政府公共調達データベース

名古屋市名古屋市猪子石工場焼却設備大規模改修工事

公示日/公告日	2025年04月02日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する事項 (1) 工事名名古屋市猪子石工場焼却設備大規模改修工事 (2) 工事場所名古屋市千種区香流橋一丁目 101番 (3) 工事内容発注仕様書による。 (4) 契約期間契約締結日から令和11年 7月 2日まで (5) 予定価格金21,328,310,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） (6) 入札方法ア本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。イ本公告に係る入札は、技術提案書の提出を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式一般競争入札により行う。ウ入札は総額により行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 入札参加資格要件本公告に係る入札に参加しようとする者（以下「応募者」という。）は、次の各号に掲げる要件を満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(8) に掲げる本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(8) に掲げる本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 入札公告の日から落札決定までの間に、指名停止の期間がない者であること。 (6) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (7) 建設業法（昭和24年法律第 100号）第 3条第 1項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 (8) 令和 7年度及び令和 8年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「工事請負」、申請品目「清掃施設工事」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者においては、遅くとも令和 7年 8月15日までに資格審査の申請を行い、開札日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (9) ごみ処理能力が 1系列あたり 150トン／日以上かつ炉構成が 2系列以上の廃熱ボイラ及び蒸気タービン発電設備を設けた全連続燃焼式火格子焼却炉を有する一般廃棄物処理施設の建設を元請として施工した実績を有すること。 (10) 建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者の資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。 3 入札手続等 (1) 本入札及び契約に係る担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市環境局総務課（名古屋市役所東庁舎 5階）電話 052-972-2667 (2) 入札説明書等の公表及び交付名古屋市電子調達システム（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）（以下「電子調達システム」という。）内の調達情報サービスにおいて、入札説明書、発注仕様書、落札者決定基準、様式集、契約書（案）、図面等（以下、総称して「入札説明書等」という。）を公表する。なお、入札説明書等の交付は、電子調達システム内の調達情報サービスでの公表をもって代える。 (3) 確認申請書等の提出ア応募者は、参加資格を満たすことを証明するため、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した工事を履行する能力を有することを確認するための書類（以下「確認書類」という。）を電子入札システムにより提出すること。ただし、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）の提出が電子入札システムにより難い場合は、紙による持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合はその求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争参加資格がないと認められた者は入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間本公告の日から令和 7年 4月16日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期間及び提出先ａ到達期間 (ｱ) に同じｂ提出先 (1) に同じ (4) 資格審査結果の通知資格審査の結果を令和 7年 4月25日までに、確認申請書等を提出した応募者に対して通知する。 (5) 技術提案書等の提出ア資格審査通過者のうち、入札に参加する者は、入札説明書等に基づき本工事に関する技術提案書提出書及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）を、持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）により提出すること。イ技術提案書等の提出期間及び提出先 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和 7年 6月 2日午前 9時00分から同年 8月 8日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を除く。）ｂ提出場所 (1) に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期間及び提出先ａ到達期間 (ｱ) ａに同じｂ提出先 (1) に同じ (6) 入札書及び積算内訳書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、紙により入札書及び積算内訳書を提出する場合は、必ず技術提案書等と分けて提出すること。同封されていた場合は、技術提案書等の提出はなかったものとみなす。イ入札書及び積算内訳書の提出 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和 7年 6月 2日午前 9時00分から同年 8月 8日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期間及び提出先ａ到達期間 (ｱ) に同じｂ提出先 (1) に同じ (7) 開札の日時及び場所ア開札日時令和 7年 9月25日午前10時00分イ開札場所 3(1) に同じ 4 落札者の決定方法等 (1) 総合評価の方法技術評価に関する点数と入札価格の評価による点数を合計した点数により総合評価を行う。 (2) 評価基準等落札者決定基準に定める。 (3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で定める基礎審査項目を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、本公告に係る入札は、名古屋市低入札価格調査要領（17財監第69号）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要領第 5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、落札者となるべき者の入札価格が失格基準価格に満たないときは、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認め、その者を落札者としないものとし、当該落札者となるべき者の入札価格が失格基準価格に達するときで、当該入札者が予定価格の範囲内で価格その他の条件が最も有利なものをもって入札を行った者であっても、同要領第 6条第 1項の規定により落札者としない場合がある。 (4) 評価結果の公表評価結果は、落札決定後、次に掲げる事項を名古屋市電子調達システムホームページ（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）の調達情報サービスにおいて公表する。ア技術評価点イ価格評価点ウ総合評価点 (5) 技術提案等の評価理由の説明ア入札者は、(4) の公表があった日の翌日から起算して 7日（名古屋市の休日を含まない。）以内に、入札者本人における技術提案等の評価の理由について、書面により説明を求めることができる。イアに対する回答は、原則として、その請求があった日の翌日から起算して10日（名古屋市の休日を含まない。）以内に書面により行う。ウ共同企業体として入札を行った場合は、イの回答は共同企業体の代表構成員に対し行う。エアの書面の提出先 3(1) に同じ (6) 評価内容の担保落札者の技術提案等の内容については、契約の締結に当たり、契約上履行すべき事項である旨を契約図書に明示する。 (7) 技術提案等が不履行となった場合の取扱い受注者の責めに帰すべき事由により技術提案等について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は発注者の指定する期間内に次の式をもって違約金を支払わなければならない。違約金の額＝当初の請負代金額×（ 1－技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案等に基づく評価点） (8) (7) の違約金を徴収するほか、契約の相手方として不適当であると認められるときは、名古屋市指名停止要綱に基づき指名停止となる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務ア入札保証金有。ただし、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5 条の規定に該当する場合は免除する。イ契約保証金工事の履行を確保するため、工事費に 100分の10を乗じて得た額以上の契約保証金を納付すること。ただし、同額の履行保証保険契約等を締結した場合はこの限りではない。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 契約の締結本工事の契約締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年名古屋市条例第43号）第 2条の規定により、名古屋市議会において議会の議決を経なければならない。そのため、まず仮契約を締結し、締結した仮契約は名古屋市議会における議決をもって本契約として成立する。 (7) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において、競争入札参加資格を有していない者は、電子調達システムの入札参加者登録において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 7年 8月15日までに次の場所に提出し、開札日時までに当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本工事の入札公告の写しを添える等の方法により、本工事の入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査担当（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 052-972-2321 (8) 注意事項落札者決定時から契約締結までに、入札参加者が次の事由に該当した場合、失格とする。ア私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）第 3条、第 8条第 1号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令若しくは課徴金減免制度の適用を受けたとき、又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。イ贈賄、談合等著しく本市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ウ名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱に基づく排除措置を受けたとき。 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書等による。