政府公共調達データベース

千葉県印旛沼流域下水道花見川終末処理場外維持管理包括委託一式

公示日/公告日	2020年08月07日
調達機関	千葉県（千葉県）
分類	0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項（１）購入等件名及び数量印旛沼流域下水道花見川終末処理場外維持管理包括委託一式（２）調達案件の仕様等入札説明書による。（３）履行期間令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで（４）履行場所入札説明書による。（５）入札方法地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札により行うので、入札書等（入札書及び技術提案書をいう。以下同じ。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）予定価格落札者決定後、公表する。２入札に参加する者に必要な資格（１）入札に参加する者の構成等入札参加者は、単独企業、共同企業体又は複数の企業で構成するグループ（落札した場合に、特別目的会社を株式会社として設立するものに限る。以下「グループ」という。）とする。ア単独企業の要件（ア）下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和６２年建設省告示第１３４８号）第２条の規定による登録を受けていること。（イ）施設処理能力（日最大）が１００，０００m3／日以上の終末処理場において、過去１５年間（平成１７年度から令和元年度まで）に３年以上継続して、地方公共団体又は地方公共団体が出資若しくは出えんをしている団体から受託した終末処理場の水処理施設及び汚泥脱水処理施設に係る運転管理業務の履行実績を有すること（共同企業体としての実績は、代表者の場合のものに限る。）。（ウ）下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第１５条の３各号に定める資格を有し、かつ、過去１５年間（平成１７年度から令和元年度まで）に３年以上継続して（イ）の運転管理業務に従事した実績を有する技術者を専任で配置することができること。（エ）次に掲げる資格を有する者を各１名以上配置することができること。ａエネルギー管理講習の修了者又はエネルギー管理士ｂ第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者ｃ酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者ｄ第一種電気工事士ｅ甲種危険物取扱者又は乙種第四類危険物取扱者ｆ消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第４７条第１項各号のいずれかに掲げる者ｇ廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第８条の１７第２号イからリまでのいずれかに掲げる者イ共同企業体の要件（ア）共同企業体は、ア（ウ）及び（エ）の要件を満たしていること。なお、ア（ウ）の要件については、代表者に所属する技術者を配置すること。（イ）共同企業体の構成員数は、５社以内とすること。（ウ）共同企業体の代表者は、ア（ア）及び（イ）の要件を満たしているものであること。（エ）共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって業務を遂行する共同管理方式であること。（オ）各構成員の出資比率は、構成員の数が２社である場合は３０パーセント以上、構成員の数が３社である場合は２０パーセント以上、構成員の数が４社である場合は１５パーセント以上、構成員の数が５社である場合は１２パーセント以上であること。（カ）共同企業体の代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率より大きいこと。ウグループの要件（ア）グループの構成企業の中から代表企業を定め、当該代表企業が応募手続を行うこと。（イ）グループは、ア（ウ）及び（エ）の要件を満たしていること。なお、ア（ウ）の要件については、代表企業に所属する技術者を配置すること。（ウ）グループの構成企業で、水処理施設、汚泥処理施設及びポンプ場施設の運転操作、監視及び保守点検に関する業務を実施するもののうち最大の出資をする者は、ア（ア）及び（イ）の要件を満たしているものであること。（エ）グループの構成企業は、特別目的会社に対して出資するものとし、その議決権が全体の５０パーセントを超えていること。なお、代表企業は、出資者の中で最大の出資を行うこと。（２）単独企業、共同企業体の構成員及びグループの構成企業の共通の参加資格要件ア地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、委託においてＡの等級に格付けされている者であること。ウこの公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。エこの公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和５７年１２月１日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。オ手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者でないこと。カこの委託の入札日から起算して６箇月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者でないこと。キ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが行われている者にあっては、同法に基づく裁判所の更生手続開始決定が行われていること。ク民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが行われている者にあっては、同法に基づく裁判所の再生手続開始決定が行われていること。ケこの公告に示した委託契約に係る他の入札参加者（共同企業体の構成員及びグループの構成企業を含む。）となることはできないものであること。３入札書等の提出場所等（１）入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２６１－００１２千葉市美浜区磯辺八丁目２４番１号千葉県印旛沼下水道事務所総務用地課電話０４３（２７９）１２３１（２）入札説明書の交付期間令和２年８月７日から２６日まで（千葉県の休日に関する条例（平成元年千葉県条例第１号）第１条に規定する県の休日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（３）技術提案書の提出期間令和２年９月２９日から１０月１日までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（４）入札書の提出期限令和２年１１月２０日午後１時３０分（５）開札の日時及び場所令和２年１１月２０日午後２時千葉県印旛沼下水道事務所４階入札室４落札者の決定方法この公告に示した委託契約を履行できると千葉県印旛沼下水道事務所長が判断した入札者であって、総合評価の方法によって得られた総合評価点の最も高いもの（以下「最高評価値者」という。）を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。５落札者の決定基準（１）審査項目及び配点 http://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r020807-13554.pdf (page 6) （２）審査項目の評価方法ア入札書の評価（価格点）は、配点に最低入札価格を乗じ、当該入札書に記載された金額で除した点数とする（小数第２位を四捨五入）。イ技術提案書の評価（技術点）は、当該評価を行う委員会の各出席委員の技術評価点（各審査項目についての詳細審査項目ごとに各配点内において出席委員が評価した点数を合計した点数をいう。）の合計を出席委員数で除した点数とする（小数第２位を四捨五入）。なお、詳細審査項目は、入札説明書による。ウ総合評価点は、価格点と技術点とを合計した点数とする。６低入札価格調査制度及び調査基準価格（１）この入札は、別に定める「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。（２）調査基準価格は、入札説明書による。７低入札価格調査（１）最高評価値者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留とし、調査を実施した上で、後日落札者を決定する。入札者には当該決定内容を通知する。（２）最高評価値者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者とならない場合がある。（３）調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、落札者に必要な条件を満たし、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち総合評価点の最も高い者に比して総合評価点が同等以上である者（以下「低価格入札者」という。）は、事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。なお、最高評価値者でなくても事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者のした入札は無効とする。（４）低価格入札者は、低入札価格調査の実施者（以下「実施者」という。）から指示があった日までに、実施者から指示された書類を作成し提出しなければならない。なお、最高評価値者でなくても提出しなければならず、期限までに提出しない者のした入札は無効とする。（５）落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。（６）低入札価格調査を受けた者との契約については、別に定める「低入札価格調査を経て契約する場合の特約条項」を契約書に添付することとする。８その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金入札説明書による。（３）入札者に要求される事項入札者は、開札の日の前日までの間において、千葉県印旛沼下水道事務所長から技術提案書又は（４）により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札参加資格の確認この一般競争入札に参加を希望する者は、３（１）に示す場所において別に配布する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料を次により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。ア提出期間令和２年８月２４日から２６日までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までイ提出場所等３（１）に示す場所に持参すること。（５）入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。（６）契約書の作成の要否要（７）契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消す。（８）その他詳細は、入札説明書による。