政府公共調達データベース

茨城県いばらき情報セキュリティクラウド構築及び保守運用業務委託

公示日/公告日	2021年07月29日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1) 業務の名称いばらき情報セキュリティクラウド構築及び保守運用業務委託 (2) 業務の内容等入札説明書のとおり (3) 履行期間契約締結の日から令和９年３月21日までとする。ただし、令和４年度以降の歳入歳出予算においてこの入札に係る金額について減額又は削除があった場合は、変更することがある。２　担当部局〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県政策企画部情報システム課情報基盤管理担当電話　029－301－2556 所属メールアドレス：cloud1@pref.ibaraki.lg.jp ３　競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格において、「コンピュータ関連サービス」に登録されている者であること。 (4) 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者でないこと。 (6) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。 (7) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第２条第１号若しくは第３号に規定する者又は次に掲げる者でないこと。ア　暴力団員が、事業主又は役員となっている者イ　暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者ウ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者エ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約等を締結している者オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者カ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者 (8) 本業務に類似した大規模システムの構築、運用管理及び保守の実績があることを証明した者であること。４　入札説明書の入手場所及び期間入札説明書は、次のいずれかの方法により入手することができる。 (1) ホームページからのダウンロードア　ＵＲＬ http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter （茨城県物品役務入札情報サービス）イ　期間入札公告の日から令和３年８月16日（月）まで (2) 紙による交付ア　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟８階　茨城県政策企画部情報システム課情報基盤管理担当イ　期間入札公告の日から令和３年８月16日（月）までの午前８時30分から午後５時15分まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。５　入札説明書に関する質問この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書に対する質問がある場合は、次のとおり質問すること。 (1) 質問受付期間入札公告の日から令和３年８月６日（金）午後５時までなお、これ以降に到着したものについては、回答しないので留意すること。 (2) 質問受付先２の担当部局に同じ。 (3) 方法電子メールにより、質問を提出すること。 (4) 質問に対する回答方法 (1)の期間内に受け付けた質問全てについて、競争入札参加資格があると確認した競争入札参加者全員に、電子メールにより回答する。 (5) 回答期限令和３年８月12日（木）午後５時まで６　入札等の手続この調達は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う対象案件である。そのため、競争入札参加者は、原則として、次の(1)により資料の提出等を行うものとする。ただし、電子調達システムによる参加が困難である場合は、２の担当部局に紙入札（見積）方式参加承諾願を提出し、承諾を得ることで、紙入札方式により参加することができる。＜電子調達システム＞ＵＲＬ：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp (1) 電子入札方式による手続ア　競争入札参加資格等の確認競争入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）にシステム構築・運用管理・保守の実績証明書を添付して提出するとともに、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (ア) 提出期限入札公告の日から令和３年８月16日（月）までの午前９時から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例に定める休日を除く。 (イ) 提出方法確認申請書及びシステム構築・運用管理・保守の実績証明書（以下「確認申請書等」という。）の各内容を記載したテキストファイル又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他必要な添付資料は、郵送（書留郵便に限る。）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。 (ウ) 提出先２の担当部局に同じ。 (エ) 受付通知及び結果通知ａ　発注者は、電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。ｂ　発注者は、競争入札参加資格の有無について審査し、令和３年８月24日（火）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、入札参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、５(4)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (ア) 入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子調達システムに係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。 (イ) 入札書の提出期間競争入札参加資格の確認を得た日（以下「資格確認の日」という。）から令和３年９月15日（水）午後５時まで (ウ) 提案書等の提出方法競争入札参加者は、入札書の提出に先立ち、持参又は郵送（書留郵便（宅配便を含む。）に限る。）により、提案書その他入札説明書に記載する各提出書類（以下「提案書等」という。）を提出すること。 (エ) 提案書等の提出期限令和３年９月８日（水）午後２時まで（必着） (オ) 開札日時及び場所ａ　日時令和３年９月16日（木）午後３時30分ｂ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟８階　茨城県政策企画部情報システム課内ウ　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。 (2) 紙入札方式による手続ア　競争入札参加資格等の確認競争入札参加者は、確認申請書にシステム構築・運用管理・保守の実績証明書を添付して提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (ア) 提出期限入札公告の日から令和３年８月16日（月）までの午前９時から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例に定める休日を除く。 (イ) 提出方法郵送又は持参により提出すること。 (ウ) 提出先２の担当部局に同じ。 (エ) 結果通知発注者は、競争入札参加資格の有無について審査し、令和３年８月24日（火）午後５時までに、一般競争入札参加資格等確認通知書により通知する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、５(4)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (ア) 入札書の提出方法入札書に必要事項を記入の上、封書で２の担当部局に提出すること。なお、封書は封かんし、その表面にこの入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。 (イ) 入札書の提出期間資格確認の日から令和３年９月15日（水）午後５時まで（必着） (ウ) 提案書等の提出方法競争入札参加者は、入札書の提出に先立ち、持参又は郵送（書留郵便（宅配便を含む。）に限る。）により、提案書等を提出すること。 (エ) 提案書等の提出期限令和３年９月８日（水）午後２時まで（必着） (オ) 開札日時及び場所ａ　日時令和３年９月16日（木）午後３時30分ｂ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟８階　茨城県政策企画部情報システム課内ウ　入札の辞退２の担当部局へ郵送又は持参により、開札日時までに到着するよう、辞退届を提出すること。７　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。８　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 競争入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 電報、電話又はファクシミリによる入札 (5) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (6) 電子証明書を不正に使用した入札 (7) 指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札 (8) 紙入札において、記名を欠くとき。 (9) 紙入札において、誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (10) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (12) 証明書等審査結果通知書又は一般競争入札参加資格等確認通知書により競争入札参加資格があると認められたが、資格確認の日から入札日までの間に指名停止の措置を受けた者のした入札 (13) その他この公告に示す条件に反した者がした入札９　落札者の決定方法等 (1) 財務規則第146条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、入札価格及び提案書の内容を総合的に評価し、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、県にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 10　落札者の決定基準別記による。 11　低入札価格調査基準価格の設定入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある入札又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である入札を排除するため、政令第167条の10第１項の規定に基づき低入札価格調査基準価格を設定するものとする。 12　契約書作成の要否要 13　契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 14　その他 (1) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、電子メール、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (2) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、入札説明書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (3) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (4) 詳細は、入札説明書による。