政府公共調達データベース
新潟県①県立学校等電力需給(新潟高等学校外38施設)②県立学校等電力需給(長岡高等学校外37施設)③県立学校電力需給(高田高等学校外30施設)
公示日/公告日 | 2025年01月21日 |
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調達機関 | 新潟県(新潟県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 調達案件名 ① 県立学校等電力需給(新潟高等学校 外38施設) ② 県立学校等電力需給(長岡高等学校 外37施設) ③ 県立学校電力需給(高田高等学校 外30施設) (2) 需給場所及び数量等 入札説明書による。 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 需給期間 令和7年7月1日から令和8年6月30日まで (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 本公告に係る入札参加資格確認申請書等を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名 停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と の社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 5(1)に定める入札執行日前1年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務 不履行をした者でないこと。 (7) 新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「雑類」に登録されている者であること。 (8) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者である こと。 (9) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況等に関し、環境配慮 の基準に掲げる条件を満たす者であること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和7年1月21 日(火)から令和7年2月6日(木)まで、新潟県教育庁財務課ホームページでダウンロ ードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kyoikuzaimu/ (2) 契約条項を示す場所 (1)に同じ。 (3) 問い合わせ等 入札説明書による。 4 本件入札に係る競争入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法 (1) 提出期間、提出方法 入札に参加を希望する者は、令和7年2月20日(木)午後5時までに、競争入札参加資格確認申請書及び 添付書類を持参又は郵送により提出すること。 持参する場合は、次の場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1 条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時の間に提出すること。 郵送する場合は、書留郵便又は特定記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 (2) 提出場所 郵便番号950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1(15階) 新潟県教育庁財務課財務管理係 電話:025-280-5590 (3) 提出書類 入札説明書による。 (4) 競争入札参加資格確認結果の通知 競争入札参加資格の確認結果については、令和7年2月26日(水)までに競争入札参加資格確認通知書を 郵送(発送)することにより通知する。 ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、競争入札参加 資格を取り消す。 5 入札日時及び場所 (1) 日時 件名① 令和7年3月13日(木)午後1時30分 件名② 令和7年3月13日(木)午後1時50分 件名③ 令和7年3月13日(木)午後2時10分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階入札室 (3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法 入札説明書による。 6 その他 (1) 契約において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除する。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。) とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。)第44条第1号又 は第3号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (4) 新潟県物品等入札参加資格審査申請 新潟県物品等入札参加資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望する者は、 新潟県物品等入札参加資格審査申請書を令和7年2月6日(木)午後5時までに、新潟県出納局会計検査課 に提出しなければならない。 提出先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地(10階) 新潟県出納局会計検査課調達契約係 電話番号 025-280-5490 (5) 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 (8) 落札者の決定方法 本公告に示した競争入札参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第54条の規 定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) 契約の停止等 本入札に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は 解除することがある。 (10) その他 詳細は、入札説明書による。 |