政府公共調達データベース

長崎県①長崎県長崎地区で使用する電力予定契約電力2,779kW、予定使用電力量6,686,200kWh②長崎県県北地区で使用する電力予定契約電力913kW、予定使用電力量1,701,700kWh③長崎県県央･島原地区で使用する電力予定契約電力1...

公示日/公告日	2020年10月30日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0026 その他物品
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　購入件名及び数量 ①　長崎県長崎地区で使用する電力予定契約電力　2,779kW、予定使用電力量　6,686,200kWh ②　長崎県県北地区で使用する電力予定契約電力　913kW、予定使用電力量　1,701,700kWh ③　長崎県県央･島原地区で使用する電力予定契約電力　1,449kW、予定使用電力量　3,300,400kWh ④　長崎県庁舎で使用する電力予定契約電力　2,300kW　予定使用電力量　8,019,600kWh ⑤　長崎県五島地区で使用する電力予定契約電力　332kW　予定使用電力量　465,400kWh (2)　仕様等入札説明書による。 (3)　使用期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで (4)　需要場所長崎県が所管する施設（入札説明書による。） (5)　入札の方法ア入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、入札説明書にて提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。併せて、この算出の内訳となる電気料金総額内訳書を別途で添付すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく賦課金は考慮しないこととする。イ　落札の決定は、入札書に記載した電気料金の総額によって行う。ウ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号いずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) この公告に定める開札日時点で、電力調達の契約に係る競争入札の参加者の資格等（平成26年長崎県告示第55号）に定める資格を得ていること。 (4) この公告に定める開札日時点で、長崎県電力の調達に係る環境配慮方針（令和２年10月13日改定）に基づく資格を得ていること。 (5) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) この公告の日から10の開札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (7) この公告の日から10の開札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３　入札参加資格を得るための申請の方法等 (1) 前記２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入の上、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先（住所）〒850-8570長崎市尾上町３-１（名称）長崎県総務部管財課（施設班）（電話）095-824-1111（内線3000）（提出期限）令和２年11月27日　午後５時まで（提出方法）直接又は郵便（書留郵便により提出期限内必着のこと。）で行うこと。 (2) 前記２の(4)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、「長崎県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」に必要事項を記入の上、次の提出場所へ提出すること。報告書の入手場所、提出場所及び問合せ先（住所）〒850-8570長崎市尾上町３-１（名称）長崎県県民生活環境部地域環境課（電話）095-895-2512 （提出期限）令和２年11月27日　午後５時まで（提出方法）直接又は郵便（書留郵便により提出期限内必着のこと。）で行うこと。４　入札参加条件当該施設の電力需要に対して供給可能であること。５　当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称（住所）〒850-8570長崎市尾上町３-１（名称）長崎県総務部管財課（施設班）（電話）095-824-1111（内線3000）６　契約条項を示す場所５の部局等とする。７　入札説明書の交付方法（期間）この公告の日から令和２年11月27日までの間（県の休日を除く。）（場所）５の部局等とする。なお、長崎県ホームページからも入手することができる。８　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９　入札書の提出場所及び受領期限等 (1)　提出場所　５の部局等とする。 (2)　受領期限　令和２年12月９日　午後５時まで (3)　提出方法　直接又は郵便（書留郵便により受領期限内必着のこと。）で行うこと。 10　開札の日時及び場所（開札日時）令和２年12月10日 http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/10/1604014810.pdf (page 9) （開札場所）長崎市尾上町３-１　長崎県庁（行政棟）　４階共用会議室　401会議室代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日に委任状を提出すること。開札当日が悪天候（大雨、雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局等に確認すること。 11　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金　免除する。 (2)　契約保証金　免除する。 12　入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13　入札の無効次の入札は、無効とする。 (1)　競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印している印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印している印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。）等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)　誤字、脱字、電気料金総額内訳書の違算等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)　入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、総額が最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。なお、最低制限価格は設定しない。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2)　この調達契約は、単価契約とする。 (3) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。 (4)　調達手続の停止等この調達契約に係る苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (5)　その他、詳細は入札説明書による。