政府公共調達データベース

愛媛県公営企業管理局ＬＡＮ端末等の借入れ

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公示日/公告日 2019年10月18日
調達機関 愛媛県（愛媛県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1)件名
公営企業管理局ＬＡＮ端末等の借入れ
(2)借入物品名及び数量
公営企業管理局ＬＡＮ端末等一式
（使用にあたり必要な運搬、搬入、設置、調整、説明等一式
を含む。）
(3)借入物品の内容等
入札説明書及び仕様書による。
(4)借入期間
令和２年３月１日から令和７年２月２８日まで
(5)借入場所
・愛媛県公営企業管理局総務課
・愛媛県公営企業管理局発電工水課
・愛媛県公営企業管理局県立病院課
・松山発電工水管理事務所
・松山発電工水管理事務所用水管理課
・松山発電工水管理事務所面河ダム出張所
・松山発電工水管理事務所銅山川支所
・今治地区工業用水道管理事務所
・西条地区工業用水道管理事務所
・県立中央病院
・県立今治病院
・県立南宇和病院
・県立新居浜病院
(6)設置完了日
令和２年２月２８日（金）
(7)入札方法
アこの公告の入札は、愛媛県電子入札運用基準（製造の請負
等編）に定義するシステム（以下「電子入札システム」とい
う。）による。ただし、愛媛県電子入札運用基準（製造の請
負等編）７(1)又は(2)の規定により紙入札による参加承諾を受
けた者にあっては、紙入札を行うことができる。
イ入札金額は、１月当たりの借入代金とすること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当
する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、平成３１年度の製造の請負等に係る一般競争
入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該
当する者
(1)地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規
定に該当しない者であること。
(2)開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中に
ない者であること。
(3)公告で示す物品を設置完了期限までに確実に納入できること
を証明した者であること。
３ 入札書の提出方法等
(1)提出書類及び入札書の提出方法
電子入札システムによる。
(2)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ
先
愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係
〒７９０-８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
電話番号（０８９）９１２-１０００ 内線４６２３
又は（０８９）９１２-２７９４
(3)入札書の交付方法
ア交付場所
(2)に掲げる場所で交付する。
イ交付時期
公告の日から令和元年１１月１５日（金）午後５時００分まで
(4)入札書のほかに提出する書類の受領期限
令和元年１１月１５日（金）午後５時００分まで。
(5)入札書の受領期限
電子入札システムによる場合は、令和元年１１月２６日（火）か
ら令和元年１１月２８日（木）までの電子入札システム稼動時間中
（午前９時００分から午後８時００分まで（ただし、１１月２８日は午
前９時５９分まで））。
紙入札による場合は、令和元年１１月２８日（木）午前９時５９分
まで。
(6)開札の日時及び場所
令和元年１１月２８日（木）午前１０時００分
愛媛県公営企業管理局大会議室（愛媛県庁第二別館２階）
(7)問い合わせ先
愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係
〒７９０-８５７０
愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
電話（０８９）９１２-１０００ 内線４６２３
又は（０８９）９１２-２７９４
４ その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金
愛媛県公営企業会計規程（昭和４６年愛媛県公営企業管理規程
第９号）第１７６条において例によることとされる愛媛県会計規
則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１３５条から第１３７条までの規
定による。
(3)入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した
物品を納入できることを証明する書類を、入札説明書等に基づ
き令和元年１１月１５日（金）午後５時００分までに提出しなければ
ならない。
なお、愛媛県公営企業管理者から当該書類の内容に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効
とする。
(5)契約書作成の要否
要
(6)契約保証金
愛媛県公営企業会計規程（昭和４６年愛媛県公営企業管理規程
第９号）第１７６条において例によることとされる愛媛県会計規
則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１５２条から第１５４条までの規
定による。
(7)落札者の決定方法
この公告に示した物品を納入できると愛媛県公営企業管理者
が判断した入札者であって、愛媛県公営企業会計規程第１７６条
において例によることとされる愛媛県会計規則第１３３条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をも
って有効な入札を行ったものを落札者とする。
(8)入札書の提出方法
電子入札による場合は、電子入札システムにより入札金額及
び電子くじ入力番号を入力の上、提出すること。
紙入札による場合は、入札書を直接又は郵便（書留郵便に限
る。）により３(6)に掲げる場所に提出すること。
(9)その他
詳細は、入札説明書による。