政府公共調達データベース

愛媛県東予港西条地区産業用地地盤改良整備事業（以下「本事業」という。）

公示日/公告日	2025年02月21日
調達機関	愛媛県（愛媛県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 事業名東予港西条地区産業用地地盤改良整備事業（以下「本事業」という。） (2) 事業実施場所愛媛県西条市ひうち字西ひうち３０番、３１番及び３２番並びに３０番、３１番、３２番及び３３番の地先公有水面 (3) 事業方式本事業の事業方式は、設計・施工一括発注方式（事業者が地盤改良整備の設計、施工等の業務を一括して行う方式をいう。）とする。 (4) 事業内容事業者が行う地盤改良整備業務は、次のとおりとする。ア本事業に伴う申請等の手続及びその関連業務イ地盤改良整備に係る設計及びその関連業務ウ地盤改良整備に係る工事及びその関連工事 (5) 事業地面積３１４，０００平方メートル（概算値） (6) 事業期間事業契約の締結の日から令和９年３月１５日まで (7) 予定価格６，４４８，９１９，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）２入札に参加する者に必要な資格 (1) 応募者の構成ア応募者は、設計業務を実施する者１者及び工事業務を実施する者２者又は３者からなる、計３者又は４者の構成員により任意かつ自主的に結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。なお、共同企業体の有効期間は、次に定める期間であること。 (ア) 本事業の契約の相手方となった場合は、当該事業の代金の精算払を受けるまでの間 (イ) 本事業の契約の相手方とならなかった場合は、当該事業の契約の相手方が確定するまでの間イ共同企業体の構成における代表企業とは、当該共同企業体の構成員のうち、当該共同企業体を代表し、入札参加手続等を行う者であって、工事業務を実施する構成員の中で出資比率が最大のものをいう。ウ応募者は、一般競争入札参加要件確認申請書及び必要書類（以下「参加要件確認書類」という。）の提出の際に代表企業及びそれ以外の構成員並びにそれぞれの担当業務を明記すること。エ応募者の構成員は、本事業の入札に参加しようとする他の応募者の構成員として参加してはならない。 (2) 応募者の構成員に共通する参加要件ア地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。イ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。ウ４(2)アの受付期間の最終日（以下「一般競争入札参加要件確認基準日」という。）から落札者の決定の日までの間に、愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要綱（昭和６３年８月１日制定）に基づいて知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。エ応募者の構成員又はその役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）が次に掲げる者でないこと。 (ア) 愛媛県暴力団排除条例（平成２２年愛媛県条例第２４号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。） (イ) 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者 (ウ) 暴力団員等又はに掲げる者がその事業活動を支配する者オ次に掲げる規定による届出をしていない者（当該規定が適用されない者を除く。）でないこと。 (ア) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条 (イ) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条 (ウ) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条カ他の応募者の構成員との間に次のいずれかの関係を有する者でないこと。 (ア) 資本関係次のいずれかに該当する２者の関係にある場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が続行中の会社又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。ａ会社法第２条第４号に規定する親会社（以下「親会社」という。）と子会社の関係にある場合ｂ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ) 人的関係次のいずれかに該当する２者の関係にある場合ａ一方の会社の役員等が、他方の会社の役員等を現に兼ねている場合。ただし、会社の一方が、再生手続が続行中の会社又は更生会社である場合を除く。ｂ一方の会社の役員等が、他方の会社の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 (ウ) その他の関係その他(ア)又は(イ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合キ次に掲げる本事業に関係する法人又は当該法人との間にカ (ア)の資本関係若しくはカ(イ)の人的関係を有する者でないこと。商号日本工営株式会社所在地東京都千代田区麹町五丁目４番地ク東予港西条地区産業用地地盤改良整備検討委員会の委員が属する法人又は当該法人との間にカの資本関係若しくはカ (イ)の人的関係を有する者でないこと。 (3) 個別参加要件ア設計業務（１(4)イの業務をいう。以下同じ。）を実施する者設計業務を実施する者は、次の要件を満たすこと。 (ア) 知事の審査を受け、業種区分「土木関係建設コンサルタント業」について、令和５年度及び令和６年度の特定調達契約に係る競争入札等に参加する資格を有すると認められた者であること。 (イ) 一般競争入札参加要件確認基準日から起算して過去１５年間に、軟弱地盤対策工の設計業務を主契約者として受注した実績を有する者であること。ただし、当該業務については、一般財団法人日本建設情報総合センターの業務実績情報システム（テクリス）に登録されたものであること。イ工事業務（１(4)ウの業務をいう。以下同じ。）を実施する者代表企業は(ア)から(キ)までの全ての要件を満たし、その他の者は(ア)から(ウ)まで及び(ク)から(コ)までの全ての要件を満たすこと。なお、構成員の出資比率の最小限度は、次のとおりとする。ａ工事業務を実施する構成員が２者の場合全体（設計業務を含む。以下同じ。）の３０パーセント以上ｂ工事業務を実施する構成員が３者の場合全体の２０パーセント以上 (ア) 土木工事業について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (イ) 知事の審査を受け、工事種別「土木一式工事」について、令和５年度及び令和６年度の特定調達契約に係る競争入札等に参加する資格を有すると認められた者であること。 (ウ) 令和４年度又は令和５年度に完成した愛媛県土木部及び農林水産部発注の土木一式工事に係る工事成績評定点（完成検査後に修正があった工事については、修正後の工事成績評定点とする。以下同じ。）を有する場合は、令和４年度の平均点数又は令和５年度の平均点数のいずれかが６５点未満の者でないこと。 (エ) 土木一式工事について、建設業者格付け事務取扱要領（平成１１年４月１日制定）第５条の規定による建設業者格付け結果通知（以下「格付け結果通知」という。）（一般競争入札参加要件確認基準日において効力を有する直近の格付けに係るもの。以下同じ。）の格付けがＳ等級の者であること。 (オ) 建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（その審査基準日が一般競争入札参加要件確認基準日から起算して過去１年７か月以内であるもののうち、直近のものに限る。以下「直近の経営事項審査」という。）の結果通知書の建設工事の種別年間平均完成工事高が、土木一式工事において５億円以上の者であること。 (カ) 一般競争入札参加要件確認基準日から起算して過去１５年間に、軟弱地盤処理工事（請負金額１０億円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上）の土木一式工事の元請（共同企業体の構成員である場合にあっては、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。）としての施工実績を有する者であること。ただし、当該工事については、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（コリンズ）に登録されたもののうち、工事が完成して引渡しが完了した工事であること（工事の一部が完成して引渡しが完了している場合は、当該工事の発注者が発行する証明書によることができる。）。なお、当該工事が平成１６年４月１日以後に完成した愛媛県土木部及び農林水産部発注の土木一式工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未満のものは、施工実績として認めない。 (キ) 次の要件を全て満たす監理（主任）技術者を専任で配置することができる者であること。なお、この公告の工事については、建設業法第２６条第３項第２号に規定する監理技術者の配置は認めない。ａ技術士（技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が「建設部門」に係るものに限る。）に合格した者に限る。）又は一級土木施工管理技士の資格を有する者であり、かつ、監理技術者資格者証（土木工事業に係るものに限る。）の交付を受け、監理技術者講習を修了している者であること。ｂ一般競争入札参加要件確認基準日から起算して過去１５年間に、(カ)に規定する要件を満たす工事に従事した経験（当該工事の工期の２分の１以上を占め、(カ)に規定する内容を施工する期間従事した経験に限る。また、監理技術者又は主任技術者としての従事経験のほか、担当技術者又は現場代理人（副現場代理人を除く。）としての従事経験を含む。）を有すること。ｃ当該技術者を配置する構成員と一般競争入札参加要件確認基準日以前に３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 (ク) 土木一式工事について、格付け結果通知の格付けがＳ等級又はＡ等級の者であること。 (ケ) 直近の経営事項審査の結果通知書の建設工事の種別年間平均完成工事高が、土木一式工事において３億円以上の者であること。 (コ) (キ)ａ及びｃを満たす主任技術者を専任で配置することができる者であること。３入札説明書の交付 (1) 交付期間この公告の日から令和７年３月２１日（金）までの執務時間中（月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分までをいう。以下同じ。） (2) 交付方法６(8)に掲げる場所で交付する。４入札参加要件の確認 (1) 応募者は、参加要件確認書類を提出して、入札参加要件の確認を受けなければならない。 (2) 参加要件確認書類の受付ア受付期間令和７年３月１８日（火）から３月２１日（金）までの執務時間中イ提出方法持参又は郵送により提出すること。ウ持参による取扱い持参により参加要件確認書類を提出する場合は、アに掲げる期間内に６(8)に掲げる場所へ提出すること。エ郵送による取扱い郵送により参加要件確認書類を提出する場合は、書留郵便により、令和７年３月２１日（金）午後５時１５分までに、６に掲げる場所に必着のこと。オ入札参加要件の確認の結果は、参加要件確認書類を提出した応募者の代表企業に対して、令和７年３月２８日（金）までに、書面により通知する。カその他 (ア) 参加要件確認書類の作成等に係る費用は、応募者の負担とする。 (イ) 提出された参加要件確認書類は、返却しない。 (ウ) 詳細は、入札説明書による。５入札の手続４により入札参加要件の確認を受けた者は、入札説明書で規定する入札書及び提案内容を記載した資料（以下「入札提出書類」という。）を次のとおり提出すること。 (1) 入札提出書類の受領期限ア持参により入札提出書類を提出する場合は、令和７年４月１８日（金）午前１１時までに、６(8)に掲げる場所へ提出すること。イ郵送により入札提出書類を提出する場合は、書留郵便により、令和７年４月１７日（木）午後５時１５分までに、６に掲げる場所に必着のこと。 (2) 開札の日時及び場所ア日時令和７年４月１８日（金）午後２時イ場所愛媛県松山市一番町四丁目２番地愛媛県経済労働部会議室（ＮＴＴ愛媛ビル２棟４階） (3) 入札方法ア入札回数は、１回とする。イ入札書に記載する入札金額は、１(4)に掲げる業務の総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１３５条から第１３７条までの規定による。 (3) 入札の無効等ア入札参加要件を満たさない者及び入札参加要件確認申請において虚偽の申請を行った者の提出した入札書並びに入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。イ入札参加要件を満たすことを確認された者であっても、入札時点において入札参加要件を満たさなくなっているときは、その者の提出した入札書は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 契約の成立ア本事業の開札は、令和７年度当初予算が愛媛県議会で成立した場合に限り行う。イ本事業に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定に基づく愛媛県議会の議決を得たときに成立する。 (6) 落札者の決定方法地方自治法施行令第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定するものとし、愛媛県会計規則第１３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者のうち、価格その他の条件が愛媛県にとって最も有利な入札を行った者を落札者とする。 (7) 落札者決定基準ア評価に当たっては、１，０００点の範囲内で配点を行い、総合評価点の最も高い応募者を落札者とする。イ配点に当たっては、内容評価点と価格点に区分し、内容評価点を５００点とし、価格点を５００点とする。ウこの落札者決定基準の詳細は、入札説明書による。 (8) 契約条項を示す場所及び問合せ先愛媛県経済労働部産業雇用局企業立地課〒７９０―８５７０愛媛県松山市一番町四丁目２番地電話番号（０８９）９１２―２２６０ＦＡＸ番号（０８９）９１２―２２５９電子メール kigyoricchi@pref.ehime.lg.jp (9) 参加要件確認書類等の郵送先愛媛県経済労働部産業雇用局企業立地課〒７９０―５７０愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ (10) その他詳細は、入札説明書による。