政府公共調達データベース

兵庫県兵庫県庁第１号館、別館、第２号館、西館、第３号館、議場、公館、下山手分室及び災害対策センター清掃業務一式

公示日/公告日	2023年01月24日
調達機関	兵庫県（兵庫県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１調達内容 (1) 業務件名及び数量兵庫県庁第１号館、別館、第２号館、西館、第３号館、議場、公館、下山手分室及び災害対策センター清掃業務一式 (2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和５年４月１日（土）から令和８年３月31日（火）まで (4) 履行場所兵庫県庁第１号館、別館、第２号館、西館、第３号館、議場、公館、下山手分室及び災害対策センター (5) 入札方法ア上記(1)の業務件名について入札に付する。落札者の決定は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２の規定による総合評価一般競争入札（総合評価落札方式〔障害者雇用等配慮型〕）により行うものとし、入札参加者は、入札説明書に定める障害者雇用等への配慮に係る資料を一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）とともに提出しなければならない。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。（入札参加資格審査窓口）兵庫県出納局物品管理課電話（078）341－7711 内線4936 (2) 地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 申込書の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）に基づき、登録建築物清掃業又は登録建築物環境衛生総合管理業のいずれかの登録をしている者。ただし、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を履行場所の建築物環境衛生管理技術者として選任し、神戸市長へ届出できる者であること。なお、契約年度途中に上記登録の登録有効期限が切れる場合は、申込者において必要となる登録更新手続を行うことを条件とする。 (6) 一契約の請負床面積が34,000平方メートル以上となる同種の清掃業務を過去２年間に12箇月以上継続して履行した実績がある者であること。 (7) 暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員または暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県総務部職員局管財課担当八尾電話（078）341－7711 内線2547 (2) 入札説明書の交付期間令和５年１月24日（火）から同年２月７日（火）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (3) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間令和５年１月24日（火）から同年２月７日（火）まで（県の休日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (4) 入札・開札の日時及び場所令和５年３月６日（月）午前11時兵庫県総務部職員局管財課内神戸市中央区下山手通5―10―1 (5) 入札書の提出期限上記(4)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和５年３月３日（金）午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額（入札書記載金額の100分の110）の100分の５以上の額の入札保証金を令和５年３月３日（金）午後５時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4) 入札者に求められる義務アこの一般競争入札に参加を希望する者は、申込書に入札説明書で示した建物清掃が実施できることを証明する書類及び障害者雇用等への配慮に係る資料（「入札説明書」に定める様式第１号から第６号まで）を添付して、令和５年２月７日（火）午後５時までに提出すること。イ入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (5) 入札に関する条件ア入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、入札説明書に示す保険期間とすること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。」旨が付記されていること。キ代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。ケ入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者 (ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となったもの以外の者サこの入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。 (6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (7) 契約書作成の要否要作成 (8) 落札者の決定方法ア入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内かつ総合評価の方法によって得られた価格の評価点と障害者雇用の配慮の評価点の合計点（以下「合計点」という。）の高い者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。イ合計点の高い者が２者以上いる場合は、次のとおり取り扱う。 (ｱ) 合計点が同点の場合は、障害者雇用の配慮の評価点の高い者を落札者とする。 (ｲ) 合計点及び上記(ｱ)の評価点が同点の場合は、入札価格の低い者を落札者とする。 (ｳ) 上記(ｲ)の入札価格が同額の者が２者以上いる場合は、くじ引きにより決定するものとする。ウ障害者雇用の配慮の評価点が10点に満たない者は、原則として落札者としない。エ地方自治法施行令第167条の10の２第２項の規定に基づき低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を設けているので、調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、落札決定を保留して個別の入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを審査の上、落札者を決定する。なお、調査の対象となった者は、この調査に協力するものとする。 (9) 障害者雇用の配慮の評価点は、次の評価項目により点数を与えるものとする（配点100点）。ア価格（80点）イ障害者雇用の配慮（20点） (10) 評価の担保総合評価に関して提出した資料等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約の解除及び指名停止等の措置を講じることができるものとする。なお、契約担当者は、就業計画どおりに障害者を従事させているかを確認するために、業務の完了報告時に、障害者従事報告書を提出させるものとする。 (11) 総合評価に関する審査結果の公表ア契約担当者は、落札者決定後、速やかに評価値を公表することとする。イ入札者は、審査結果の通知を受け取った日の翌日から起算して５日以内に、自らの価格以外の評価項目ごとの得点について説明を求めることができる。 (12) 誓約書の提出契約を締結した者は、次のア及びイを県に提出すること。ア本件委託業務の契約を締結する場合において、その契約金額が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書イ下請契約等及び本件委託業務に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣契約を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計額）が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書 (13) その他詳細は、入札説明書による。