政府公共調達データベース

名古屋市デジタルサイネージシステム動画配信業務委託（金山駅）

公示日/公告日	2019年07月24日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0030 電気通信分野のその他のサービス 0073 広告サービス
本文	1 入札に付する事項 http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000116/116281/01tyoutatu12.pdf (page 58) 2 入札の手続等 http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000116/116281/01tyoutatu12.pdf (page 59) （注） 1 ※は、郵送による場合は、最終日の前日（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）であるときはその直前の休日でない日）17時00分まで 2 競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類（3(8)の競争入札参加資格を有しない者に限る。）の提出期限は令和元年 8月15 日 3 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第 167 条の 4第 1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市交通局指名停止要綱（平成15年 3月26日局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(8) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(8) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。 (6) 入札公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年 1月24日局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (7) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加することができる。 (8) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和元年 8月15日までに資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (9) 平成26年 4月 1日以降、鉄道地下駅の地下部分に設置のディスプレイが 3台以上接続されたデジタルサイネージシステムについて、動画広告配信システムを構築し、現地機器の維持管理を含む広告掲出業務を連続して 1 年以上行った実績を有する者であること。 4 競争入札参加資格確認申請 (1) 本公告に係る入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、 2に示す契約担当課へ名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により提出するものとする。ただし、入札説明書に示す方法により、紙媒体により提出することができる。 (2) 資料の作成手続に関する問合せ先は、次のとおりである。 http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000116/116281/01tyoutatu12.pdf (page 61) (3) 入札参加者は、申請書及び資料に関し説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。 (4) 提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに提出者であっても競争入札参加資格がないと認められた者は、本公告に係る入札に参加できない。 5 入札保証金納付とする。ただし、入札説明書に示す条件に該当する場合は、免除する。 6 入札方法 (1) 入札書及び積算内訳書を、入札説明書に示す方法により、 2に示す契約担当課へ電子入札システムにより提出する。ただし、入札説明書に示す方法により、紙媒体により提出することができる。 (2) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札は、原則として 2回を限度とする。なお、再度入札（ 2回目）及び再度入札（ 3回目）の入札締切りを、初度入札日と同日中に行うことがある。 7 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 (1) 3に掲げる資格がない者のした入札 (2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 (3) 入札に関する条件に違反した入札 8 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は低入札価格調査を行う。この場合、当該入札者が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者であっても落札者とならない場合がある。 9 その他 (1) 競争入札参加資格審査申請入札参加者のうち3(8)の競争入札参加資格を有しない者は、次の手順により、あらかじめ当該資格の認定を受けなければならない。ア名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ ）において必要事項を入力する。イ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を出力・印刷する。ウ競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を次に示す場所へ提出する。この場合、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。 http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000116/116281/01tyoutatu12.pdf (page 62) (2) 入札説明書等に対する質問ア質問の提出方法入札説明書に示す方法により、原則として名古屋市電子入札システムにより送信すること。イ回答の閲覧等入札説明書に示す方法により、原則として名古屋市電子入札システムにより回答する。 (3) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (4) 契約書作成の要否必要 (5) 予定価格を総額で定めるか単価で定めるかの区分総額 (6) 調達手続の停止等本公告に示す調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合は、苦情処理手続において調達手続の停止などがあり得る。 (7) その他その他詳細は、入札説明書等による。