政府公共調達データベース

兵庫県兵庫県就学支援制度オンライン申請システム開発等業務委託一式

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公示日/公告日 2023年04月28日
調達機関 兵庫県（兵庫県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 調達する物品等の名称及び数量
兵庫県就学支援制度オンライン申請システム開発等業務委託 一式
(2) 調達案件の仕様等
調達物品の性能等に関し、契約担当者が兵庫県就学支援制度オンライン申請システム開発等業務委託公
募型プロポーザル募集要項（以下「募集要項」という。）で指定する特質等を有すること。
(3) 提案上限額
55,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
(4) 納入期限
令和６年３月31日（日）
(5) 履行場所
兵庫県教育委員会事務局財務課 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
２ 参加資格
(1) 法人であって、業務を適切に遂行できる能力を有すること。
(2) 提案する業務の実施について、法令等の規定により官公署の免許、許可、認可又は指定、登録を受けて
いる必要があるときには、当該免許、許可、認可又は指定、登録を受けていること。
(3) 業務の実施に当たり、兵庫県（以下「県」という。）や関係者との打合せ等に適切に対応することができ
ること。
(4) 委託業務に関するノウハウを有し、かつ該当委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤及び人員
体制を有していること。
(5) 次のいずれの要件も満たすこと。
ア 政令第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者
イ 参加資格審査書類の受付開始日から選定事業者の契約の日までの間に、県の指名停止基準に基づく指
名停止を受けていない者
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
エ 兵庫県が賦課徴収するすべての県税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
オ 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、アからエまでの各要件を全て満
たしており、企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本プロポーザルの
調達に参加していないこと
カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではない者
キ 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者でない者
３ 応募手続
(1) 事務局
〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号
兵庫県教育委員会事務局財務課
電話（078）341－7711 内線5838
FAX （078）362－3960
(2) 募集要項の配付
ア 配付期間
令和５年４月28日（金）から同年５月26日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時
から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 配付場所
上記(1)に同じ。
(3) 参加資格審査申請の受付
ア 受付方法
持参又は郵送とする。
イ 受付期間
令和５年４月28日（金）から同年５月26日（金）まで（持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除
く。）の午前９時から午後５時まで（持参の場合は、正午から午後１時までを除く。）
ウ 受付場所
上記(1)に同じ。
(4) 募集要項等に関する質問及び回答
ア 質問方法
質問については、所定の質問書様式により行うこととし、電子メールにより提出する。送付先電子メ
ールアドレスは、募集要項配付の際に伝える。
イ 受付期間
令和５年４月28日（金）から同年５月26日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時
から午後５時まで
ウ 回答方法
令和５年５月29日（月）より順次、質問書提出者及び応募予定者に対して、原則電子メールにより送
付する。
(5) 応募図書の受付
ア 提出方法
持参又は郵送とする。
イ 受付期間
令和５年４月28日（金）から同年６月５日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時
から午後５時まで（持参の場合は、正午から午後１時までを除く。）
ウ 提出場所
上記(1)に同じ。
エ 提出書類
募集要項に定める。
(6) プレゼンテーション
ア 企画提案書を提出した者に対して、提出された企画提案内容についてのプレゼンテーションを求める。
イ プレゼンテーション実施の日時、場所等については、参加者に対し別途連絡する。
４ 当選者の選考、決定及び通知の方法
(1) 選考及び決定方法
選考は、「兵庫県就学支援制度オンライン申請システムプロポーザル審査委員会」において行い、当選者
を決定する。
(2) 選考結果の通知
選考結果は、応募者全員に対して文書で通知する。
(3) 当選後の取扱い
当選者は、「兵庫県就学支援制度オンライン申請システム開発等業務委託」の契約予定者となる。
５ その他
(1) 提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 留意事項
ア 応募図書の著作権は応募者に帰属する。
（ただし、県は、応募図書の資料を当選者の発表まで利用できるものとする。）
イ 応募図書は、非公開とする。
ウ 応募図書は、返却しない。
エ 提案に参加する資格のない者及び参加資格審査において虚偽の申請を行った者が提案したときは、そ
の提案を無効とする。また、県から参加資格を認められた者であっても、最優秀の企画提案を行った者
を決定した時点において募集要項に掲げる参加資格がない者であることが判明した場合も同様とする。
(3) 参加に要する費用
本プロポーザルの応募に要する費用は、応募者の負担とする。
(4) その他
詳細は、募集要項による。