政府公共調達データベース

公立大学法人名古屋市立大学名古屋市立大学桜山施設の電力調達年間予定使用電力量29,934,000kWh

公示日/公告日	2023年12月25日
調達機関	公立大学法人名古屋市立大学（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	1 入札に付する事項（1）件名及び数量名古屋市立大学桜山施設の電力調達年間予定使用電力量 29,934,000kWh （2）供給内容電力調達仕様書による。（3）供給期間 2024年4月1日午前0時00分から2025年3月31日午後12時00分まで（4）供給場所電力調達仕様書による（5）入札方法 1の(1)に掲げる数量の総額により行う。ただし、契約は単価によるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争入札参加資格（1）当該入札にかかる契約締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。（2）公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱(平成19年2月15日付18経営第44号)に基づく指名停止又は名古屋市から名古屋市指名停止要綱(平成15年3月5日付15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。（3）名古屋市と締結した契約に関して施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により指名停止を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。（4）名古屋市から令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格(名古屋市契約規則(昭和39年名古屋市規則第17号)第3条第2項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。)審査において、本公示に係る入札の開札日までに、申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請品目「特殊物品」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。（5）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。（6）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。（7）中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示に係る入札に参加しようとしない者等であること。（8）本公示の日から落札決定の日までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。（9）本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書<平成20年1月28日締結>及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置(以下「排除措置」という。)の期間中の者でないこと。 (10) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2に基づき経済産業大臣の登録を受けているもの。 (11) 本公示に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給し得ることを証明した者であること。 (12) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (13) 本学が指定した検査員(以下「検査員」という。)の指示に従い、検査員の指定する場所での検査の立会い、必要な資料の提出及び説明、その他本学が必要とする検査に応じられることを証明した者であること。 (14) 請負者の発電設備･送電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時停電及び使用電力の抑制等の支障をきたさないように予備供給電源を確保してあること。 (15) 入札公示日において有効である名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要綱（令和5年4月1 日施行）第5条第2項の規定に基づく競争入札適合者であること。 3 入札手続等（1）契約条項を示す場所及び問合せ先〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1 公立大学法人名古屋市立大学施設企画部施設企画課営繕係(名古屋市立大学本部棟 4階) 電話番号 052-853-8511 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ncu_shisetsu03@sec.nagoya-cu.ac.jp （2）入札説明書等の交付ｱ入手方法本公示の日から、電子メールにより交付する。交付を希望する者は、（１）に記載のメールアドレスあてに、調達件名（正確に記入すること）、会社（団体）名、担当者名、電話番号及び返信用メールアドレスを記入のうえ、送信すること。送信後、電話で受信確認を行うこと。ｲ交付期間交付期間は、公示の日から令和6年1月12日（金）午後5時00分の間とする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く。（3）本公示等に対する質問ｱ質問方法本公示に対する質問は、質問回答書(様式10)を電子ﾒｰﾙにて提出すること。送信後は必ず、電話で受信確認を行うこと。ｲ質問期限令和6年2月16日(金)午後5時00分までｳ質問に対する回答質問に対する回答は、すべての質問への回答をまとめた回答書(以下「回答書」という)を、(1) に示す場所で閲覧に供する。また、全ての質問の回答をまとめた回答書をﾒｰﾙで送信します。あわせて仕様の補足等が示されることもあるので、必ず確認すること。ｴ回答書閲覧期間令和6年2月21日(水)～2月29日(木)午前9時00分から午後5時00分（4）競争入札参加資格確認申請書等の提出ｱ本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大学契約事務手続要綱 ((18経営第45号)以下「手続要綱」という。)に規定する競争入札参加資格確認申請書(様式6以下「確認申請書」という。)を持参または郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出するとともに本公示に示した調達の実施を行う能力を有することを確認するための書類(以下「確認書類」という。)を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出しなければならない。また合わせて誓約書を提出しなければならない。なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、ｲの期間に確認申請書、確認書類、誓約書を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。ｲ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期限及び提出場所 a 提出期間公示の日から令和6年1月15日(月) 午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ (ｲ)郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和6年1月15日(月) 午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ（5）入札書の提出ｱ提出方法入札書は持参または郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出すること、また併せて入札書に記載する金額の算定根拠となる入札金額内訳書を提出すること。ｲ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期限及び提出場所 a 提出期限令和6年2月29日(木)午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ (ｲ)郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和6年2月28日(水) 午後5時00分 b 提出場所 (1)に同じ（6）開札の日時及び場所等ｱ開札日時令和6年3月1日(金) 午後14時00分ｲ開札場所名古屋市立大学桜山ｷｬﾝﾊﾟｽ本部棟4階ﾎｰﾙ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規則(平成18年公立大学法人名古屋市立大学達第78号。以下「契約規則」という。)第6条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第27条の規定に該当する場合に免除します。 (3) 入札の無効本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、公立大学法人名古屋市立大学会計規程第35条第2項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者以外の者を落札者とすることがある。 (7) 契約の締結この調達に係る契約は、単価契約とする (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時において契約規則第3 条第1項及び第17条に規定する資格を有していない者は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規定(平成31年公立大学法人名古屋市立大学達第4号。以下「特例規則」という。)に規定する競争入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。)その他所定の必要書類を令和6年1月15日までに3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書による。