政府公共調達データベース

横浜市横浜市衛生研究所で使用する電力約1,936,000キロワットアワーの供給

公示日/公告日	2025年01月28日
調達機関	横浜市（神奈川県）
分類	0026 その他物品
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量横浜市衛生研究所で使用する電力約1,936,000キロワットアワーの供給 (2) 供給内容入札説明書による。 (3) 供給期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで (4) 供給場所金沢区富岡東二丁目７番１号横浜市衛生研究所 (5) 入札方法この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。 (6) その他本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。２入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 (1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。 (2) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ電力供給」に登録が認められている者であること。 (3) 令和７年２月３日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。 (5) 横浜市グリーン電力調達実施要綱（平成18年11月22日制定）第６条第１項の規定による報告書（環境配慮評価項目等報告書）を提出しており、同要綱第７条第１項の規定による判定結果の通知で、評価点が50点以上の者であること。なお、令和６年度に通知された判定結果のみ有効とする。環境配慮評価項目等報告書を提出していない者は、横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局カーボンニュートラル事業推進課・脱炭素計画推進課（電話045-671-2681）に問い合わせのうえ、同報告書を令和７年２月３日までに提出すること。３入札参加の手続当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 申請期限令和７年２月３日午後５時 (2) 提出書類、提出方法及び提出期間入札説明書による。 (3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒236-0051 金沢区富岡東二丁目７番１号横浜市衛生研究所管理課入札契約に関する事項（特定調達契約） (4) 前項第２号に規定する登録に関する問い合わせ先〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10 横浜市財政局契約第二課（横浜市庁舎11階）電話 045(671)2248（直通） (5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0051 金沢区富岡東二丁目７番１号横浜市衛生研究所管理課高橋電話045(370)8460（直通）４入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。 (1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。 (3) 横浜市グリーン電力調達実施要綱（平成18年11月22日制定）第６条第１項の規定による報告書（環境配慮評価項目等報告書）に虚偽の記載をしたとき。５入札に必要な書類を示す場所等当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる局課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。６入札説明書等の交付方法等横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。 (1) 貸出期間公告日から令和７年２月５日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで） (2) 貸出場所〒236-0051 金沢区富岡東二丁目７番１号横浜市衛生研究所管理課電話 045(370)8460（直通）７入札及び開札 (1) 入札方法及び入札期間等入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ア電子入札システムによる入札書の提出令和７年２月６日から令和７年２月10 日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）イ持参による入札書の提出 (ｱ) 入札日時令和７年２月12日午前10時 (ｲ) 入札場所金沢区富岡東二丁目７番１号横浜市衛生研究所２階会議室ウ郵送による入札書の提出令和７年２月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる局課に必着のこと。 (2) 開札予定日時令和７年２月12日午前10時８入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札 (5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札 (6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札９落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。 11 契約金の支払方法 (1) 前金払行わない。 (2) 契約金の支払方法１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。なお、燃料費調整（市場調整分を含む）及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は、契約金とあわせて請求により支払います。燃料費調整（市場調整分を含む）は、東京電力エナジーパートナー株式会社のベーシックプランにおける最新の調整単価に使用分を乗じた金額を上限とし、上限を超える場合は別途協議とします。最新の調整単価がマイナスの場合は、契約金から差し引きます。また、国による電気料金の緩和措置等を適用している場合は、国が定める基準額に応じた額を差し引いて請求することとします。 12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要する。 (3) 契約の条件この契約は、令和７年度横浜市各会計予算が令和７年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。 (4) 詳細は、入札説明書による。