政府公共調達データベース

三重県三重県警察通信指令システム再構築及び賃貸借契約

公示日/公告日	2022年04月01日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 委託業務名三重県警察通信指令システム再構築及び賃貸借契約 (2) 委託業務の特質等委託業務に関し、三重県警察本部長が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。 (3) 委託期間契約締結の日から令和 11 年 2 月 28 日（水）までとします。 (4) 委託業務履行場所三重県警察本部長が調達説明書（仕様書）で指定する場所とします。 (5) 総合評価方式による一般競争入札本入札は、物件関係における総合評価一般競争入札試行要領に基づき、入札時に、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（加算方式）による一般競争入札です。 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者でないこと。 (2) 落札資格ア三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。イ三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 3 入札に関する事項 (1) 本入札は、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。 (2) 本入札は、開札事務を本システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）の利用登録が必要です。なお、本入札は特定調達（ＷＴＯ）案件であるため、書面により本入札に参加する場合の利用登録申請については、電子証明書（ＩＣカード）は不要とします。 (3) 調達システム利用登録者が本システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はできません。 (4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。 (5) 調達システムの運用については、「三重県電子調達システム（物件等）運用基準」によります。 4 入札者に求められる義務入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)及び(2)に掲げる申請書等を令和 4 年 5 月 13 日（金）17 時までに、本システムで入札する場合にあっては本システムに登録し、書面による入札の場合にあっては 5(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補者にあっては、入札実施後に(3)及び(4)に掲げる書類を令和 4 年 7 月 4 日（月）17 時までに、5(1)の場所に提出してください。なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請書 (2) 提案書等提出申請書 (3) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (4) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） 5 入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒514-8514 三重県津市栄町一丁目 100 番地三重県警察本部警務部会計課調達係担当市川電話 059-222-0110（内線）2262 ファクシミリ 059-226-9917 (2) 契約条項を示す場所 (1)に同じです。 (3) 調達システム担当部局〒514-8570 三重県津市広明町 13 番地三重県出納局会計支援課企画支援班システム担当電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784 (4) 調達説明書（仕様書）の配布方法本公告日から令和 4 年 6 月 30 日（木）まで調達システムにより提供します。 (5) 三重県警察通信指令システム仕様書の配布方法 (1)の場所で、令和 4 年 4 月 1 日（金）から同年 5 月 13 日（金）までの午前 9 時から午後 5 時まで配布します。 (6) 入札参加資格確認結果の通知 ① 本システムによる競争入札参加資格確認申請の場合令和 4 年 6 月 3 日（金）までに本システム上で通知を行います。 ② 書面による競争入札参加資格確認申請の場合令和 4 年 6 月 3 日（金）までに通知書を発送します。 (7) 技術提案書等提出の日時及び場所ア日時令和 4 年 6 月 3 日（金）8 時 30 分から同月 10 日（金）17 時までイ場所〒514-8514 三重県津市栄町一丁目 100 番地三重県警察本部警務部会計課調達係ウ方法提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、(1)に掲げる担当部局に持参する日時について調整を行ってください。また、郵送の場合は、封筒等の外側に「三重県警察通信指令システム再構築及び賃貸借契約提案書等在中」と記載してください。 (8) 技術提案書聴取会の実施ア日程令和 4 年 6 月 20 日（月）予定なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。イ具体的な日時及び場所は後日連絡します。ウ技術提案書聴取会の所要時間は 60 分とし、うち説明は 45 分以内とします。エ出席者は説明者を含め 5 名以内とします。出席者にはできるだけプロジェクト参加予定者を含むようにしてください。 (9) 入札書提出の日時及び場所ア本システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。入札参加資格確認結果の通知の日から令和 4 年 6 月 30 日（木）14 時 30 分までイ書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、三重県庁内郵便局留めで郵送してください。提出締切日時令和 4 年 6 月 30 日（木）14 時 30 分までなお、三重県庁内郵便局へは令和 4 年 6 月 22 日（水）から同月 30 日（木）14 時 30 分までの間に到着するように郵送してください。送付先〒514-0004 三重県津市栄町一丁目 850 番地宛先津塔世橋郵便局留受取人三重県警察本部警務部会計課調達係案件名三重県警察通信指令システム再構築及び賃貸借契約入札書在中 (10) 開札の日時及び場所日時令和 4 年 6 月 30 日（木）15 時場所三重県津市栄町一丁目 100 番地三重県警察本部警務部会計課調達係 (11) 入札方法等に関する事項ア入札書の記載入札書の記載に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載するものとします。イ入札保証金入札保証金は、入札金額の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県規則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。ウ契約保証金契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174 条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第 75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。エ落札者の決定方法落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県警察本部長が判断した入札者であって、規則第 65 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内において別記「落札候補者決定基準」に規定する評価点が最も高く、かつ、同基準に規定する要件を満たす者とします。オ入札の無効本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに規則第 71 条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。 6 その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 入札の中止等天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止することがあります。また、入札者が 1 者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 (4) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理手続（平成 26 年三重県告示第 292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。 (5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止を行うことがあります。 (6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳正な措置を講じます。 (7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。