政府公共調達データベース

名古屋市国民健康保険料及び介護保険料のコンビニエンスストア収納における収納代行業務委託

公示日/公告日	2019年02月14日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務国民健康保険料及び介護保険料のコンビニエンスストア収納における収納代行業務委託 (2) 調達役務の内容入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から平成36年 9月30日まで（地方自治法 (昭和22年法律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契約） (4) 履行期間平成31年10月 1日から平成36年 9月30日まで (5) 予定数量入札説明書による。 (6) 履行場所入札説明書による。 (7) 入札方法入札は総額で行うものとする。ただし、入札金額は履行期間全体における概算契約金額であり、契約は積算内訳書に記載された取扱手数料の単価で契約するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。なお、本案件は、改正後の消費税及び地方消費税の税率 (10パーセント) を前提に金額を見積もること。 (8) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 平成29年度及び平成30年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「業務委託」、申請業種「データ処理」又は「その他」の競争入札参加資格を有すると認定された者又は開札日時までに申請し、認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の購入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認められる場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加できる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) プライバシーマーク制度（ＪＩＳＱ 15001）又は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ 27001：ＩＳＭＳ）の認証を取得している者であること。 (10) 税その他地方公共団体の歳入のコンビニエンスストア収納に係る収納代行事務を、予定数量と同規模以上で 1年以上継続して適正かつ確実に履行した実績があること。 (11) 本市の指定するコンビニエンスストアでの取扱いが可能であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市健康福祉局生活福祉部保険年金課保険料係（名古屋市役所本庁舎 1階）電話 052-972-2569 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び入札説明書で指定する書類（以下「確認書類」という。）を電子入札システムにより提出する。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書及び確認書類を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書及び確認書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書及び確認書類の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から平成31年 2月28日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限平成31年 2月28日午後 5時00分までｂ提出先 (1) に同じ (4) 入札書及び積算内訳書の提出ア電子入札システムにより提出すること。積算内訳書は、調達情報サービスからダウンロードして記入のうえ、入札書の添付ファイルとして提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間平成31年 3月25日から平成31年 3月28日午後 5時00分まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限平成31年 3月26日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (5) 開札日時及び開札場所ア開札日時平成31年 3月29日午後 3時00分イ開札場所 (1) に同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又は確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を平成31年 2月28日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (8) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る平成31年度予算の成立を条件とする。 (9) その他詳細は、入札説明書による。