政府公共調達データベース

北海道公立大学法人札幌医科大学札幌医科大学保健医療学研究棟等清掃業務一式

公示日/公告日	2025年02月06日
調達機関	北海道公立大学法人札幌医科大学（北海道）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１入札に付する事項 (１) 調達をする特定役務の名称及び数量札幌医科大学保健医療学研究棟等清掃業務一式 (２) 調達をする役務の仕様等入札説明書、清掃業務処理要領による。 (３) 履行場所等別紙のとおり (４) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで（１年）なお、この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 (５) 履行場所保健医療学研究棟札幌市中央区南２条西17丁目教育研究棟（４～９階）札幌市中央区南２条西17丁目大学管理棟（動物実験施設）札幌市中央区南２条西17丁目記念ホール札幌市中央区南１条西18丁目交流会館札幌市中央区南２条西18丁目細胞プロセッシング施設札幌市中央区南２条西18丁目体育館・リハビリ実習施設・保育所札幌市中央区南２条西18丁目２入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 (１) 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等清掃の資格を有すること。 (２) 北海道公立大学法人札幌医科大学契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。）第３条に規定する者でないこと。 (３) 契約事務取扱規則第４条の規定する者でないこと。 (４) 北海道及び北海道公立大学法人札幌医科大学（以下「法人」という。）が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (５) 暴力団関係事業者等であることにより、北海道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (６) 令和６年１月１日以降、資格審査を申請する日までに道から庁舎等清掃業務の受注実績がある場合には、契約の履行に関して業務改善命令等を受けていないこと。 (７) 資本金の額が10,000 千円以上及び従業員を100 名以上雇用していること。 (８) 仕様書で定める作業仕様により、作業計画を策定することができる者であること。 (９) 札幌市内の事業所において、建築物環境衛生管理者及びビルクリーニング技能士が各３名以上いること。 (10) ポリッシャー及び真空掃除機を30 台以上所有していること。 (11) 従業員のうち、清掃作業従事者研修修了者の占める割合が80％以上であること。 (12) 清掃業務の全部又は一部の履行ができなくなった事態に備え、代行による体制を整備していること。 (13) 資格審査の申請をする日の直前２営業年度の決算において、国（公団を含む）、国立大学法人、地方公共団体又は公立大学法人と本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、かつ、誠実に履行した者であること。 (14) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。ア資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。）である場合を除く。 (ア) 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役等（会社の代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び指名委員会等設置会社（会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 (イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３制限付一般競争入札参加資格の審査 (１) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５の２の規定を準用する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)から(9)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア申請の時期令和７年２月６日（木）から令和７年２月27日（木）まで（休日及び祝祭日を除く。）の午前９時00分から午後５時00分までの間にしなければならない。イ申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ申請書類の提出先〒060-8556 札幌市中央区南1条西17丁目札幌医科大学事務局総務課総務係 (２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４契約条項を示す場所札幌市中央区南1条西17丁目札幌医科大学事務局総務課５入札執行の場所及び日時 (１) 入札場所札幌市中央区南１条西17丁目札幌医科大学大学管理棟５階共通会議室（送付による場合は、郵便番号060-8556 札幌市中央区南１条西17丁目） (２) 入札日時令和７年３月21日（金） 13時30分（送付による場合は、同月19日（水）までに必着） (３) 開札場所 (1)に同じ。 (４) 開札日時 (2)に同じ。６入札保証金免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７契約保証金免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることができる。８落札者の決定方法契約事務取扱規則第10条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。９最低価格の入札者を落札者としない場合この入札は、低入札価格調査の基準価格を設定しており、基準価格に満たない入札が行われた場合は、最低の価格でもって入札した者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。 10 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 11 契約書作成の要否要 12 郵便等による入札の可否認める。 13 その他 (１) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、契約事務取扱規則第15条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２) この入札は、低入札価格調査の基準価格を設定しており、基準価格に満たない入札が行われた場合は、最低の価格でもって入札した者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。 (３) 入札金額に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱いア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。イ落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。ウ契約の締結後、消費税法（昭和63年法律第108号）の改正に伴い消費税及び地方消費税の変更が生じた場合は、変更契約を締結する。 (４) 業務概要説明入札参加資格審査後、参加資格を有する者に対し、随時行う。 (５) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア名称札幌医科大学事務局総務課総務係イ所在地〒060-8556 札幌市中央区南１条西17丁目電話番号 011-611-2111（内線21140） (６) 前金払いはしない。 (７) 概算払いはしない。 (８) 部分払いはしない。 (９) 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 (10) この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11) この入札の執行は、公開する。 (12) 債権譲渡の承諾この契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）が契約の締結後に中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約者が債権譲渡承諾依頼書を法人に提出し、法人が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、法人が指定する様式により依頼すること。 (13) 入札に参加する者は、別紙の競争入札心得その他関係法規の規定を承知すること。 (14) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。