堺市浅香山配水場ほかで使用する電気

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公示日/公告日 2020年05月20日
調達機関 堺市(大阪府)
分類
0026 その他物品
本文 1 競争入札に付する事項
(調達案件番号)
5026050112
(調達案件名称)
浅香山配水場ほかで使用する電気
(品質・規格)
仕様書のとおり
(予定使用電力量)
2,946,638kWh
(入札方法)
電子入札又は郵便による紙入札
(契約方法)
単価契約(複数設定可)
(事後審査)

(調達期間)
令和2年10月1日から令和3年9月30日
(需要場所)
浅香山配水場ほか5か所(詳細は「仕様書」のとおり)
2 契約担当課
(郵便番号)
591-8505
(所在地)
堺市北区百舌鳥梅北町1丁39番地2
(所属)
堺市上下水道局サービス推進部事業サポート課
(電話番号等)
電話: 072-250-9139
FAX: 072-250-9146
(メールアドレス)
jisapo@city.sakai.lg.jp
3 競争入札参加資格
当該案件への入札参加を希望する者(以下「入札参加者」という。)は、次の全ての要件を満たし
ていなければならない。
(1) 堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱(平成16年制定。以下「登録要綱」
という。)に基づく入札参加資格について、区分「物品調達」で入札参加資格確認申請書の
申請締切日(以下「参加申請締切日」という。)から開札日まで(再度入札を行う場合におい
ては、再度入札の開札日まで)の間、有効な登録を有していること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の
規定に該当していないこと(同条第2項各号のいずれかに該当すると認められてから3年を
経過している場合を除く。)及び堺市上下水道局契約規程(昭和50年水道局管理規程第7号)
第3条により準用する堺市契約規則(昭和50年規則第27号。以下「契約規則」という。)
第3条の規定に該当しないこと。
(3) 堺市上下水道局入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱(平成16年制定)に基
づく入札参加停止又は入札参加回避を受けていないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に規定する更生手続開始の申立て(同
法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による
改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条に規定す
る更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者(同法第199条に規定する更生計画認
可の決定(旧法第233条に規定する更生計画認可の決定を含む。)を受けている者を除く。)
又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に規定する再生手続開始の申立てが
なされている者(同法第174条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)等
経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(5) 堺市上下水道局契約関係暴力団排除措置要綱(平成24年制定)に基づく入札参加除外(以
下「入札参加除外」という。)を受けている者でないこと。また、大阪府警察本部から堺市暴
力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号
に規定する暴力団密接関係者に該当する旨の通報等(以下「府警からの通報等」という。)を
受けた当該通報に係る者でないこと。
(6) 当該案件の入札者(契約に関する権限等を委任された受任者を含む。)が、他の入札者(契
約に関する権限等を委任された受任者を含む。)を兼ねていないこと(同一代表者が複数の企
業で同一案件に参加することはできない。)。
(7) 組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。
ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格審査申請を行っている場合
イ 本入札に入札参加資格審査申請している他の組合の組合員である場合
(8) 入札説明書で指定する書類の全てを提出できること。
(9) 仕様書に基づき、信義に従い誠実に履行できること。
(10)電気事業法(昭和39 年法律第170 号)第2条の2の規定に基づく小売電気事業者の登録を
受けた者。
(11)堺市電力の調達に係る環境配慮方針(令和2年4月改正)に基づく「堺市環境に配慮した
電力調達評価項目報告書」の提出により、入札参加資格を有する旨の通知を受けた者。
(12)需要施設の予定使用電力量を供給するのに十分な電源を確保している者。
(13)事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されている者。
(14)入札に参加しようとする小売電気事業者が、供給約款を定めている場合にあってはその約
款が、供給約款を定めていない場合にあっては電力の供給条件が、一般送配電事業者が電気
事業法第18条第1項の規定により経済産業大臣の認可を受けた供給約款に準じた内容のも
のであること。
4 スケジュール
当該案件における各手続については、電子調達システム、電子登録システム及び入札情報公開シ
ステムを利用するものは、各システムの利用時間に限るものとし、関係書類等の配布及び受付期間
については、市の休日(堺市の休日に関する条例(平成2年条例第20号)第2条第1項各号に掲
げる日をいう。以下同じ。)以外の日における午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを
除く。)に限るものとするため、注意すること。ただし、別途市が指定する場合はこの限りでない。
(1) 仕様書等の配布
(配布期間)
書類ごとに設定
(配布方法及び手続の詳細)
後記「5」のとおり
(2)堺市電力の調達に係る環境配慮方針(令和2年4月改正)に基づく「堺市環境に配慮した電
力調達評価」の申請
(申請期間)
公告日から
令和2年6月3日 午後5時まで
(申請方法及び手続の詳細)
後記「6」のとおり
(3) 臨時登録申請
(申請期間)
公告日から
令和2年6月3日 午後5時まで
(申請方法及び手続の詳細)
後記「7」のとおり
(4) 臨時登録に係る審査結果通知
(通知書発送予定日)
令和2年6月12日(予定)
(通知方法及び手続の詳細)
後記「7」のとおり
(5) 入札参加資格確認申請
(申請期間)
公告日から
令和2年6月23日 正午まで
(申請方法及び手続の詳細)
後記「8」のとおり
(6) 入札参加資格に係る確認結果通知
(結果通知書の通知日)
令和2年6月26日
(通知方法及び手続の詳細)
後記「9」のとおり
(7) 質疑の申請
(申請期間)
公告日から
令和2年6月23日 正午まで
(質疑方法及び手続の詳細)
後記「10」のとおり
(8) 入札書の提出
(提出期間)
令和2年7月6日 午前8時から
令和2年7月7日 午後5時まで
(入札方法及び手続の詳細)
後記「11」のとおり
(9)開札
(開札予定日時)
令和2年7月8日 午後3時00分
(開札方法及び手続の詳細)
後記「15」のとおり
(10)紙入札による参加
紙媒体による入札(以下「紙入札」という。)への参加を希望する場合における上記(5)、
(6)及び(8)のスケジュールは、後記「24」に定めるとおりとする。
5 仕様書等の配布
(1) 配布期間
(入札説明書)
公告日から
当該案件の公開期間終了日時まで
(仕様書等)
公告日から
開札予定日時の14日後の午後8時まで
(参加申請関係)
公告日から
入札参加資格確認申請書受付締切日時まで
((紙入札)参加申請関係)
公告日から
開札予定日時の14日後の午後8時まで
(関係書類)
公告日から
開札予定日時の14日後の午後8時まで
(2) 配布方法
当該案件の仕様書等の関係書類は、入札情報公開システムの入札予定における当該案件の
詳細掲載画面からダウンロードすること。なお、窓口及び郵送等での配布は行わない。
(3) 費用及び目的外使用の禁止
仕様書等は無料とする。なお、仕様書等は当該案件の入札の積算、見積り以外の目的で使
用してはならないこととし、入札終了後に破棄又は責任を持って管理すること。
6 堺市電力の調達に係る環境配慮方針(令和2年4月改正)に基づく「堺市環境に配慮した電力調
達評価」の申請に関する事項
前記「3(11)」に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「申請先①」へ
「堺市環境に配慮した電力調達評価項目報告書」を提出し、入札参加資格を有する旨の通知を受け
なければならない。
(1)申請先①
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
堺市 環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課(高層館5階)
電話072-228-7548
(2)提出書類配布方法
堺市ホームページよりダウンロード
(URL http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/kankyo/ondanka/electric.html)
(3)提出期限
令和2年6月3日(必着)
(4)提出方法
直接持参または郵送すること。
ア 直接持参の場合
上記提出期限内の午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、市の休日を除く。)に申請
先①まで持参すること。
イ 郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記申請先①まで電話連絡し、到
達確認をすること。
(5)入札参加資格の有効期間
有効期間は、入札参加資格の確認を受けた日から堺市電力の調達に係る環境配慮方針(令和2年
4月改正)が改正されるまでの期間とする。
(6)その他注意事項
申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。
また、入札への参加に当たっては、後記「8」に定める申請手続(紙入札への参加を希望する場
合は後記「24」に定める手続)が別途必要であるため、注意すること。
7 臨時登録
前記「3(1)」に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「堺市物品調達、
委託等入札参加資格審査申請」を行い、対象種目の登録申請を行わなければならない。
(1) 臨時登録申請書類の配布
(配布方法)
臨時登録を希望する場合は、次のとおり下記(2)のアドレス宛てに電子メ
ールを送信すること。
・件名に「臨時登録希望」と明記すること。
・本文に「調達案件番号」、「調達案件名称」、「連絡先(所在地(住所)、商
号又は名称、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレス)」を記
入すること。
・送信後、下記(2)の申請先所属まで電話連絡し、到達確認を行うこと。
・メール送付期限:令和2年6月3日 午後5時までに必着とする。
(2) 臨時登録申請
(申請期間)
前記「4(3)」のとおり
(申請先②)
郵便番号:590‐0078
所在地:堺市堺区南瓦町3番1号
所 属:堺市 財政局 契約部 調達課(市庁舎本館8階)
電 話:072‐228‐7473
FAX:072‐228‐7217
メールアドレス:chotatsu@city.sakai.lg.jp
(申請方法)
配布する臨時登録申請書類に定める手続に従い、必要となる書類を取得又
は作成の上、申請先に直接持参又は郵送すること。
・直接持参の場合
上記申請期間内に持参すること。
・郵送の場合
上記申請期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記の申請
先所属まで電話連絡すること。
(申請種目等)
・対象種目
区分「物品調達」のうち「その他 023 090 その他」の種目
・入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続
有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和2年9月30日
までとする。当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続を行う
こと。
(3) 臨時登録に係る審査結果通知
(通知日)
前記「4(4)」のとおり
(通知方法)
申請者が提出する返信用封筒を用いて郵送する。
(4) その他注意事項
申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。
また、入札への参加に当たっては、後記「8」に定める申請手続(紙入札への参加を希望
する場合は後記「24」に定める手続)が別途必要であるため、注意すること。
8 入札参加資格確認申請
(1) 入札参加資格確認申請
入札参加者は、下記のとおり、参加申請締切日までに入札参加資格確認申請を行わなけれ
ばならない。また、申請に当たっては、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成
13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第13条第1項第1号の電子証明書(市が指
定する者が発行するものに限る。以下「ICカード」という。)を取得し、契約規則第21条
に規定する電子調達システム(以下「電子調達システム」という。)により利用者登録を完了
している必要があるため、注意すること。なお、ICカードの名義人は、電子登録システム
(登録要綱第6条に規定する情報処理システムをいう。以下同じ。)により届け出ている代表
者(受任者を設けている場合は、当該受任者)に限るものとする。
(2) 申請手続
(申請期間)
前記「4(5)」のとおり
(申請先)
前記「2」のとおり
(申請方法)
電子調達システムにより行うこと。
なお、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあるため、
参加申請締切日までに余裕を持って申請を行うこと。
(添付書類)
下記の書類(以下「事前審査書類」という。)を電子調達システムの添付機
能を利用して電子ファイル(以下「ファイル」という。)で提出すること。
・電子入札参加に係る誓約書(本市様式)
・組合員名簿の写し(組合が参加する場合に限る。)
(3) 入札参加資格確認申請の取下げ
電子調達システムによる入札参加資格確認申請書の提出後、参加申請締切日までの間に当
該案件への参加申請を取下げる場合は、下記の手続により取下げに係る申請を行うこと。
(申請先)
前記「2」のとおり
(申請方法)
下記申請書類を直接持参又は郵送すること。
・直接持参の場合
前記該当期間内に持参すること。
・郵送の場合
前記該当期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記「2」
まで電話連絡すること。
(申請書類)
入札参加申請取下申出書(本市様式 )
(4) その他注意事項
ア 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。
イ 事前審査書類に虚偽の記載があれば、当該案件の入札参加資格を認めないものとし、入札
参加停止を講じることができるものとする。
ウ 申請及び添付書類に関し、前記「2」から説明を求められた場合は、必要な説明を行うこ
と。また、記載事項の補足書類の提出を求められた場合は、それに速やかに応じること。
エ 組合とその組合員が前記「3(7)ア、イ」のいずれかの場合(以下「組合員の重複」と
いう。)には、該当するすべての者について当該案件の入札参加資格を認めないものとする。
ただし、参加申請締切日までの間に当該案件への参加申請を取下げ、組合員の重複が解消さ
れた場合は、この限りではない。
オ 入札参加申請取下申出書について、提出後の撤回はできないものとする。
カ 紙入札への参加を希望する場合の手続は、後記「24」に定めるとおりとする。
9 入札参加資格に係る審査及び確認結果通知
(1) 入札参加資格に係る審査
前記「8」の申請に係る審査については、登録要綱に定める手続により電子登録システム
等に登録されている入札参加有資格者に係る情報等に基づき、参加申請締切日を審査基準日
として、前記「3」の各要件のうち、後記「17」に定める事後審査項目以外の項目を審査
(以下「事前審査」という。)するものとする。
(2) 入札参加資格に係る結果通知
事前審査を行った結果、入札参加資格を有すると認められた(以下「合格」という。)入札
参加者には、電子調達システムにより合格の通知を行う。なお、通知の郵送及び窓口配布は
行わない。
(通知日)
前記「4(6)」のとおり
次のいずれかに該当した者は、入札参加資格を認めない(以下「不合格」という。)ものと
し、その旨の理由を付して上記通知日に電子調達システムにより不合格の通知を行う。
ア 事前審査の項目を満たさない者
イ 電子調達システムにより事前審査書類を適正に添付しない者
ウ 事前審査書類に虚偽の記載がある者
また、不合格となった者は、その理由について説明を求めることができるので、説明を求
める場合は、通知した日の翌日から起算して3日後(市の休日を除く。)の午後8時までに電
子調達システムにより請求(持参、郵送、FAX及び電話によるものは受け付けないものと
する。)すること。当該請求についての回答は、電子調達システムにより行う。
なお、不合格となった場合であっても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
(3) その他注意事項
ア 参加申請締切日の翌日から参加資格通知日までの間に事前審査の項目に掲げる要件のいず
れかを満たさないことが明らかとなった場合は、不合格とする。
イ 事前審査の結果、入札参加資格を満たす者が1者に満たない場合は、当該入札を中止する。
ウ 参加資格通知日から開札日まで(再度入札を行う場合においては、再度入札の開札日まで)
の間に事前審査の項目のいずれかを開札時点で満たさないことが明らかとなった場合は、入
札参加資格の合格を取り消すことができるものとする。なお、入札参加資格の合格を取り消
されたものがすでに入札を行っていた場合、当該入札は無効とする。また、入札参加資格の
合格の取消しは、理由を付して郵便により通知する。
エ 紙入札への参加を希望する者ヘの結果通知は、後記「24」に定めるとおりとする。
10 質疑申請及び回答の公表
(1) 質疑申請
仕様書等に関する疑義がある場合は、下記申請期間内に質疑書(本市様式)により質疑の
内容を前記「2」に提出しなければならない。
(申請期間)
前記「4(7)」のとおり
(申請先)前記「2」のとおり
(申請方法)
電子メール又はFAXによる。
上記申請期間内に必着とする。また、提出した旨を、前記「2」まで電話
連絡し、到達確認をすること。なお、電子メール送信の際、圧縮ファイル(拡
張子:LZH、ZIP、CAB、TGZ、ARI、RAR、EXE 等)でのファイル添付は認めな
いものとする。
(申請書類)
質疑書(本市様式)
(2) 回答の公表
質疑の回答については、下記の日時に入札情報公開システムの入札予定における当該案件
の詳細掲載画面にて、回答内容に係るファイルを公表するため、必ず内容を確認すること。
(公表予定日時)
令和2年6月26日 正午
なお、上記公表予定日時に関わらず、急を要する回答については、同画面にて随時公表す
ることとし、公表の際は入札参加資格確認申請済みの者に限り別途周知するものとする。
11 入札手続等
(1) 入札方法
電子調達システムにより下記の期間内に入札書の提出を行うこと。電子調達システムによ
る入札書の提出以外は認めないものとする。
(提出期間)
前記「4(8)」のとおり
(2) 入札書に記載される金額
入札は1月あたりの電気料金総額(契約電力及び予定使用電力量に対する調達期間(令和
2年10月1日から令和3年9月30日まで)の総額(以下「予定総額」という。)を12で
除した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額))で行う。
なお、予定総額の算出については、次のアからウのとおりとする。また、落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額(以下「入札金額」という。)に消費税及び地方消費税の相当
額(以下「消費税等相当額」という。)を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるとき
はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするため、入札者は消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消
費税等相当額を含まない金額を入札書に記載すること。
ア 仕様書に示した契約電力及び予定使用電力量に対して、契約希望単価並びに割引・割増
がある場合はその割引・割増料金を控除・加算した額で計算した調達期間の総額とする。
なお、電力使用実績による割引・割増制度を適用する上で必要な受電データ等の資料は、
希望者に対して別途交付するものとする。
イ 燃料費調整を適用する場合は、令和2年4月分の電気料金に適用される燃料費調整単価
によるものとする。
ウ 入札価格の算定に当たっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す
る特別措置法(平成23 年法律第108 号)に基づく賦課金は考慮しないものとする。
(3) 入札書に記載される入力くじ番号
入札参加者が任意に決定する3桁の数字(以下「入力くじ番号」という。)を入札書に記載
すること。
(4) 入札回数
入札回数は2回(再度入札を含む。)までとする。
(5) 有効札としての必須条件
入札書は、電子調達システムにより、入札金額、入力くじ番号等必要な事項が全て入力さ
れたものを有効なものとして取り扱う。
(6) 入札書提出に当たっての注意事項
ア 入札書の提出は、入札書受付の期間内に行わなければならないものとする。
なお、パソコン等の利用環境により、送信が長時間となることがあるため、入札書受付の
期間内に余裕をもって入札書の提出を行うこと(初日に提出することを推奨する。)。
イ 入札書が正常に提出されたことを、入札書受付票の受信により確認すること。また、提出
した入札書の引き換え、変更又は撤回をすることはできないので、入札書の入力は注意して
正確に行い、入札書提出内容確認画面において必ず確認を行ってから入札書の提出を行うこ
と。
(7) 使用するICカードの取扱い
ICカードは、名義人が電子登録システムにより届け出ている代表者(受任者を設けてい
る場合は、当該受任者)であるものを使用すること。
(8) ICカードが失効した場合の取扱い
合格の通知を受けた後、ICカードが失効したときには、当該ICカードでは入札に参加
できない。
ただし、複数枚のICカードを所有し、かつ、利用者登録を完了している者は、失効した
ICカード以外のICカードで、引き続き入札に参加することができる。
(9) ICカードの情報に変更が生じた場合の取扱い
ICカードの情報に変更が生じた場合、原則として、入札書提出期間の初日の3日前(市
の休日を除く。)の午後5時までに電子登録システムで変更内容の入力及び送信を行い、市調
達課に変更申請必要書類を送付すること(ICカードの情報に変更が生じる不測の事態に備
え、複数枚のICカードを事前に取得し、かつ、利用者登録を完了していることを推奨する。)。
(10)その他注意事項
紙入札を行う者の手続は後記「24」に定めるとおりとする。
12 入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(入札参加資格の合格を取り消された者が、
入札参加資格の取消しを受ける前にした入札を含む。)
(2) 電子調達システムにおいて、入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目や記述を入力
した事項を含む入札
(3) 本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む入札
(4) 入札参加者の電子計算機等の異常等により開札時において文字、数字等が判読できない入

(5) 電子調達システムの画面上に示された文字種、文字数、記入例その他の指定に従わないで
入力した事項を含む入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められ、又は不正行為が行われたおそれが非
常に強い入札
(8) 同一の入札について、自己の他、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札
(9) 同一の入札について、2以上の代理人をした者の入札
(10)数人が共同して行った入札
(11)電子調達システムの不正利用又はICカードの不正使用により行った入札
(12)最低制限価格を設定した場合において、これを下回る価格で行った入札
(13)再度入札を実施した場合において、再入札通知書で通知する前回最低金額と同額以上の価
格で行った入札
(14)明らかに履行ができないと認められる低い価格で行った入札
(15)落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又は事後
審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者が行った入札
(16)同一の入札回数内において、2以上の入札を行った場合の入札
(17)ICカードの名義人が電子登録システムにより届け出ている代表者(受任者を設けている
場合は、当該受任者)以外であることが確認された入札
(18)後記「24」による場合にあっては、上記(1)から(16)までに定めるもののほか、
別紙「郵便による入札の注意事項」の「6 郵便による入札に係る無効要件」に該当する入札
(19)その他、指示した条件に違反して入札した者の入札
13 入札の辞退等
(1) 入札書提出後辞退の禁止
入札参加者は、入札書の受付期間内は、入札を辞退することができる。
ただし、入札書提出後の辞退はすることができず、いかなる時点においても入札書の引換
え、変更又は撤回を認めない。また、入札の辞退を行った後は、辞退の撤回を行うことはで
きない。
(2) 辞退の方法
入札参加者は、入札参加資格を喪失する等の事由が生じた等の理由により入札を辞退する
ときは、入札書の受付期間中に電子調達システムにより辞退届を提出しなければならない。
(3) 不利益な取扱いの排除
入札を辞退した者に対しては、これを理由として以後の入札参加等において不利益な取扱
いをすることはないものとする。
(4) 入札書未到達の場合の取扱い
入札書の受付期間を過ぎても入札書が電子調達システムに到達していない場合は、当該入
札参加者が入札を辞退したものとみなす。
(5) その他注意事項
紙入札を行う者の手続は、後記「24」に定めるとおりとする。
14 入札執行の中断、延期、中止等
前記「9(3)イ」の場合のほか、入札執行の前又は執行中に、次のいずれかの事由が生じ、電
子調達システムによる入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札の執行を
中断、延期、中止又は従来の紙を用いた入札に変更(以下「中断等」という。)する場合がある。
(1) 天災地変等により通信遮断、交通断絶等の事由が発生したとき。
(2) 電子調達システム等に障害が発生したとき。
(3) 有力な証拠をもって、入札執行を中断等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為
に関する通報があったとき。
(4) 入札参加を認めなかった者を認めるべき事実があると確認したとき。
(5) その他やむを得ない事由により入札の執行を中断等すべきと判断したとき。
15 開札等
(1) 開札執行
下記のとおり行う。
なお、施行令第167条の8第2項の規定により、開札時の立会いは、本市職員のみで行
う。
(開札予定日時)
前記「4(9)」のとおり
(開札方法)
電子調達システムにより行う。
(2) 落札者又は落札候補者の決定方法
ア 入札参加資格の事後審査を要しない案件
前記「12」に定める入札の無効に関する要件(以下「無効要件」という。)に該当しない
者のうち、予定価格の制限の範囲内で(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の
制限の範囲内で最低制限価格以上の入札のうち)最低の価格をもって入札した者について、
ICカードの名義確認(電子調達システムにより入札を行った者のみ確認を行う。また、電
子登録システムに登録されている情報と一致していることをもって合格とする。以下同じ。)
を実施し、合格した者を落札者として決定する。ただし、落札者となるべき同価格の入札を
した者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。なお、著しく
低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
イ 入札参加資格の事後審査を要する案件
無効要件に該当しない者のうち、予定価格の範囲内で(最低制限価格を設けた場合にあっ
ては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札のうち)最低の価格をもって入札
した者について、ICカードの名義確認を実施し、合格した者を落札候補者とする。ただし、
落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、電子くじにより落札候
補者を決定するものとする。また、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。
なお、電子くじにより決定された落札候補者の行った入札が前記「12」の定めにより無
効となった場合、当該くじにて決定する審査実施順位を決定された者がある場合は、当該審
査実施順位に基づき落札候補者を決定するものとする。
(3) 入札結果に係る通知及び公表等
落札者を決定し、又は入札が不調となった場合は、電子調達システムにて入札参加者
へ通知する。また、詳細な入札結果については、別途、入札情報公開システムの入札結果に
おいて公開するため、必要に応じて参照すること。
16 再度入札
(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札(無効要件に該当するものを除く。)
がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低
制限価格以上の価格の入札がないとき)は、電子調達システムにより再度入札を行う。ただ
し、再度入札に参加できる者が無いときは、入札を不調とする。
なお、入札方法等については、前記「11」を参照すること。
(2) 再度入札を行う場合、再入札通知書を1回目の入札における開札後に発行するものとする。
なお、再度入札における入札書の受付期間及び開札予定日時は、原則として次のとおりとし、
再入札通知書において当該日時を通知する。
ア 入札書の受付期間 1回目の入札の開札日の翌日から起算して2日間
イ 開札予定日時 再度入札の入札書の受付期間終了日の翌日で市が指定する時刻
(3) 再度入札に参加できない者
ア 1回目の入札を辞退した者又は入札に参加しなかった者
イ 1回目の入札を無効又は失格とされた者
(4) 再度入札の回数は、1回とする。
(5) その他注意事項
紙入札を行う者の手続は後記「24」に定めるとおりとする。
17 入札参加資格の事後審査
(1) 入札参加資格の事後審査を要する案件については、落札候補者の決定後、入札参加資格の
うち、下記の要件について落札候補者のみ審査(以下「事後審査」という。)を行う。
(事後審査項目)
前記「3(10)、(12)、(13)及び(14)」
(2) 落札候補者は、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日後(市の
休日を除く。)の午後5時まで(郵送の場合は必着)に下記の書類を前記「2」まで提出する
こと。ただし、特別の事由により、市がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。
(提出書類)
・登録小売電気事業者であることを証明する書面の写し等
・安定供給確約書(本市様式)
・前記「3(14)」に掲げる供給約款等の書類
(3) 事後審査の結果、入札参加資格を有すると認めるときは、その者を落札者として決定し、
電子調達システムにより落札決定の通知を行うものとする。
(4) 落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しない者又は事後
審査の結果、入札参加資格を満たしていないことが判明した者(以下「事後審査不合格者」
という。)が行った入札については、入札を無効とし、その旨を書面で通知するものとする。
なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
(5) 事後審査不合格者は、入札参加資格を認められなかった理由について説明を求めることが
できるので、説明を求める場合は、上記(4)に規定する通知を行った日の翌日から起算し
て2日後(市の休日を除く。)の午後5時までに前記「2」へその旨を記載した書面を提出す
ること。
(6) 事後審査の結果、落札候補者の入札が無効となった場合は、前記「15(2)イ」の定め
により再度落札候補者を決定し、同様に入札参加資格の事後審査を行うものとする。
この場合において、落札候補者として決定できる者が無い場合は、再度入札を行う。
ただし、再度入札を既に行っている場合及び再度入札に参加できる者が無いときは、入札
を不調とする。
(7) 落札候補者になったにもかかわらず、事後審査書類を提出期限内に提出しなかった者及び
事後審査書類に虚偽の記載があった者に対して、入札参加停止を講じることができるものと
する。
18 暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書
(1) 誓約書の提出
落札金額に12を乗じた額が500万円(税込)以上の案件については、暴力団員又は暴
力団密接関係者でないことを表明した誓約書(本市様式、堺市上下水道事業管理者あてのも
の。以下単に「誓約書」という。)を次のとおり提出すること。
ア 入札参加資格の事後審査を要しない案件
落札者は、契約締結までに、契約書類と合わせて前記「2」へ提出すること。
イ 入札参加資格の事後審査を要する案件
落札候補者は、前記「17(2)」に定める期限までに、事後審査書類と合わせて前記「2」
へ提出すること。
(2) 上記(1)イについて、誓約書を提出期限内に提出しない者が行った入札については、入
札を無効とし、その旨の通知を行うものとする。
なお、この場合においても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
(3) 上記(2)に規定する通知を受けた者は、入札を無効とされた理由について、説明を求め
ることができるので、説明を求める場合は、上記(2)に規定する通知を行った翌日から起
算して2日後(市の休日を除く。)の午後5時までに前記「2」へその旨を記載した書面を提
出すること。
(4) 受注者は、契約金額が500万円(税込)以上の再委託契約及び資材、原材料の購入契約
その他の契約をしたとき(再委託先が資材、原材料の購入契約その他の契約をしたときを含
む。)は、当該契約の締結後、当該契約の相手方から誓約書を徴取して、速やかに前記「2」
へ提出すること。
(5) 上記(1)又は(4)の誓約書を提出しない者に対し、入札参加停止を講じることができ
るものとする。
19 入札参加資格を満たさなくなった入札参加者、落札候補者又は落札者について
(1) 上下水道事業管理者は、開札(再度入札を行った場合においては、再度入札の開札)から
落札決定までの期間において、入札参加者又は落札候補者が前記「3」に掲げる要件を満た
さなくなった場合は、落札者としないものとする。
(2) 上下水道事業管理者は、落札決定から契約締結までの期間において、落札者が次のアに該
当した場合は、契約を締結しないことができ、次のイ又はウに該当した場合は契約を締結し
ない。
ア 前記「3」に掲げる要件を満たさなくなった場合(次のイ又はウに該当する場合を除く。)
イ 入札参加除外を受けた場合
ウ 府警からの通報等があった場合
20 入札保証金及び違約金に関する事項
入札保証金は契約規則第14条の2第3号の規定に基づき免除とする。ただし、落札者が次のい
ずれかに該当した場合は、落札金額の100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。
なお、単価入札にあっては、落札金額に12を乗じた額の100分の3に相当する額を違約金と
する。
(1) 正当な理由なく期限までに契約を締結しない場合
(2) 前記「18(1)ア」について誓約書を提出しない場合
(3) 前記「19(2)」の理由により契約を締結しない場合
21 契約条項等を示す場所
契約条項等については、以下のとおり閲覧できる。
(1) 入札・契約に係る条例・規則等
以下のアドレスにおいて閲覧できる。
堺市上下水道局ホームページ 物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払い・電気等
関係例規等のページ
http://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/srvsuishin/jigyosupport/jigyoush
a/youshiki/buppin_itaku/buppinitaku_reiki/index.html
(2) 契約書及び仕様書等
入札情報公開システムの入札予定における当該案件の詳細掲載画面において閲覧すること
ができる。
22 問合せ先等
(1) システムの操作方法等に係るマニュアルの掲載場所
堺市電子調達・電子登録ポータルサイト
http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/nyusatsu/kensetsu/system/index.html
(2) システムの操作方法等に関する問合せ
電子調達・電子登録ヘルプデスク(電子調達コールセンター)
運用時間 午前9時から午後6時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。)
電話 0570-011-311
(3) 入札説明書等に関する問合せ
前記「2」のとおり
23 電子調達システムにおけるファイルの添付方法
(1) 添付する書類の作成アプリケーション及びバージョンは、下記のとおりとする。ただし、
当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。
(使用アプリケーション)
(ファイル形式)
Microsoft Word 又 は Microsoft Word 互
換ソフト
DOC 又 は DOCX 形 式
Word95 から Word2010 のバージョンでの保存
Microsoft Excel 又 はMicrosoft Excel
互換ソフト
XLS 又 は XLSX 形 式
Excel95 か ら Excel2010 の バ ージョンでの保存
その他のアプリケーション
PDF ファイル(Acrobat6 から Acrobat11 のバージョンで作成
のもの)
テキストファイル(TXT 形式、RTF 形式)
画像ファイル(JPEG 形式、GIF 形式、TIFF 形式)
なお、上位バージョンのアプリケーションを使用している場合は、ファイルの保存形式を
上記の形式として保存すること。
(2) ファイルの圧縮形式は、LZH 又はZIP 形式に限定し、自己解凍形式(EXE 形式等)は認めな
いものとする。
(3) 添付できるファイル数及びファイル容量は、下記のとおりとする。
(ファイル数)
(容量)
事前審査書類(前記「8(2)」
に掲げる書類)
1ファイル
3MB 以 内
なお、ファイル数が複数になる場合は、次のア又はイの方法等を用いて必ず1ファイルに
すること。
ア 全てのファイルをフォルダに格納した上で、そのフォルダをLZH又はZIP形式で圧縮する。
イ 全てのファイルをPDF 形式等に変換し、結合する。
(4) 電子調達システムの添付機能を用いて添付するファイルの名称には、必ず、半角の英数字
のみを用いること。
なお、添付ファイルの名称に全角文字や機種依存文字(パソコンの種類や環境(OS)に依
存し、異なる機種で表示させた場合に、文字化けや機器の誤動作を引き起こす可能性のある
文字)を使用したことにより生じた不具合(表示されない、印刷時に文字化けする、圧縮フ
ァイルにおいては解凍できない等)によって、ファイルの内容が確認できないときは、入札
への参加が認められない場合があるので注意すること。ただし、添付ファイルの資料中に記
述するものは差し支えないものとする。
(5) 入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新パターン
ファイルを適用していなければならない。また、ファイルの作成及び添付の際には、必ずウ
ィルス感染の有無をチェックすること。
(6) 添付されたファイルがウィルスに感染していると判明した場合、当該入札参加者に対し、
ウィルスに感染している旨を電話等で連絡し警告するとともに、再提出の方法について協議
するものとする。
なお、ファイルによる再提出は、入札参加者において、完全なウィルス駆除が行えると判
断される場合に限り許可するものとする。また、警告したにもかかわらず有効な処置を講ぜ
ず、再度ウィルスに感染したファイルを添付した者については、入札参加停止を講じること
ができるものとする。
24 紙入札による入札参加
上記に定めるもののほか、紙入札を希望する者の手続は下記のとおりとする。
(1) 入札参加資格確認申請
入札参加者は、下記期限までにWTO政府調達協定対象案件に係る入札参加資格確認申請
書兼紙入札による参加申請書(本市様式)を提出しなければならない。また、申請内容に関
し、前記「2」からの質疑に対する回答を求められた場合、それに応じなければならない。
(申請期間)
公告日から
令和2年6月23日まで(必着)
(申請先)
前記「2」のとおり
(申請方法)
郵送により提出すること(持参不可)。
なお、郵送で提出した旨を、前記「2」まで電話連絡すること。
(申請書類)
下記の事前審査書類を提出すること。
・WTO政府調達協定対象案件に係る入札参加資格確認申請書兼紙入
札による参加申請書(本市様式)
・結果通知書返信用封筒(角型2号程度)
・返信用切手(460円分)
・組合員名簿の写し(組合で参加する場合に限る。)
(2) 入札参加資格確認申請の取下げ
WTO政府調達協定対象案件に係る入札参加資格確認申請書兼紙入札による参加申請書
の提出後、参加申請締切日までの間に当該案件への参加申請を取下げる場合は、下記の手続
により取下げに係る申請を行うこと。
(申請先)
前記「2」のとおり
(申請方法)
下記申請書類を郵送すること。(持参不可)
前記該当期間内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記「2」まで
電話連絡すること。
(申請書類)
紙入札参加申請取下申出書(本市様式 )
(3) 入札参加資格に係る審査及び結果通知
ア 入札参加資格に係る審査
上記(1)の申請については、前記「9(1)」と同様の事前審査を行うものとする。
イ 入札参加資格及び紙入札の承認に係る結果通知
事前審査を行った結果及び紙入札による入札参加に係る承認結果については、郵送により
WTO政府調達協定対象案件に係る入札参加資格確認結果通知書兼紙入札参加承認通知書の
送付を行う。
(通知日)
令和2年6月26日(金曜日)発送
なお、前記「9(2)」に掲げる事由により不合格となった者は、その理由について説明を
求めることができるので、説明を求める場合は、以下の締切日時までに別途市が指示する方
法により請求すること。
(締切日時)
令和2年7月1日 午後5時まで
なお、不合格となった場合であっても、申請に要する費用の返却はしないものとする。
(4) 入札手続等
ア 入札書類の交付
上記(3)において、審査結果が合格となった入札参加者については、次のとおり入札に
必要となる書類一式をあわせて交付する。
(ア) 初回入札用 入札書(本市様式)
(イ) 再度入札用 入札書(本市様式)
(ウ) 入札書郵送用大封筒(本市様式)
(エ) 入札書封入用小封筒(本市様式)
(オ) 郵便による入札の注意事項
なお、上記(ウ)及び(エ)については、それぞれ2部(初回入札及び再度入札の計2回
分)の交付とする。また、入札書類について、書き損じ、破損、亡失した場合は速やかに前
記「2」へ申し出、再交付を受けること。
イ 入札書の提出
下記の提出期限までに、郵便による入札の注意事項に従って提出すること。
なお、提出に要する費用は、入札参加者が負担すること。
(提出期限)
令和2年7月6日まで(必着)
(提出場所)
前記「2」のとおり
(提出方法)
必ず書留郵便等の配達の記録が残る郵便により提出すること(持参不
可)。
(質疑への回答内容の確認後、速やかに郵送することを推奨する。)
(提出書類)
下記の書類を提出すること。
・入札書(本市指定の入札書及び封筒を使用していない場合は無効と
する。)
ウ 入札を辞退する場合
入札を辞退する場合は、紙入札辞退届(本市様式)を上記イの手続により提出すること。
(5) 開札執行
前記「4(9)」に定める開札予定日時に開札するものとする。なお、開札は、郵送された
入札書に記載の入札金額及び入力くじ番号を電子調達システムに登録することにより行う。
(6) 再度入札
再度入札を行う場合、別途市が指定する期間内に上記(4)の手続により入札書を提出す
ること。
25 その他
(1) この調達は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、20
12年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって
改正された協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の
適用を受けるものである。
(2) 落札決定日の翌日から起算して10日以内(市の休日を除く。)に、契約に必要な関係書類
を提出すること。ただし、特別の事由により、市がやむを得ないと認める場合はこの限りで
ない。
(3) 落札者は、入札金額及び予定総額について、積算において使用した料金単価、割引料金、
算定方法等を記載した内訳表を提出するものとする。なお、契約書に記載する各契約単価等
については、落札者から提出のあった内訳表に記載の金額に、消費税額及び地方消費税額を
加算した金額とする。
(4) 契約保証金 要(契約金額(単価契約の場合は予定総額に消費税等相当額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額))の100分の1
0以上)。ただし、契約規則第30条の2に該当する場合は、免除する場合がある。
(5) 当該入札による契約締結は、契約書の作成を要するものとする。なお、契約書の案につい
ては、入札情報公開システムの入札予定の当該案件の詳細掲載画面に掲載しているので必ず
内容を確認し、了承したうえで、参加すること。
(6) 当該入札手続における入札参加資格の確認その他手続に関し、堺市入札監視等委員会に対
して苦情の申立てをすることができる。
(7) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(8) 入札参加者は、入札参加資格確認申請後、合格の通知を受けた後又は開札後等の時点にお
いて、前記「3」に掲げる事項を満たしていないことが明らかになった場合は、速やかに本
市に報告すること。
(9) 関係システムの利用については、市の休日以外の日における以下の時間に限るものとする。
ア 電子登録システム
午前8時から午後8時まで
イ 電子調達システム
午前8時から午後8時まで
ウ 入札情報公開システム
午前6時から午後11時まで
(10) 契約締結に当たっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令等の関係法令、
契約規則等を遵守すること。
(11)落札者は、堺市内を接続供給の供給区域とする一般送配電事業者と電気を安定して供給す
るために必要とする接続供給契約を締結するものとする。
(12) 本件の契約の形態は、長期継続契約とする。なお、令和3年度以降において、当該契約
に係る予算が減額又は削除された場合は、市は本契約を変更し又は解除することができるもの
とする。