愛知県公立大学法人愛知県公立大学法人情報基盤ネットワークシステム2021(AIRIS3)及び職員用仮想端末システム構築業務

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公示日/公告日 2021年05月20日
調達機関 愛知県公立大学法人(愛知県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 業務内容
(1) 業務の名称
愛知県公立大学法人情報基盤ネットワークシステム2021(AIRIS3)及び職員用仮想端末システム
構築業務
(2) 業務の仕様等
「総合評価一般競争入札説明書」(以下「入札説明書」という。)で示す仕様等とします。
(3) 納入期限
令和3年12月31日
(4) 納入場所
ア 仕様書の要件を満たし、本件調達で採用するデータセンタ
イ 愛知県立大学長久手キャンパス(愛知県長久手市茨ケ廻間1522-3)
ウ 愛知県立大学守山キャンパス(愛知県名古屋市守山区大字上志段味字東谷)
エ 愛知県立芸術大学(愛知県長久手市岩作三ケ峯1-114)
(5)予定価格
金609,209,365円(消費税額及び地方消費税額を含む。)
ア 情報基盤ネットワークシステム2021(AIRIS3)構築業務
金454,403,141円(消費税額及び地方消費税額を含む。)
イ 職員用仮想端末システム構築業務
金154,806,224円(消費税額及び地方消費税額を含む。)
(6) 入札方法
ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、本件調達に係る一切の経費
(配送搬入まで含む)を含めた金額を見積もること。
イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算
した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
ウ 総合評価のための提案書(費用見積書)提出届(様式8)及びコスト積算表(様式9)を入
札書と同様の封筒(表面に「費用見積書在中」と記載)で入札書と共に提出すること。なお、
カタログ等添付資料は同封せず別に提出すること。
エ 入札書の提出は、入札日時に入札会場へ持参又は期日までに郵送すること。
2 応募資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) この公告の日から落札者決定の日までの期間において、「愛知県公立大学法人の契約にかかる
取引停止の取扱要綱」に基づく取引停止の措置を受けていないこと。
(3) 以下のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団 (愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号)第2条第1号に規定す
る暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 暴力団員等(同条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、
暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積
極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 前各号のいずれかに該当することを知りながら、これを利用するなどしている者
(4) (3)のアからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人に該
当しないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされてい
ない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生
法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の参加資格審査の申請を行い認定を受けた者
については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
(6) 「愛知県競争入札参加資格者名簿(令和2・3年度)」の大分類「03.役務の提供等」のうち中
分類「08.コンピュータサービス」の小分類「04.インターネット関連サービス」及び「05.ネッ
トワーク整備」に登録されている者であること。
(7) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条による破産の申し立てがされていない者である
こと。
(8) 公租公課を滞納していない者であること。
(9) 直近の決算において債務超過になっていないこと。
(10) 大学ICT推進協議会に賛助会員として5年以上加入していること。
(11) 過去5年間において日本の大学の情報基盤ネットワークシステムの設計・構築・運用保守の業
務の実績を有すること。
(12) 会社又は本件を担当する部署が「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO27001」
及び「品質マネジメントシステム(QMS)ISO9001(認定範囲「33情報技術」)に係る内容」の認
証を取得していること。
(13) 令和2年度に実施した「愛知県公立大学法人大学ICT環境整備基本計画策定及び次期情報基
盤ネットワークシステム調達支援業務」の委託事業者及び関連事業者は、本調達の設計・構築、
回線・データセンタの使用、保守業務等における、すべての受託事業者(再委託先を含む)にな
ることはできない。なお、「関連事業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ
会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう。
ア 「愛知県公立大学法人大学ICT環境整備基本計画策定及び次期情報基盤ネットワークシステ
ム調達支援業務」の委託事業者とは、次に掲げる者である。
富士通株式会社東海支社
3 入札の場所等
(1) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
愛知県公立大学法人事務局法人事務部門法人管理部契約課
愛知県長久手市茨ケ廻間1522番3(郵便番号480-1198)
電話(0561)76-8812(ダイヤルイン)
E-Mail:keieizaimu@puc.aichi-pu.ac.jp
(2) 入札説明書の交付方法
ア 窓口での交付
令和3年5月20日(木)から令和3年6月3日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日
に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日を除く。)の午前9時から午後5
時までの間(午前11時30分から午後0時30分は除く。)随時交付します。
イ 郵送による交付
令和3年6月1日(火)午後5時必着の郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者に
よる信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者
若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。以
下同じ。)による申込みにより、入札説明書を郵送します。申込みに際しては、「愛知県公立
大学法人情報基盤ネットワークシステム2021等構築業務に係る入札説明書送付希望」と朱書き
した封筒に、担当者の連絡先が分かるもの(名刺等)と、入札説明書送付用の返信用封筒(あ
て名を記入し、210円分の切手を貼った角形2号封筒)を封入すること。
(3) 入札説明会
開催日時:令和3年6月4日(金)午前10時00分から
開催場所:愛知県立大学長久手キャンパス 学術文化交流センター2階 文化交流室A
愛知県長久手市茨ケ廻間1522番3
申込方法:令和3年6月3日(木)午後5時までに説明会参加申込書(様式1)により、E-mail
にて前記(1)あて申込みをすること。
そ の 他:説明会当日受付時に機密保持誓約書(様式2)を提出すること。
(4) 現地調査
調査申込期間:令和3年6月2日(水)から令和3年6月9日(水)までの土曜日・日曜日を除く
午前9時から午後5時まで(午前11時30分から午後0時30分は除く。)
調査期間:令和3年6月3日(木)から令和3年6月10日(木)までの土曜日・日曜日を除く
午前9時から午後5時まで(午前11時30分から午後0時30分は除く。)
申込方法:申込期間中に前記(1)あて電話で予約すること。
そ の 他:入札説明書記載事項を確認の上、申し込むこと。
(5) 参加資格確認申請
提出期限:令和3年6月17日(木)午後5時
提出方法:前記(1)の場所に持参又は郵送等にて提出すること。
郵送等により提出する場合は、提出期限までに(1)に必着とする。
(6) 提案書提出
提出期限:令和3年6月30日(水)午後5時
提出方法:前記(1)の場所に持参、郵送等にて提出すること。
郵送等により提出する場合は、提出期限までに(1)に必着とする。
(7) 入札及び開札の日時及び場所
令和3年6月30日(水)午前10時00分
愛知県立大学長久手キャンパス 学術文化交流センター2階 文化交流室B
愛知県長久手市茨ケ廻間1522番3(郵便番号480-1198)
(8) プレゼンテーション
開催日時及び場所等はプレゼンテーション実施対象者に別途通知します。
(令和3年7月6日(火)午後4時30分から愛知県立大学長久手キャンパスにて開催予定)
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 入札保証金
入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(愛知県公立大学法
人契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第9条に定める入札保証金に代わる担
保を含む。)を、入札期日までに納めなければなりません。
ただし、契約事務取扱規程第8条の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この
限りではありません。
(3) 入札の無効
契約事務取扱規程第20条(入札の無効)の規定に該当する入札は、無効とします。
(4) 契約書作成の要否

(5) 競争入札参加者に要求される事項
入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを証
明する書類を令和3年5月20日(木)午前9時から令和3年6月17日(木)午後5時までの間
に3(1)の場所に提出しなければなりません。なお、提出した書類について説明を求められたとき
は、これに応じなければなりません。
提出された競争入札参加資格確認申請書等を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができ
ると認められたものに限り、落札の対象とします。
(6) 落札者の決定方法
落札者の決定にあっては、本調達に対し、最適な事業者を選定するため、「技術点」及び「価格
点・価格相当点」の合計点の最も高い入札者を落札者とする総合評価方式とし、その詳細は、入札
説明書によります。なお、落札者決定基準については、入札説明書で示します。
(7) その他
詳細は、入札説明書によります。