６）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続きに関し、堺市入札監視等委員会に対して苦情の申立てをすることができる。（７）契約締結に当たっては、地方自治法、施行令等の関係法令、契約規則等を遵守すること。