政府公共調達データベース

地方独立行政法人青森県産業技術センター試験船一隻

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公示日/公告日 2021年03月26日
調達機関 地方独立行政法人青森県産業技術センター（青森県）
分類
0020 船舶及び浮き構造物
本文 一 一般競争入札に付する事項
1 製造する財産の名称及び数量
試験船 一隻
2 製造する財産の概要
(一) 船種 第一種小型漁船
(二) 船質 アルミ合金製
(三) 船型 甲板室を有する一層甲板船
(四) 長さ（垂線間） 約十七・五メートル
(五) 幅（型） 約四メートル
(六) 深さ（型） 約一・七メートル
(七) 計画満載吃水（型） 約一・一四メートル
(八) 計画総トン数 約十九トン
(九) 最大搭載人員 二十名
(十) その他 入札説明書及び仕様書による。
二 納入期限
令和四年二月二十八日
三 納入場所
地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所
四 入札に参加する者に必要な資格
1 地方独立行政法人青森県産業技術センター契約事務細則第二条第一項から第三
項に規定する者に該当しないものであること。
2 令和二年五月十八日青森県告示第四百十二号（物品等の競争入札参加資格）の
一の規定により、入札の日までにＡの等級に格付された者であること。
3 青森県の定める物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の
提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領
（平成十二年一月二十一日付け青管第九百十二号。以下「指名停止要領」とい
う。）に基づく知事の指名停止の措置を、開札の時までの間に受けていない者で
あること。
4 開札の時までに青森県の定める指名停止要領別表第九号から第十六号までに掲
げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除
く。）がない者であること。
5 試験船を建造することができる自社屋内施設を有し、試験船の建造に使用でき
ること。
6 過去十年間に、アルミ合金製の第一種小型漁船（総トン数二十トン未満）の建
造実績を有する者であること。
7 漁業に関する調査、観測を目的とする調査船、試験船等の官公庁船の建造実績
を有する者であること。
8 調達する試験船を建造することができる技術的能力を有すると認められる者で
あること。
9 調達する試験船に対し、長期にわたり迅速な保守及び修理の体制が整備されて
いること。
五 入札に参加する者に必要な資格の審査の申請の時期及び場所等
1 入札に参加しようとする者は、あらかじめ、四に定める資格を有することにつ
いて、次に従い、一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）
を提出しなければならない。
2 提出期限等
(一) 入札への参加を希望する者は、申請書に入札説明書に基づく関係書類を添え
て令和三年四月十五日までに地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総
合研究所に提出しなければならない。また、提出書類の内容について説明又は
必要に応じて内容の変更等を求められた場合には、これに応じなければならな
い。
(二) (一)の説明又は内容の変更等に応じない者は、当該入札に参加することができ
ないものとする。
(三) (一)の審査結果については、申請者に対して書面により別途通知する。
3 提出場所
東津軽郡平内町大字茂浦字月泊一〇
地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所ほたて貝部
電話 〇一七―七五五―二一五五
4 提出部数一部
六 入札説明書の交付等、契約条項を示す場所及び問合せ先
東津軽郡平内町大字茂浦字月泊一〇
地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所ほたて貝部
電話 〇一七―七五五―二一五五
七 入開札の日時及び場所
1 日時
令和三年五月六日（時間は入札説明書による。）
2 場所
東津軽郡平内町大字茂浦字月泊一〇
地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所二階大会議室
八 入札執行回数
原則として三回を限度とする。
九 入札保証金及び契約保証金に関する事項
入札保証金は免除するものとし、契約保証金は地方独立行政法人青森県産業技術
センター契約事務細則第三十四条の規定による。
十 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。
十一 契約の締結
1 落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が四
に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。
2 契約書取り交わしの時期は、落札者を決定した日から七日以内とする。
十二 入札条件
入札説明書による。
十三 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当す
る額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨
てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の百十分の百に相当する金
額を入札書に記載すること。
十四 その他
1 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
2 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚
偽の事実を記載した者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とす
る。
3 契約書作成の要否 要
4 その他 詳細は、入札説明書による。