政府公共調達データベース

奈良県次期奈良県税務総合システム構築・工程管理支援業務委託

公示日/公告日	2024年03月29日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	第１競争入札に付する調達の内容１委託名次期奈良県税務総合システム構築・工程管理支援業務委託２入札物件の数量及び特質仕様書のとおり３委託期間契約締結日から令和８年９月３０日まで第２入札方法１入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。２入札は、電子入札システムを利用して行います（「奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/26215.htmから確認できます。）。３電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。第３競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(７)までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２電算業務及びＱ４検査・分析・調査業務に登録をしている者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号０７４２－２７－８９０８（ダイヤルイン） (３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。 (４) ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（情報セキュリティマネジメントシステム規格）又はプライバシーマークを取得している者であること。 (５) 公告日前１０年間に国、都道府県又は政令指定都市において、税業務に係るコンサルティング業務又は基幹税務システムに係るコンサルティング業務（調達支援又は工程管理に係る業務のいずれかをいう。）（以下「入札関連業務」という。）に係る契約を２回（それぞれの業務に係る契約を合算する場合を含む。）以上締結したことがあり、誠実に当該契約を履行した実績がある者であること。 (６) 次の要件の全てを満たす管理責任者を１名配置できる者であること。ア情報処理の促進に関する法律（昭和４５年法律第９０号）に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャの試験に合格していること又はＰＭＩ（米国プロジェクトマネジメント協会）が認定するＰＭＰ（Project Management Professional）の資格を有すること。イ入札参加希望者との間で直接的な雇用関係があること。ウ国、都道府県又は政令指定都市において、入札関連業務について実務経験を２年以上有すること。 (７) 次の要件の全てを満たす管理責任者以外の業務担当者を１名以上配置できる者であること。ア入札参加希望者との間で直接的な雇用関係があること。イ国、都道府県又は政令指定都市において、入札関連業務について実務経験を１年以上有すること。第４入札手続等１入札説明書及び仕様書の交付 (１) 交付期間公告日から令和６年５月１０日（金）まで (２) 交付方法奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトのホームページからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/26215.htm ２入札説明会の開催実施しません。３競争入札参加資格の確認この調達の入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 (１) 提出期限令和６年４月５日（金）午後４時（期限までに到達したもののみ有効とします。） (２) 提出場所〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０奈良県総務部税務課（奈良県庁主棟４階）電話番号０７４２－２７－８３６４（ダイヤルイン） (３) 提出方法ア入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。イ入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に定める提出書類を郵便又は持参により提出してください。 (４) 作成及び提出に係る費用申請者の負担とします。４入札の手続及び開札の方法等 (１) 入札の手続ア電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和６年５月９日（木）午後４時までの間に電子入札システムのサーバーへ入札書が到達するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの利用可能時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前８時３０分から午後８時までです。イ郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の封筒の表面に「次期奈良県税務総合システム構築・工程管理支援業務委託に係る入札書在中」と朱書して、令和６年５月９日（木）午後４時までに３の(２)に示す場所に到達するようにしてください。なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行うことがありますので、初度入札（１回目）に係る入札書と再度入札（２回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。 (２) 開札の方法電子入札システムによります。 (３) 開札の日時令和６年５月１０日（金）午前１０時５入札執行回数入札執行回数は、２回を限度とします。初度入札（１回目）において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合の再度入札（２回目）は、令和６年５月１０日（金）午後３時３０分から開札を行います。第５落札者の決定方法等１予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行う場合があります。２落札者となるべき同価格の入札者が２者以上ある場合は、直ちにくじで決定します。３落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、その者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を保留する場合があります。第６その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金奈良県契約規則（昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。）第４条第１項に定めるところによります。３契約保証金契約の相手方は、契約金額（単価の場合にあっては、公告等で示した予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約の相手方が契約規則第１９条第１項ただし書各号に該当する者であるときは、免除します。４入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 契約規則第７条に該当する入札 (２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」といいます。）等を不正に使用して行った入札 (４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用して行った入札 (５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して行った入札 (６) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札５契約書作成の要否要します。６調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。７手続における交渉の有無無８契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (２) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（(６)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。９契約の解除契約締結後、契約者について８の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、８の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 10 契約を担当する部課等の名称並びに問合せ先第４の３の(２)に同じ。 11 その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。