政府公共調達データベース

千葉市幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)新築工事

公示日/公告日	2024年01月22日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0041 建設工事
本文	１総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札（電子入札）に付する事項（１）施工方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式（２）工事名称幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)新築工事（３）工事場所千葉市美浜区若葉３丁目１番２６（４）工期６００日間（５）業種建築一式（６）工事概要幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)の新築工事工事建物概要構造・規模鉄骨造３階建延床面積８，３９１m2 （７）予定価格落札決定後に公表（８）調査基準価格落札決定後に公表２入札参加資格政府調達協定一般競争入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体（特定の建設工事の施工を目的として結成され当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。以下「共同企業体」という。）として次のすべての要件を満たしていなければならない。（１）共同企業体に関する事項ア共同企業体の構成員数は、２者とする。イ結成方法は、自主結成とする。ウ現場代理人は本工事に常駐とする。エ共同企業体の構成員の組合せは、代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとする。ただし、本工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。オ代表構成員の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大のものでなければならない。カ構成員の出資比率のうち、最小の出資比率は、３０パーセント以上でなければならない。（２）共同企業体のすべての構成員に関する事項ア地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの（ア）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者（イ）本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者（ウ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの（エ）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの（オ）千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者（カ）千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者（キ）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者（ク）社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金）への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のものイ中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者ウ建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査（審査基準日から１年７か月以内のものに限る。）を建築一式工事で受けている者で、令和４・５年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、建築一式工事の等級Ａに格付されている者エ主任技術者（国家資格を有する者に限る）又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者オ過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築、改築又は耐震補強工事を元請けとして施工した実績を有する者（３）共同企業体の代表構成員に関する事項建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において、有効期限内で最新の総合評定値（Ｐ）が、建築一式８５０点以上の者３契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話０４３－２４５－５０８８４入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、共同企業体を結成し、代表構成員が前記３へちば電子調達システムによる電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。なお、提出資料の返却はしない。ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書（千葉市電子入札運用基準（平成１８年９月１１日施行）様式第１号）、一般競争入札参加資格確認申請書（紙申請用）（千葉市一般競争入札実施要領（平成７年４月１日施行）様式第１－２号）及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱（昭和６３年４月１日施行）様式第１号）を、次の提出資料とあわせて提出すること。（１）入札参加申請期間令和６年１月２２日（月）の午後１時から令和６年２月１日（木）の午後５時まで（２）提出資料ア建設共同企業体協定書（千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱（昭和６３年４月１日施行）様式第２号）イ前記２の入札参加資格で求めている工事を施工した実績を確認できる書類（構成員ごとに書類を作成すること。）ウ現場代理人及び主任（監理）技術者届出書（千葉市一般競争入札実施要領様式第２－１号）（構成員ごとに書類を作成すること。）現場代理人及び主任（監理）技術者届出書の提出時に主任（監理）技術者を１人に特定できない場合には、複数の主任（監理）技術者（２名まで）を配置予定技術者として届出することができるものとする。（共同企業体の場合は構成員毎に２名まで）その場合、優先順位を記載したうえで、現場代理人及び主任（監理）技術者届出書を作成すること。なお、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任（監理）技術者届出書の主任（監理）技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。（３）入札前の入札参加資格確認入札参加資格確認の結果は、令和６年２月９日（金）の午前９時から正午までに、電子入札システムの競争参加資格確認申請書受信確認通知、又は一般競争入札参加資格確認結果通知書（千葉市一般競争入札実施要領様式第４－１号）により通知する。ただし、現場代理人の常駐及び主任（監理）技術者の専任配置にかかる要件は、議決日に満たすものとする。なお、本契約日（議決日）に現場代理人及び技術者を常駐及び専任配置できない場合は、契約を結ばないこととし、入札保証金相当額を違約金として徴収するほか、指名停止を行うことがある。５入札説明書、設計図書等の交付及び質問回答（１）入札説明書、設計図書等の交付千葉市「入札情報等」（http://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/inde x.html）の「配布資料（設計図書、質問回答書等）」内の「建設工事」のリンクからダウンロードすること。ア交付期間令和６年１月２２日（月）の午後１時から令和６年２月１日（木）の午後５時までイ工事担当課千葉市都市局建築部営繕課電話０４３－２４５－５８１６ファクシミリ０４３－２４５－５８８７メールアドレス eizen.URC@city.chiba.lg.jp （２）質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。６総合評価に関する事項（１）総合評価落札方式総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性・信頼性（以下「技術提案等」という。）並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。（２）型式簡易型（３）総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準評価方法及び落札決定基準は千葉市総合評価落札方式ガイドライン（令和５年４月１日）及び実施要領書に定める。（４）実施要領書等前記５（１）により交付する。（５）技術提案等の提出ア技術提案等に関する資料の作成方法実施要領書及び千葉市総合評価落札方式ガイドラインを参照の上、技術提案等に関する資料を容量１０ＭＢ以内のＰＤＦファイル（Ｖｅｒ．１．７以下）で作成すること。なお、実施要領書及び技術提案等に関する資料についての問い合わせは、前記５（１）の質問書により提出すること。イ技術提案等に関する資料の提出期間令和６年１月２２日（月）の午後１時から令和６年３月４日（月）の午後５時までウ技術提案等に関する資料の提出方法後記６（５）エの技術提案等担当課へ表題名を「【商号又は名称】総合評価（幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)新築工事）」とし電子メールにより提出すること。なお、ファイル形式が異なっていたり、期限を過ぎて提出した場合は欠格とする。やむを得ない事情で、電子メールによる提出ができない場合は、後記６（５）エの技術提案等担当課へ確認すること。エ技術提案等担当課千葉市都市局建築部建築管理課電話０４３－２４５－５８０７メールアドレス shyoka-kenchikukanri@city.chiba.lg.jp ７入札及び開札（１）入札期間令和６年２月９日（金）の午後１時から令和６年３月４日（月）の午後５時まで（電子入札システムの運用時間内に限る。）（２）入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札書（千葉市電子入札運用基準（平成１８年９月１１日施行）様式第２号－１）、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。（３）辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、辞退届（千葉市電子入札運用基準様式第３号－１）を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。（４）入札保証金免除（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。）（５）無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。ア電子入札約款（平成２４年４月１３日施行）第７条各号に該当する入札は、無効とする。イ電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。（６）開札日時令和６年３月１２日（火）中の午前９時１５分以降に、公告の番号順に行う。（７）開札場所千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課入札室（電子入札システムを利用して開札を行うため、原則立会いは不可とする）８落札者の決定（１）落札者の決定方法ア開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な入札を行った者（以下「最低価格入札者」という。）を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。イ本公告に記載の工事は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領（平成８年１月１日施行）に基づく、低入札価格調査対象工事（価格失格基準を含む。）とする。前項にかかわらず、最低価格入札者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、調査基準価格を下回りかつ価格失格基準に該当していない全ての者（以下「低入札価格調査対象者」という。）に対して、入札価格の低い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同価のものが２者以上あるときは、くじにより低入札価格調査の順位を決定する。また、低入札価格調査の結果、対象者の全てが落札者とならなかった場合は、それらの者を除いて、最低価格入札者を落札者と決定する。（２）落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。９再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。（１）再度入札の回数は、１回とする。（２）再度入札には、１回目の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。（３）低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。当該調査が価格失格基準を下回る入札のみの場合も、同様とする。（４）再度入札の通知は、１回目の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」を電子メールにより通知する。（５）再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。（６）開札場所は、前記７（７）と同様とする。（７）再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札書、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。なお、再度入札を辞退するときは、前記７（３）によるものとする。１０苦情申立て入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達に関する苦情処理の手続（平成８年１月１日適用）により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会（以下「委員会」という。）に対して苦情を申し立てることができる。１１契約締結等の停止等（１）議会の議決を得られないときは、契約手続きを中止する。（２）この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請等を受けた場合には、調達手続の停止等があり得る。（３）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。１２契約条件等（１）契約保証金要（ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合は、免除とする。）（２）契約書作成の要否要（３）支払条件前払金有中間前払金有（ただし、中間前金払を選択した場合に限る。）部分払２回（ただし、部分払を選択した場合に限る。）令和６年度１回、令和７年度１回竣工払（４）契約条項については、前記３又は千葉市「財政局資産経営部契約課」（http://www.cit y.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/index.html）の「工事・測量等に関する手引き・様式」で閲覧できる。（５）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（６）低入札価格調査対象者を落札者として決定し、契約を締結する場合は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領第１０条に定める要件のもとに契約を締結するものとする。１３その他（１）この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）令和４・５年度千葉市建設工事等競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２（２）ウに該当しない者が、競争入札に参加するためには、千葉県電子自治体共同運営協議会が運用する「ちば電子調達システム」により資格審査の申請手続きを速やかに行い、令和６年２月１日（木）までに前記３の契約事務担当課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、入札参加資格確認の申請をしなければならない。（３）入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。（４）電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。（５）積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ前記５（１）イの工事担当課に問い合わせること。