政府公共調達データベース

青森県統合新病院新築基本設計業務

公示日/公告日	2025年06月25日
調達機関	青森県（青森県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	第一提案に係る事項一業務番号病委（統）第七―二号二業務名統合新病院新築基本設計業務三業務場所青森市大字浜田字豊田外地内四業務内容「青森県建築設計業務委託特記仕様書」のとおり。五履行期限令和八年九月三十日まで六実施形式公募型プロポーザル方式とし、詳細は、「統合新病院新築基本設計公募型プロポーザル実施要領」による。第二提案を行う者に必要な資格等一基本的要件本プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。１地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。２青森県財務規則（昭和三十九年三月青森県規則第十号）第百二十八条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。３青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和五十八年二月青森県規則第六号）第五条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定され、第七条第一項に規定する有資格建設関連業者名簿の建築関係建設コンサルタント業務の建築一般に登載されている者（技術提案書の提出期限までに認定を受けることが見込まれる者を含む。）であること。４会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。５青森県建設業者等指名停止要領（平成二年六月二十八日付け青監第六百三十三号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を、参加申込書の提出期限の日から見積徴取の日までの間に、受けていない者であること。６指名停止要領別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）が、本件の公示日から契約締結日までの間に、ない者であること。７労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。８法人税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。９警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設関連業者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。二その他要件参加者は、単体企業又は共同企業体とし、基本的要件の他、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、共同企業体の場合は、代表者が次に掲げる要件を全て満たす者とする。１建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。２本件の公示日から過去十五年以内に本業務と同種の業務を完了した実績を有していること。なお、本業務において「同種」とは、病床数四百床以上かつ免震構造の病院の新築又は増改築（増築の場合、増築部分が四百床以上の病棟を含む病院に限る。）の基本設計業務をいう。３管理技術者及び各担当主任技術者は、提出者の組織に直接的かつ恒常的に本件の公示日から遡って三か月以上の雇用関係を有すること。４予定技術者については、以下に示す資格を保有している者を配置すること。 (一) 管理技術者：一級建築士 (二) 建築（意匠）担当主任技術者：一級建築士 (三) 建築（構造）担当主任技術者：構造設計一級建築士 (四) 電気設備担当主任技術者：設備設計一級建築士又は建築設備士 (五) 機械設備担当主任技術者：設備設計一級建築士又は建築設備士５管理技術者及び各担当主任技術者の業務実績は、本件の公示日から過去十五年以内に、同種の業務を完了した実績を有すること。６管理技術者と建築（意匠）担当主任技術者のいずれかは、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会の認定登録コンサルタントの資格を有すること。７管理技術者及び各担当主任技術者は単独で配置すること。８本プロポーザルに参加するにあたり、共同企業体を組成する際は、以下の要件を満たすこと。 (一) 共同企業体とは、複数の企業により組成するものとし、協力者としての関係にあたる場合を除くものとする。 (二) 共同企業体の代表者が手続きを行うものとする。 (三) 単体企業での参加者は、他の共同企業体の代表者又は構成員になることはできないものとする。 (四) 一企業が複数の共同企業体の代表者及び構成員となることはできないものとする。 (五) 共同企業体により参加申込み後、当該共同企業体の代表者及び構成員の変更は、原則として認めない。三参加の制限次のいずれかに該当する者は、参加資格を満たしている者であっても、本プロポーザルに参加できない。１統合新病院新築基本設計プロポーザル審査委員会（以下、「審査委員会」という。）の委員（以下「審査委員」という。）及びその二親等以内の親族（以下「審査委員等」という。）。２審査委員等が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属する者。３審査委員等が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者。（「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の百分の五十を超える株式を有し、又はその出資の総額の百分の五十を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）４「統合新病院新築基本設計コンストラクション・マネジメント業務」の受注者及びその関連企業並びに「青森県と青森市の共同経営・統合新病院開院支援業務」の受注者及びその関連企業。（関連企業とは、会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者をいう。）第三手続等一担当部署及び所在地青森県病院局運営部（青森県総合政策部統合新病院開設準備室）住所：〒〇三〇―〇八二二青森市中央三丁目二〇の一二電話番号：〇一七―七五三―〇二三八電子メールアドレス：shinbyoin@pref.aomori.lg.jp 二参加申込書等の交付１交付期間令和七年六月二十五日（水）から同年七月十八日（金）まで２交付方法青森県立中央病院及び青森県ホームページに掲載する。三参加申込書等の提出１提出方法参加申込書等を「第三一担当部署及び所在地」へ持参又は郵送で提出すること。（郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によ令和７年６月25日水曜日青森県報号外第55号（ 2 ）ることとし、提出期限必着とする。郵便事故等についての異議申し立て等は受け付けない。）提出書類は、片面印刷とし、Ａ３のものはＡ４サイズに折りたたみ、様式順にまとめて提出すること。２提出期限令和七年七月十八日（金）十七時四質問の受付１提出方法質問書を「第三一担当部署及び所在地」へ電子メールで提出すること。なお、提出後、担当部署に電話で受信確認を行うこと。２提出期限令和七年七月七日（月）十七時３回答方法質問に対する回答は、令和七年七月十五日（火）までに質問書を提出した全ての者に電子メールで回答する。五参加資格要件確認結果・技術提案書提出要請１参加資格を満たす者には、参加資格要件を満たす旨並びに技術提案に係る書類（以下「技術提案書等」という。）の提出を要請する旨を通知する。２参加資格を満たさない者には、参加資格要件を満たさない旨とその理由を通知する。なお、通知した日(通知書面に記載の日付)の翌日から起算して七日以内の期限までに理由について説明を求めることができる（書面にて発注者に要請）。その回答は、説明を求めた日の翌日から起算して十日以内に書面により行う。３通知日令和七年七月三十日（水）に電子メールで通知する。六技術提案書等の提出１提出方法技術提案書等を「第三一担当部署及び所在地」へ電子メールで提出すること。なお、提出後、担当部署に電話で受信確認を行うこと。２提出期限令和七年八月二十九日（金）十五時七契約の締結１最優秀提案者は、契約の相手方の候補者となる。なお、最優秀提案者と契約に至らない場合は、次点者が契約の相手方の候補者となる。２見積徴取の日から七日以内に契約を締結する。３候補者の決定後、本プロポーザルに付する業務に係る委託契約の締結までの間において、当該候補者が「第二提案を行う者に必要な資格等」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該委託契約を締結しない。第四審査一一次審査１審査委員会で一次審査を行い、技術提案書等を提出した参加者から五者程度選定する。また、選定後に技術提案書等の提出者全員に対し、「一次審査結果通知書」を電子メールで通知し、二次審査への参加を要請する者に対しては、「プレゼンテーション実施要領」も併せて通知する。非選定となった者にあっては、通知をした日(通知書面に記載の日付)の翌日から起算して七日以内の期限までに理由について説明を求めることができる（書面にて発注者に要請）。その回答は、説明を求めた日の翌日から起算して十日以内に書面により行う。２実施日令和七年九月十五日（月・祝）３審査基準「審査基準書」に基づき審査する。４審査結果通知日令和七年九月十六日（火）二二次審査１審査委員会において、プレゼンテーション・ヒアリング審査を行い、各委員の合計点の最も高い者を最優秀提案者、次に高い者を次点者とする。二次審査参加者には、「二次審査結果通知書」を電子メールで通知する。最優秀提案者以外の者にあっては、通知をした日（通知書面に記載の日付）の翌日から起算して七日以内の期限までに理由について説明を求めることができる（書面にて発注者に要請）。その回答は、説明を求めた日の翌日から起算して十日以内に書面により行う。２実施日令和七年九月二十日（土）３出席者予定管理技術者、予定建築（意匠）担当主任技術者を含めることとし、人数は五名まで（パソコンを操作する者を含む。）とする。４審査基準「審査基準書」に基づき、審査・採点する。同点の場合の取扱いは、次のとおりとする。 (一) 審査項目「技術提案」の合計点が高い者とする。 (二) 審査項目「技術提案」の「技術提案課題②」の得点が高い者とする。 (三) ア及びイにおいても同点の場合は、審査委員の協議により決定する。三審査委員審査委員会の委員は次のとおりとする。河合慎介（京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授）小藤一樹（八戸工業大学工学部工学科建築・土木工学コース教授）江川香奈（日本大学理工学部海洋建築工学科准教授）大山力（青森県病院事業管理者）廣田和美（青森県立中央病院長）豊木嘉一（青森市民病院長）小野朋子（青森市民病院医療技術局長）小谷知也（青森県副知事）赤坂寛（青森市副市長）第五その他一本プロポーザルにて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。二技術提案書の提出者には、技術提案書作成報酬として、一者あたり二十万円程度を支払う予定である（本業務の契約相手方を除く。）。三技術提案書の提出は一者につき一案とする。四提出された全ての書類及びＤＶＤーＲの返却は行わない。五次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。１参加資格要件を満たしていない場合２提出書類に虚偽の記載があった場合又は審査に影響を与えるような不備があった場合３審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合４本プロポーザルの参加者及び関係者が、審査委員に対する事前説明、事前連絡など公正な審査を妨げる行為をした場合５本件の公示日から候補者選定までの間に、本プロポーザルに関する営業行為を行った場合六参加者が一者のみであっても審査を実施する。ただし、提出された技術提案書等の内容が審査委員会の定める基準に達していないと判断された場合は、最優秀提案者として選定しないことがある。七以下の内容については、青森県立中央病院及び青森県ホームページに公表する。１プロポーザルの経緯２最優秀提案者に対する審査委員会の講評３最優秀提案者及び次点者の企業名及び点数