政府公共調達データベース

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター電子顕微鏡一式

公示日/公告日	2021年07月05日
調達機関	地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（鳥取県）
分類	0024 科学用又は制御用の機器
本文	１調達内容（１）調達物品の名称及び数量電子顕微鏡一式（２）調達物品の仕様仕様書のとおり（３）納入期限発注後１３５日以内（期限日が土曜日、日曜日、祝祭日と重なる場合は、その前日とする。）（４）納入場所鳥取市若葉台南七丁目１－１地方独立行政法人鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所２入札参加資格この入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。（２）平成３０年鳥取県告示第５１９号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その資格区分が医療・理化学機器類理化学機器に登録されている者であること。なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和４０年１月３０日付発出第３６号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類のあて先を地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長に修正して令和３年７月１９日（月）午後５時までに４の（１）の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の（１）の場所に必ず連絡すること。また、鳥取県に対して競争入札参加資格者名簿への登録を申請している場合は、そのことを４の（１）の場所に連絡すること。（３）本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。（４）本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。（５）この公告に示した物品を納入期限までに納入場所に納入することができる者であること。３契約担当部局地方独立行政法人鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所総務担当（担当：栗木）４入札手続等（１）入札の手続に関する問合せ先〒６８９－１１１２鳥取市若葉台南七丁目１－１地方独立行政法人鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所総務担当（担当：栗木）電話（０８５７）３８－６２００電子メール tiitdenshiyuuki@tiit.or.jp （２）調達物品の仕様に関する問合せ先（問合せ方法は書面に限る。）〒６８９－１１１２鳥取市若葉台南七丁目１－１地方独立行政法人鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所電子システムグループ（担当：吉田）電話（０８５７）３８－６２０６電子メール yoshida-d@tiit.or.jp （３）入札説明書等の交付の方法令和３年７月５日（月）から令和３年７月２９日（木）までの間に地方独立行政法人鳥取県産業技術センターのホームページ（https://tiit.or.jp/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付するので（１）の問合せ先に電話連絡すること。ア交付期間及び交付時間令和３年７月５日（月）から令和３年７月２９日（木）までの日（祝日、日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までとする。イ交付場所（１）に同じ（４）郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。なお、入札説明書９（９）による再度入札を行う際、応札意向がある者は、初回入札とは別に密封された２回目以降の入札書を同封すること。（５）入札及び開札の日時及び場所ア入札日時持参による場合、イに同じ。郵送による場合、令和３年８月１７日（火）から令和３年８月２４日（火）までの日（祝日、日曜日及び土曜日を除く。）。ただし、最終日は正午必着とする。イ開札日時令和３年８月２４日（火）午後２時からウ場所地方独立行政法人鳥取県産業技術センター電子・有機素材研究所第２会議室５入札者に要求される事項（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れて密封して提出しなければならない。（２）入札に参加を希望する者にあっては、入札説明書７による事前提出物を作成の上、令和３年７月２９日（木）午後５時までに持参又は郵送により４の(１)の場所へ提出しなければならない。なお、入札説明書５（３）による承認を受けようとする者にあっては、承認を受けた後でなければ入札説明書７による事前提出物を提出することはできない。（３）入札者は、（２）の書類の記載内容に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。（５）提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。（６）提出期限以降における事前提出物の差し替え及び再提出は認めない。６入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札見積金額の１００分の５以上の金額を指定する期日までに提出しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。ア２に定める入札参加資格を有する者であって、落札後に契約を締結しない恐れがないと認められるとき。イ保険会社との間で地方独立行政法人鳥取県産業技術センターを被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。（２）契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。なお、次のいずれかに該当する場合は、その全額又は一部を免除する場合がある。ア保険会社との間で地方独立行政法人鳥取県産業技術センターを被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人その他の法人と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、入札日から過去２年の間にこれを誠実に履行したと認められ、かつ、本件入札で締結する契約を履行しない恐れがないと認められるとき。７その他（１）契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時（２）入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、及び本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。（３）契約書作成の要否要（４）落札者の決定方法この公告に示した調達を履行できると判断した入札者であって、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（５）手続における交渉の有無無（６）その他詳細は、入札説明書による。