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地方独立行政法人東京都立病院機構東京都立多摩北部医療センター放射線治療システムの借入れ（長期継続契約）

公示日/公告日	2023年12月04日
調達機関	地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都）
分類	0022 医療用又は獣医用機器 0031 医療器具機械
本文	１調達内容 (1) 件名東京都立多摩北部医療センター放射線治療システムの借入れ（長期継続契約） (2) 数量・特質等ア数量放射線治療システム一式イ特質等仕様書による。 (3) 借入場所東京都東村山市青葉町一丁目７番地１東京都立多摩北部医療センター (4) 借入期間令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第22条の規定による長期継続契約） (5) 入札方法単価（月額）（交渉権獲得方式）で行う。入札金額は、賃借料１か月当たりの額を記入すること。交渉権者は、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）により決定するため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。（6）その他本案件は、地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第22条の規定による長期継続契約である。また、本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続きはビジネスチャンス・ナビにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続きを行おうとする者は、地方独立行政法人東京都立病院機構競争入札等運用基準第７条による申請をし、当法人の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格及び指名されるために必要な要件次に掲げる(1)から(7)までの全ての事項に該当し、かつ、指名の通知を受けた者がこの入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 地方独立行政法人東京都立病院機構契約取引停止等措置要綱に基づく取引停止期間中でない者であること。 (3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定による排除措置期間中でない者であること。 (4) 経営不振の状態（会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。）にない者であること。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者）でないこと。 (6) 東京都における令和5・6年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目131「賃貸業務」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。 (7) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第39条第１項の規定による高度管理医療機器等の貸与業の許可を有すること。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公告の日から令和5年12月8日(金)までの休日を除く毎日、午前10時00分から午後4時00分まで (2) 場所東京都東村山市青葉町一丁目7番地1 東京都立多摩北部医療センター事務局総務課契約管財グループ電話 042-396-3811(代表) (3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧するほか、ビジネスチャンス・ナビ（https://www.chancenavi.jp/bcn/）に掲載する。４入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の写し、納入しようとする物品が入札説明書に示す基本的性能特質等を満たすことを証明する書類及び高度管理医療機器等貸与業許可証の写し（以下「性能証明書等」という。）を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。東京都における物品買入れ等競争入札参加資格者受付票を持たない者は、６により競争入札参加資格申請書を提出すること。入札者は、法人から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 電子入札により参加を希望する者は、性能証明書等をビジネスチャンス・ナビにおいて、作成し提出しなければならない。ア性能証明書等の提出期限は、令和5年12月4日（月）の午前10時00分から12月8日（金）の午後4時00分までイこれにより難いときは、以下のいずれかの方法によること。 (ｱ) 郵送（書留）又は信書便（書留に準ずるもの）（以下「郵送等」という。）による方法 a 受領期限令和5年12月7日（木）必着 b 宛先東京都東村山市青葉町一丁目7番地1 東京都立多摩北部医療センター事務局総務課契約管財グループ (ｲ) 持参による方法 a 期間令和5年12月4日（月）から同年12月8日(金)までの毎日、午前10時00分から午後4時00分まで b 場所 3(2)に同じ。 (2) 紙入札により参加を申し込む者についてア事前に1(6)の承認を受け、この入札に紙入札により参加を希望する者は、紙による性能証明書等を提出しなければならない。イ紙による希望票の配布 (ｱ) 期間３(1)に同じ。 (ｲ) 場所３(2)に同じ。ウ提出期間令和5年12月4日(月)から同年12月8日(金)までの毎日、午前10時00分から午後4時00分までエ提出場所３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 電子入札システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和 6年1月4日(木)の午後4時まで。 (2) 紙入札による入札の日時及び場所ア日時令和6年1月4日(木) 午後4時00分イ場所東京都東村山市青葉町一丁目7番地1 東京都立多摩北部医療センター事務局総務課契約管財グループウ郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和5年12月28日(木) 必着 (ｲ) 宛先〒189-8511 東京都東村山市青葉町一丁目7番地1 東京都立多摩北部医療センター事務局総務課契約管財グループ (3) 開札の日時及び場所ア日時令和6年1月5日(金) 午前10時10分イ場所５(2)イに同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効地方独立行政法人東京都立病院機構物品買入れ等競争入札等参加者心得第16条に該当する場合 (7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者を交渉権者とし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者の決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日内に契約締結に至らなかった場合は、入札価格による交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うものとする。６競争入札参加資格審査東京都における物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、４において物品買入れ等競争入札参加資格審査申請を行い、令和5年12 月21日(木)までに資格審査申請の承認を受けなければならない。資格審査申請に当たっては、通常の資格審査申請の際に提出を求める書類のほか、入札参加資格申請書等を持参又は郵送により提出すること。 (1) 提出書類ア入札参加資格申請書申請書のフォーマットは、法人HP（事業者の皆さまへ（https://tmhp21stage.sd.serco.co.jp/kikou/bid_contract/to_business/index.html）「特定調達契約における競争入札の参加者の資格に関する審査基準」にて掲載する。イ商業・商号登記簿謄本（正本）ウ財務諸表（貸借対照表・損益計算書） (2) 提出場所〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2－8－1 第一本庁舎 24 階南側東京都立病院機構事業推進部契約調整課 (3) 申請書の提出期間ア郵送等による場合令和5年12月8日(金) 必着イ持参する場合公表の日から令和5年12月8日(金)の午後５時00分まで７その他 (1) 入札に参加する者は、東京都立病院機構物品買入れ等競争入札等参加者心得を承諾の上入札すること。また、電子入札の手続きについては、東京都立病院機構競争入札等運用基準による。 (2) 書類の作成に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) この契約事務の担当部署３(2)に同じ。