政府公共調達データベース

名古屋市名古屋市立名古屋商業高等学校に係る空調設備一式

公示日/公告日	2024年05月09日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0016 電気機器及びその他の機械 0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文	1 入札に付する事項 (1) 借入物品及び数量名古屋市立名古屋商業高等学校に係る空調設備一式 (2) 借入物品の特質等入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和20年 4月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継続契約） (4) 設置期限令和 7年 4月30日 (5) 借入期間令和 7年 5月 1日から令和20年 4月30日まで (6) 履行場所入札説明書による。 (7) 入札方法入札は、総額で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書（様式 5 ）に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (8) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格本入札に参加できる者は企業体又は単独企業とし、企業体として参加する場合は次の(1) に掲げる全ての資格を、単独企業として参加する場合は次の (2) に掲げる全ての資格を満たしていなければならない。詳細は、入札説明書による。 (1) 企業体の場合ア企業体のいずれかの構成員が、令和 5年度及び令和 6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。イ企業体のいずれかの構成員が、令和 5年度及び令和 6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、入札の開札日までに申請区分「工事請負」、申請業種「管工事」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。ウ企業体の全ての構成員が、ア又はイのいずれかの競争入札参加資格を有すると認定された者であること。エ企業体の全ての構成員が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の 4 第1項の規定に該当しない者であること。オ企業体の全ての構成員が、地方自治法施行令第167条の 4 第2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。カ企業体の全ての構成員が、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、ア又はイに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。キ企業体の全ての構成員が、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、ア又はイに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。ク企業体の構成員が、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181 号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第14 1号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。ケ企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。コ企業体の全ての構成員が、本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20 年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。サイに該当する構成員が、平成21年度以降に学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）、各種事務所又は商業施設等において、空調設備新設又は改修の工事を施工した実績があること。シ企業体の全ての構成員が、単独企業として本公告に係る入札に参加しようとする者でないこと。ス企業体の全ての構成員が、本公告に係る入札に係る 2 以上の企業体の構成員でないこと。 (2) 単独企業の場合ア令和 5年度及び令和 6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格及び申請区分「工事請負」、申請業種「管工事」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。イ地方自治法施行令第167条の 4 第1項の規定に該当しない者であること。ウ地方自治法施行令第167条の 4 第2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。エ会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、アに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。オ民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、アに掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。カ中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法又は有限責任事業組合契約に関する法律によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。キ本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。ク本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱に基づく排除措置の期間がない者であること。ケ平成21年度以降に学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）、各種事務所又は商業施設等において、空調設備新設又は改修の工事を施工した実績があること。コ本公告に係る入札に係る企業体の構成員でないこと。 3 入札手続等（1）契約条項を示す場所及び契約担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市教育委員会事務局総務部学校施設課（名古屋市役所東庁舎 6 階）電話 052-972-3223 ファクシミリ 052-972-4176 (2) 入札説明書及び仕様書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び入札説明書で指定する書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出しなければならない（電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。）。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 6年 5月23日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 (ｱ) に同じ b 提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和 6年 5月23日午後 5時00分 b 提出先 (1) に同じウ競争入札参加資格確認結果の通知令和 6年 5月31日までに通知する。 (4) 名古屋市立名古屋商業高等学校における現地調査会名古屋市立名古屋商業高等学校における現地調査会を以下のとおり開催する。入札書の提出を希望する者は必ず参加するものとし、仕様書、図面等を各自持参すること。ア開催日時令和 6年 6月 4日午後 4時00分から午後 6時00分までイ開催場所名古屋市立名古屋商業高等学校所在地名古屋市千種区自由ケ丘 2 丁目11番48号ウ参加方法「名古屋市立名古屋商業高等学校空調設備賃貸借に係る現地調査参加申込書（様式 4 ）」に必要事項を記入の上、電子メール又はファクシミリで、令和 6年 5月31日午後 5時までに申し込むこと。提出先は(1) に同じ。エその他参加者は、 1 入札参加者につき 3 名までとする。また、学校敷地内への駐車はできないため、公共交通機関を利用すること。 (5) 本公告、入札説明書等に対する質問ア質問方法本公告に対する質問は電子入札システムにより送信又は(1) に示す場所へファクシミリにて質問書を（様式任意）を送信すること。イ質問期限令和 6年 6月21日午後 5時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し閲覧に供すほか、調達情報サービスにも回答を掲載する。また、 3 (1) に示す場所においても閲覧に供する。併せて仕様書の補足等が示されていることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。なお、ファクシミリで質問を受け付けた場合には、質問者には上記のほかに個別でファクシミリにて回答を行う。エ回答期限令和 6年 6月26日午後 5時00分 (6) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和 6年 6月27日から 7月 4日午前10時45分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 (ｱ) に同じ b 提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和 6年 7月 3日午後 5時00分 b 提出先 (1) に同じ (7) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 6年 7月 4日午前11時00分イ開札場所名古屋市役所東庁舎 6 階名古屋市教育委員会事務局総務部企画経理課 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれ免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイトの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 6年 6月17日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (8) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (9) その他詳細は、入札説明書による。