政府公共調達データベース

千葉市高速複写製本サービス契約

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公示日/公告日 2019年01月15日
調達機関 千葉市（千葉県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 １ 一般競争入札に付する事項
（１）件名
高速複写製本サービス契約
（２）契約概要
入札説明書及び仕様書のとおり
（３）履行場所
千葉市役所本庁舎地下１階 印刷室
（４）契約期間
平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日まで
２ 競争参加資格
一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。
（１） 平成３０・３１年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認めら
れている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない
者で、次の各号に該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者
イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同
法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同
法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの
オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づ
く指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者
カ 千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完
納していないもの
ク 千葉市内に本店又は営業所を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあ
っては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
（３）過去５年の間に、本件と同種及び同規模の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、
これらを誠実に履行した実績を有すること。
（４）このサービス提供資機材納入後、アフターサービス・メンテナンスを本市の求めに
応じて迅速に提供できる者であること。
３ 契約事務担当課
〒２６０－８７２２
千葉市中央区千葉港１番１号
千葉市総務局総務部総務課
電話 ０４３－２４５－５０２６
４ 入札参加資格確認申請書類の配布及び提出
一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加
資格の確認を受けなければならない。
（１）配布場所等
公告の日から前記３の契約事務担当課において配布する（日曜日、土曜日及び休日を
除く午前９時から午後４時３０分まで）。
（２）提出場所等
公告の日の翌日から平成３１年２月４日（月）までに前記３の契約事務担当課に持参
又は郵送により提出すること。持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前
９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、平成３１年２月１日（金）
の午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。
５ 入札説明書等の交付
公告の日から平成３１年２月４日（月）まで前記３の契約事務担当課において無償
により交付する（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後４時３０分まで）。
６ 入札手続等
（１）入札及び開札の日時 平成３１年２月２５日（月）午前１０時００分（郵送の場合
は、平成３１年２月２２日（金）午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書
留郵便にて必着のこと。）
（２）入札及び開札の場所 千葉中央コミュニティセンター８階８４会議室
（３）入札方法 単価で行う。
（４）入札保証金 要（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条
に該当する場合は、免除とする。）
（５）落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
（６）無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札
７ その他
（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
（２）契約保証金 要（ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。）
（３）契約書作成の要否 要
（４）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）契約条項等は、前記３の契約事務担当課で閲覧できる。
（６）前記２（１）に該当しない者が、競争入札に参加するためには、平成３１年２月４
日（月）までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を
受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければ
ならない。
（７）本契約に係る平成３１年度予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続を中止
する。また、平成３２年度以降の予算について、本契約に係る予算措置がされない場
合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。
（８）詳細は入札説明書による。