政府公共調達データベース

東京都令和７年度水道マッピングシステム電子申請機能に係る要件定義及び調達支援委託

公示日/公告日	2025年01月15日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 件名令和７年度水道マッピングシステム電子申請機能に係る要件定義及び調達支援委託 (2) 委託内容仕様書による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月23日まで (5) 入札方法総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本調達は電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムにより行うこと。ただし、これにより難い場合には、東京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16 水経契第688号)第13により、書面による手続を行うことができる。この場合において、書面により手続を行おうとする者は、その後の手続を全て書面により行わなければならない。また、入札書へ署名を希望する場合は、あらかじめ署名を届け出なければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(7)までの全ての事項に該当し、この入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (4) 次のア又はイに該当すること。ア東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格を有し、営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」の等級に格付されている者であること。イ次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 (ｱ) 東京都水道局が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の対象事業追加について(令和６年７月25日付)」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期間の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。 (5) 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年 11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)がいないこと。 (7) 以下のアからエまでの要件を満たすこと。ア令和２年４月１日以降に、以下の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに係る要件定義業務、調達仕様書・調達関連資料作成業務、又はその他システム構築に関連したコンサルティング業務を受託し、その業務を完了させた実績があること(現在履行中の業務は実績として考慮しない。)。また、受託した実績は、元請けとしてのものに限る。 (ｱ) 国、都道府県又は政令指定都市における水道料金請求・収納システムや水道管ネットワークシステム等の上水道関係のシステム (ｲ) 国、都道府県又は政令指定都市における電子申請システム (ｳ) 国、都道府県又は政令指定都市における、オンプレミスからクラウドへのシステム移行イ業務実施体制として、以下の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす統括責任者及び業務責任者をそれぞれ１名以上配置できること。 (ｱ) 受託者に直接雇用されていること。 (ｲ) ２(7)アの業務に従事した経験を５年以上有すること。ウ一般財団法人日本情報経済社会推進(JIPDEC)が運用するISMS適合性評価制度におけるISO/IEC27001(ISMS) 認証を取得していること。エ品質管理体制について国際標準化機構(ＩＳＯ)による品質マネジメントシステムに関する規格ＩＳＯ 9001認証を取得していること。３契約条項の縦覧及び発注図書等の配布 (1) 契約条項の縦覧ア期間公告の日から令和７年１月30日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所 11に同じ。 (2) 発注図書等の配布公告の日の午前９時から令和７年１月30日(木)の午後５時まで、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。また、(1)に示す期間及び場所においても配布する。４入札説明書の交付公告の日の午前９時から令和７年１月30日(木)の午後５時まで、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。また、３(1)に示す期間及び場所においても交付する。５一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等 (1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者は、公告の日から令和７年１月30日(木)までの午後５時まで(土曜日を除く。)に、電子調達システムにより一般競争入札参加資格確認申請書を作成するとともに、２(7)に示す要件が確認できる書類の写しを添付のうえ提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 書面により競争入札に参加を希望する者は、公告の日から令和７年１月30日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、持参、郵送等により入札参加資格確認申込書、令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票(以下「受付票」という。)及び２(7)に示す要件が確認できる書類の写しを11に示す場所に提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (3) 競争入札に参加を希望する者は、提出した書類等について、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和７年３月４日 (火)の午後５時まで(土曜日を除く。)に、入札書データを電子調達システムにより提出すること。 (2) 書面による入札入札書及び受付票を封筒に入れて封をし、入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和７年３月４日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までに、11に示す場所に提出すること。提出方法は、持参、郵送等とする。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和７年３月５日(水) 午前９時以降イ場所 11に同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札者に要求される義務を履行しなかった者のした入札及び別に定める競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成 16年８月20日付16水経契第688号)第16条に該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達に係る苦情処理手続(平成14年３月 19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会 (連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607 ダイヤルイン)に対して苦情を申し立てることができる。８競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望するものは、通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請を済ませ、令和７年１月22日(水)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付書類を提出しなければならない。当該審査を希望する者は、期日に余裕をもって、11へ事前に問い合わせること。９その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) この入札公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、提出された確認書類等は、返却しない。 10 契約の確定本件契約は、令和７年度東京都水道事業会計予算が令和７年３月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和７年４月１日に確定される。 11 問合せ先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎21階東京都水道局経理部契約課電話 03- 5320-6404(ダイヤルイン)