政府公共調達データベース

佐賀県佐賀県庁旧館等清掃業務委託１式

公示日/公告日	2024年06月28日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達名称及び数量佐賀県庁旧館等清掃業務委託１式 (2) 委託業務の仕様等入札説明書のとおり (3) 履行期間令和６年10月１日から令和８年９月30日まで (4) 履行場所佐賀市城内一丁目他 (5) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２一連の委託契約に関する事項 (1) 委託業務名佐賀県庁新館等清掃業務 (2) 入札の公告の日付令和６年６月28日（金）３入札参加資格 (1) 次に掲げる佐賀県が発注する庁舎等の清掃委託契約に係る競争入札に参加することのできる資格を有する者であること。ア庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程（平成２年佐賀県告示第 444号）により令和６年度から令和８年度までの清掃業務に係る入札参加資格を有する者であること。イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。ウ自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 (ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (ｲ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） (ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 (ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 (ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 (ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20 号。以下「法」という。）第12条の２第１項第１号に基づく建築物清掃業又は同項第８号に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている者であること。ただし、中小企業庁が証明する官公需適格組合（以下「組合」という。）が入札参加申込みを行う場合にあっては、当該組合員が上記登録を受けていること。なお、当該組合員が入札に参加した場合において、自己又は自社の役員等又は使用人が組合の役員であるときは、組合は当該入札に参加することができない。 (3) 清掃業務に従事する常用の従業員を10名以上有し、当該業務に作業員を５名（うち３名以上は、３年以上の実務の経験を有し、かつ、清掃業務従事者研修を１年以内に受講した者とする。）以上配置し得る者であること。 (4) 法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する(3) 以外の者を当該業務に専任で配置し得る者であること。 (5) 主たる清掃器具（床みがき機、真空掃除機、自動洗浄機、じゅうたん自動洗浄機及びタッカー）を保有し、当該業務に配置し得る者であること。４入札参加者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に次の(1)から(9) までの書類を添付し、令和６年７月19日（金）午後５時までに６の部局に提出しなければならない。また、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1) 法第12条の２第１項第１号又は第８号に基づく登録証明書の写し（組合が入札参加申込みを行う場合にあっては、その組合員が有する登録証明書の写し） (2) 氏名、居住地、年齢、性別、雇用形態、経験年数、清掃従事者研修修了年月日、清掃に関する資格等を記載した 10名以上の従業員名簿（配置し得る３の(3)に記載する作業員５名以上を含む。）及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書その他の雇用されていることが証明できる書類の写し (3) 専任で配置する者に係る法第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状の写し (4) 作業従事者への直近の研修実施状況が確認できる書類（研修実施者、日時、場所、講師、研修科目及び参加者名簿） (5) 清掃年間計画表 (6) 緊急時連絡体制表 (7) 作業員の年間研修計画表 (8) 配置する清掃機械器具、使用薬剤等が確認できる書類（名称及び数量） (9) 誓約書５入札参加資格の確認４で提出された書類を審査の上、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札への参加を認める。特に３の(3)に関する審査として一人一人について確認をし、要件を具備していない者が判明した場合は、配置し得る作業員に算入しないこと。その結果、５名以上に満たないこととなった場合は、失格となるので注意すること。なお、入札参加資格の確認結果は、令和６年７月29日（月）までに通知する。６入札の契約条項を示す場所及び問い合わせ先佐賀県総務部資産活用課庁舎管理担当郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7017 ７入札説明書の交付方法等 (1) 入札説明書の交付方法入札説明会で交付する。なお、入札説明会に出席できない者で競争入札への参加を希望するものには、令和６年７月８日（月）から７月19日（金）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）、６の部局で随時交付する。 (2) 入札説明会の日時及び場所令和６年７月８日（月）午前11時佐賀市城内一丁目５番14号旧佐賀県自治会館１Ｆ３号会議室８入札書の提出場所、提出方法及び提出期限 (1) 提出場所６の部局 (2) 提出方法直接持参し、又は郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便によることとし、「佐賀県庁旧館等清掃業務委託入札書在中」と朱書きすること。提出期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開封しない。 (3) 提出期限直接持参の場合令和６年８月９日（金）午前10時30分郵送の場合令和６年８月８日（木）必着９開札の日時及び場所令和６年８月９日（金）午前11時佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁新館10階南西端農林水産部内会議室 10 落札者がない場合の処置開札をした場合において、落札者がないときは別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合であって、その全ての者の同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35号）第103条第３項第２号の規定に該当するときは免除する。 (2) 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定に該当するときは免除する。ただし、低入札価格調査制度による調査により落札決定した者については、契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を、佐賀県が指定する期日までに納付すること。 12 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 (1) 金額の記載がない入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が２以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の署名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (7) 入札参加資格のない者、条件を満たさない者及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札者の負担とする。 (1) 入札参加者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 14 落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。ただし、最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 佐賀県庁新館等清掃業務委託を落札した場合は、佐賀県庁旧館等清掃業務委託の入札参加資格を喪失するものとする。なお、佐賀県庁新館等清掃業務委託の入札において、低入札価格調査制度に基づく調査を実施する場合にあっては、佐賀県庁旧館等清掃業務委託の落札者を直ちに決定しない場合がある。 15 その他 (1) この調達契約は、低入札価格調査制度を適用する。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 契約書の作成の要否要 (4) ４で提出された個人情報は、入札参加資格の審査のために使用し、本人の承諾なしに第三者に提供することはない。 (5) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (6) その他詳細は、入札説明書による。 (7) この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約である。