政府公共調達データベース

愛知県橋りょう整備事業県道羽島稲沢線新濃尾大橋上部工事（誰もが働きやすい現場環境整備工事）

公示日/公告日	2020年07月14日
調達機関	愛知県（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	１　調達内容 (1)　工事名橋りょう整備事業　県道羽島稲沢線　新濃尾大橋上部工事（誰もが働きやすい現場環境整備工事） (2)　路線等の名称一般県道羽島稲沢線 (3)　工事場所一宮市東加賀野井地先 (4)　工期契約の翌日から令和６年３月19日まで (5)　工事の概要橋梁りょう上部工事・鋼橋上部工　Ｌ＝423ｍ（５径間連続非合成箱桁）使用する主要な資機材・鋼材　2,350ｔ (6)　予定価格金4,461,657,200円（うち消費税及び地方消費税の額　金405,605,200円）上記金額のうち、令和２年度の支払限度額は金461,657,200円、令和２年度末までにあげる出来高予定額は金512,960,000円とします。ただし、支払限度額及び出来高予定額は、入札後に変更することがあります。 (7)　入札方法等ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出による参加も可とします。イ　詳細な入札方法等は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします（https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照）。ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ　入札の回数は１回とし、入札書と併せて工事費内訳書を送信してください。オ　この入札は、設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）の閲覧を電子的方法で行う入札です。 (8)　本件工事は、総合評価技術資料（以下「技術資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価（標準型）落札方式の工事です。 (9)　本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。２　競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）とします。 (1)　構成員は、２者とします。 (2)　各構成員は、次に掲げる条件を満たさなければなりません。ア　全ての構成員に必要な条件ア　鋼構造物工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。イ　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定により、鋼構造物工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。ウ　この入札に参加する営業所（主たる営業所を含む。）で鋼構造物工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいい、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時（変更届出を含む。）に届け出た主たる営業所をいいます。エ　経常建設共同企業体でないこと。オ　企業体に対する出資比率は、均等割の10分の６を下回らないこと。カ　本件工事について、２以上の企業体の構成員でないこと。キ　建設業法第26条に定める鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本件工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。工場製作時における専任の主任技術者又は監理技術者は、必ずしも架設現場での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はありません。また、同一工場内で他の同種工事に関する製作と一元的な管理体制の下で行われている場合については、必ずしも専任であることを要しません。なお、配置予定の主任技術者又は監理技術者は、一級土木施工管理技士又は技術士（建設部門）の資格を有すること。ク　本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。ケ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。コ　入札参加申込書（以下「参加申込書」という。）の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。サ　参加申込書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。シ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。ス　愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した鋼構造物工事業に係る工事（平成31年３月31日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。）のうち、過去２年度（平成30年４月１日から令和２年３月31日まで）に完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が60点以上であること。イ　代表者となる構成員に必要な条件ア　企業体に対する出資比率は、構成員中最大であること。イ　令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された鋼構造物工事業の経営事項評価点数が1,250点以上であること。ウ　過去15年間（平成17年４月１日から参加申込書を提出する前日まで。以下同じ。）に元請として次に掲げる工事を完了した実績（以下このウにおいて「参加資格施工実績」という。）があること。・道路橋における送り出し工法による鋼箱桁橋の自社製作架設工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。また、国外の施工実績を参加資格施工実績とする場合には、国内実績と同等と認められる場合に限ります。エ　架設現場に配置予定の主任技術者又は監理技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了したウに掲げる工事に主任技術者、監理技術者又は現場代理人（愛知県発注工事において、「現場代理人及び主任技術者に関する特約条項」で定められた「現場責任者」を含む。以下同じ。）として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任技術者、監理技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービスの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。ウ　第２構成員に必要な条件ア　令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された鋼構造物工事業の経営事項評価点数が1,250点以上であること。イ　過去15年間に元請として次に掲げる工事を完了した実績（以下このイにおいて「参加資格施工実績」という。）があること。・道路橋における送り出し工法による鋼箱桁橋の自社製作架設工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。また、国外の施工実績を参加資格施工実績とする場合には、国内実績と同等と認められる場合に限ります。 (3)　入札参加を希望する者の間に資本関係等がないこと（入札説明書参照）。 (4)　企業体の結成は、愛知県建設局・都市整備局・建築局共同企業体取扱要領で定める特定建設工事共同企業体協定書によらなければなりません。 (5)　入札説明書記載の別記「総合評価落札方式に関する事項」(2)アの技術提案に関する事項の各課題に対して提案があること。ただし、「標準案どおり」のみの記載は、提案がないものとみなします。３　総合評価落札方式に関する事項 (1)　総合評価落札方式の仕組み本件工事の総合評価落札方式は、加算点（入札参加者の技術資料に応じて付与する点数）を計算し、 (3)により算出した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする方式とします。なお、本件工事の総合評価落札方式における加算点の最高点数は、27点とします。その概要は以下のとおりですが、詳細は入札説明書によります。 (2)　評価項目ア　技術提案に関する事項イ　企業の技術力に関する事項ウ　配置予定の主任技術者又は監理技術者の能力に関する事項エ　環境貢献度に関する事項 (3)　評価方法入札参加者の技術資料に基づいた各評価項目についての加算点を計算し、次の①の式により評価値を算出します（標準点は100点とします。）。 ①　評価値＝｛（標準点＋加算点）÷標準点｝÷（入札価格÷予定価格）ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第４条第１項により定められた失格判断基準に相当する額の合計額（以下「基準相当額」という。）を下回る場合は、 ①の式を適用せず、入札価格に代えて据置価格を代入した次の②の式で計算します。 ②　評価値＝｛（標準点＋加算点）÷標準点｝÷（据置価格÷予定価格）なお、②の式における据置価格は、基準相当額と同じです。 (4)　ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定の主任技術者若しくは監理技術者に対するヒアリングを行うことがあります。行う場合は、その日時・場所等については別途通知します。４　入札手続等 (1)　入札説明書の配布等ア　入札説明書についてア　配布場所等ａ　あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、入札情報サービスからダウンロードして入手してください。アドレス　https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp ｂ　ａ以外に次の場所で配布します。愛知県建設局土木部建設総務課契約第一グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２（郵便番号460－8501）電話（052）954－6608 イ　配布期間令和２年７月14日（火）から令和２年８月25日（火）までただし、アｂにあっては、この期間のうち、月曜日から金曜日まで（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。イ　入札説明書のうち、設計図書についてア　閲覧場所アアｂに同じ。イ　閲覧期間令和２年７月14日（火）から令和２年10月14日（水）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）ウ　電子配布等ａ　閲覧又は配布用に設計図書を電子化しておりますので、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告から設計図書をダウンロードしてください。ｂ　ダウンロードできる期間令和２年７月14日（火）から令和２年10月14日（水）午前10時まで (2)　入札書及び工事費内訳書の提出令和２年10月12日（月）午前９時から令和２年10月13日（火）午後５時までの間に電子入札システムにより提出すること（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日以外の日の午前８時から午後８時まで）。ただし、電子入札システムにより難い場合は、次のいずれかにより紙による提出も可とします。ア　持参による方法 (1)アアｂの場所に、令和２年10月13日（火）午後５時までに持参すること。イ　郵送（書留郵便に限る。）による方法 (1)アアｂの場所に、令和２年10月13日（火）午後５時までに必着とします。 (3)　開札予定日時及び開札場所令和２年10月14日（水）　午前10時愛知県庁本庁舎６階　建設局土木部建設総務課 (4)　問合せ先 (1)アアｂに同じ。５　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)　入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。 (3)　入札の無効ア　財務規則第152条（入札の無効）及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条（電子入札の無効）の規定に該当する入札は、無効とします。イ　この公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。ウ　工事費内訳書の内容に不備（入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）がある場合には、無効とします。 (4)　契約書作成の要否要（愛知県公共工事請負契約約款のとおり。） (5)　競争入札参加者に要求される事項入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料（技術提案資料及び加算点申告表を含む。）を電子入札システムにより提出しなければなりません。その際、技術資料については、一つの添付ファイルとして送信してください。ただし、添付ファイルの大きさは１ＭＢ以下でなければ受け付けることができないので注意してください。技術資料に添付資料がある場合には、その添付資料を別途郵送（書留郵便に限る。）又は持参により１部提出してください。提出先は、４(1)アアｂと同じです。なお、２(2)アアに掲げる競争入札に参加する資格を有していない者（令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局、都市整備局及び建築局における鋼構造物工事業の入札参加資格の認定を受けていない者）も、参加申込書を提出することができます。この場合にあっては、開札時において、２(2)アア、２(2)イイ及び２(2)ウアに掲げる条件を満たしていなければなりません。２(2)アアに掲げる競争入札に参加する資格を有していない者が参加申込書を提出しようとする場合の２(2)イイ及び２(2)ウアに掲げる条件に関しては､建設業法第27条の23の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査を受け、同法第27条の29第１項の規定に基づく総合評定値通知書に記載されている鋼構造物工事業の総合評定値を参考にして、参加申込書を作成し提出するものとします。また、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書及び委任状（以下「企業体審査申請書等」という。）を期限までに到達するよう郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。期限までに参加申込書、技術資料、添付資料及び企業体審査申請書等を提出していない者は、入札に参加することができません。ア　参加申込書及び技術資料の提出期間令和２年７月14日（火）午前９時から令和２年８月25日（火）午後５時まで（電子入札システムの稼働時間は、４(2)のとおり。）イ　添付資料及び企業体審査申請書等の提出場所等ア　提出場所４(1)アアｂに同じ。イ　提出期間令和２年７月14日（火）から令和２年８月25日（火）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）ウ　提出部数１部 (6)　落札者の決定方法ア　参加申込書を提出した者は、技術提案に基づく入札を行うこととします。落札者の決定は、これらの者の中で１(6)の予定価格の制限の範囲内で、３(3)で算出された評価値が最も高い者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とします。イ　評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きにより落札候補者を決定します。ウ　落札候補者は、事後審査に必要な書類１部を４(1)アアｂの場所に開札日から３日以内に到達するよう郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出しなければなりません。ただし、評価値が最も高い者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。エ　落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合において、ウ中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。オ　落札候補者の入札価格によっては、その者により当該契約書の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。 (7)　その他ア　入札参加者は、入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。イ　この入札による契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定による愛知県議会の議決を要するため、落札者は落札決定後速やかに仮契約を締結し、愛知県議会の議決を経た上で契約を確定します。ウ　イの議決を得るまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しないことがあります。この場合においては、県は一切の損害賠償の責任を負いません。エ　この入札による契約は愛知県公契約条例第９条に規定する公契約に該当するため、契約締結後、請負者及び下請負人から、作業現場における自ら使用する労働者の労働環境報告書の提出及び労働者の賃金単価等に関する報告を求めます。また、作業現場の見やすい場所等に、発注者が作成した「労働環境の確認について」（チラシ）を掲示し、その内容を下請負人及び労働者に周知するとともに、労働環境の確認措置に関する質疑応答集を備え置かなければなりません。