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大阪市令和３年度豊野浄水場浄水発生土有効利用業務委託4,300ｔ

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公示日/公告日 2020年11月20日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １ 担当部局
〒559-8558 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号
ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階
大阪市水道局総務部管財課
電話 06-6616-5461
２ 入札に付する事項
(1) 役務の名称及び数量
令和３年度 豊野浄水場浄水発生土有効利用業務委託 4,300ｔ
(2) 役務の特質等 入札説明書による。
(3) 履行期間 令和３年４月１日（木）から令和４年３月31日（木）まで
(4) 履行場所 入札説明書による。
(5) 本業務の入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第３項及び
同法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項及び第２項に基
づく総合評価一般競争入札を適用する。
３ 入札参加資格
次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査においてその
資格を認められた者は、入札に参加することができる。
なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加
資格審査申請（以下｢資格審査申請｣という。）を担当部局（１に同じ。）に
行えば、当該審査を行う。
ただし、令和２年12月４日（金）までに資格審査申請を行わない場合は、
入札に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けてい
ないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和元・２・３年度本市入札参加有資格者名簿（物品・委託）に登録さ
れており、入札参加申請締切時点において、業務委託種目「01 建物等各
種施設管理 16 廃棄物処理」で登録していること
(5) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）第14条
第１項及び第６項に規定する次にあげる許可を有すること
ア 産業廃棄物収集運搬業の許可
当該産業廃棄物を積む場所（大阪府知事）と下ろす場所（都道府県知
事又は政令市長等）の許可
イ 産業廃棄物処分業の許可
当該産業廃棄物の処理施設を設置している場所を管轄する都道府県知
事又は政令市長等の許可
※上記ア、イの産業廃棄物の許可項目：汚泥
４ 入札説明書等の交付場所等
(1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先
大阪市水道局ホームページ（以下「水道局ホームページ」という。）上
及び担当部局（１に同じ。）
(2) 入札説明書等の交付方法
告示の日から令和２年12月４日（金）午後５時30分まで無償により交付
する。（ただし、本市の休日を除く。）
(3) 仕様書の交付方法
水道局ホームページにより交付する。なお、担当部局（１に同じ。）に
よる場合は入札日までの間貸与する。
(4) 入札参加申請書等の受付期間
告示の日から令和２年12月４日（金）午後５時30分まで（ただし、本市
の休日を除く。）
(5) 入札参加申請書等の受付場所
入札説明書による。
５ 契約条項を示す場所
(1) 水道局ホームページ上
(2) 担当部局（１に同じ。）
６ 入札手続等
本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争
入札により行うので、入札者は入札説明書に基づき、本業務に関する事業請
負申込書（以下「入札書」という。）及び総合評価に関する企画提案書等関
係書類を提出すること
(1) 入札執行の日時及び場所
ア 受付日時
令和３年１月28日（木）午後１時30分から午後２時まで
ただし、大阪市水道局契約規程（昭和42年大阪市水道事業管理規程第
７号。以下「契約規程」という。）第23条第２項に規定する郵便等（以
下「郵便等」という。）による入札の場合は、書留郵便など配達の記録
が残る方法により担当部局（１に同じ。）あて令和３年１月27日（水）
午後５時30分までに必着のこと
イ 入札執行日時
令和３年１月28日（木）午後２時
ウ 入札執行場所
大阪市水道局総務部管財課入札室（１に同じ。）
(2) 入札保証金等
ア 入札保証金 免除（見積もった契約希望金額の100分の３以上）
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札
書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金
額）の100分の３に相当する違約金を徴収する。
イ 契約保証金 要
ただし、契約規程第34条第１項に該当するときは、契約保証金を免除
する。
ウ 保証人 不要
エ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
オ 契約書作成の要否 要
(3) 落札者の決定方法
落札者の決定にあたっては、本業務にとって最適な事業者を選定するた
め６(4)の落札者決定基準により、落札者を決定する。予定価格の制限の範
囲内で有効な入札を行った者のうち、合計点である総合評価点の最も高い
提案者を落札者とする。評価にあたっては、学識経験者の意見を踏まえた
うえで、公平かつ客観的に行うものとする。
(4) 落札者決定基準
入札説明書による。
７ 入札者に要求される事項
入札参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和２年12
月４日（金）午後５時30分までに、担当部局（１に同じ。）まで持参又は郵
便等により必着のこと
なお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合は、これに応じなけ
ればならない。
提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。
８ 入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。なお、無効の入札をし
た者は再度の入札に参加することができない。
(1) 契約規程第26条第１項の各号のいずれかの規定に該当する入札
(2) 当局が交付した入札書を用いないでした入札
(3) 再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札
(4) 入札参加申請書又は提出資料に虚偽の記載をした者の入札
(5) 開札後落札決定までに、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止
措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を
受けた者がした入札
９ その他
(1) この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもの
である。
(2) 契約の締結は、令和３年度予算が発効したときとする。
(3) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものと
する。
(4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排
除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(5) 詳細は入札説明書による。