政府公共調達データベース

京都府ア白灯油（ＪＩＳ規格１号Ｋ2203）100キロリットルイ白灯油（ＪＩＳ規格１号Ｋ2203）200キロリットルウ白灯油（ＪＩＳ規格１号Ｋ2203）150キロリットルエ白灯油（ＪＩＳ規格１号Ｋ2203）100キロリットルオ白灯油...

公示日/公告日	2019年02月05日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	１　入札に付する事項 (1)　購入物品の名称及び予定数量ア　白灯油（ＪＩＳ規格１号　Ｋ2203）　100キロリットルイ　白灯油（ＪＩＳ規格１号　Ｋ2203）　200キロリットルウ　白灯油（ＪＩＳ規格１号　Ｋ2203）　150キロリットルエ　白灯油（ＪＩＳ規格１号　Ｋ2203）　100キロリットルオ　白灯油（ＪＩＳ規格１号　Ｋ2203）　150キロリットルカ　白灯油（ＪＩＳ規格１号　Ｋ2203）　150キロリットル (2)　購入物品の特質等入札説明書及び仕様書のとおり (3)　契約期間ア　平成31年４月１日（月）から平成31年５月31日（金）までイ　平成31年６月１日（土）から平成31年７月31日（水）までウ　平成31年８月１日（木）から平成31年９月30日（月）までエ　平成31年10月１日（火）から平成31年11月30日（土）までオ　平成31年12月１日（日）から平成32年１月31日（金）までカ　平成32年２月１日（土）から平成32年３月31日（火）まで (4)　納入場所長岡京市勝竜寺樋ノ口１京都府流域下水道事務所洛西浄化センター汚泥焼却設備２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒617-0836　長岡京市勝竜寺樋ノ口１流域下水道事務所総務室電話番号（075）954-1877 (2)　入札に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号（075）414-5429 ファクシミリ番号（075）414-5450 (3)　入札説明書及び仕様書の交付期間等ア　交付期間ア　平成31年２月５日（火）から平成31年３月13 日（水）までイ　平成31年４月25日（木）から平成31年５月15 日（水）までウ　平成31年７月１日（月）から平成31年７月11 日（木）までエ　平成31年９月２日（月）から平成31年９月13 日（金）までオ　平成31年11月１日（金）から平成31年11月13 日（水）までカ　平成32年１月６日（月）から平成32年１月17 日（金）までただし、日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。交付時間は、午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）とする。イ　入手方法ア　原則として、アの期間に、電子調達システムの案件情報からダウンロードすること。イ　やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間（日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。）の午前８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１時までの間を除く。）に、(2)の場所に問い合わせの上、入手すること。３　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される平成31年度における物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（平成 31年京都府告示第16号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、「燃料」に登録されているものであること。 (3)　４の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (4)　過去２年間に１の(1)で示した購入物品と同種及び同規模の納入実績があり、かつ、納入期限までに確実に納入することができ、納入先の求めに応じて速やかに提供することができると認められる者であること。４　入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間２の(3)のアに同じ。 (2)　提出方法ア　電子調達システムにより入札に参加する者（以下「電子入札者」という。）は、(1)の期間内に電子調達システムにより申請書等を提出すること。なお、確認申請書については、電子調達システムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案件に参加する」をクリック）をもって提出したものとする。イ　電子調達システムによりがたい場合で、京都府物品電子調達運用基準第19条の規定により書面による入札等の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）は、(1)の期間内に、２の(2)の場所に申請書等を持参又は郵送（(1)の期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。）により提出すること。 (3)　確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (4)　その他ア　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ　３の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。ア　資格審査申請書の提出場所及び問合せ先２の(2)に同じ。イ　原則として、京都府ホームページ（）からダウンロードすること。ウ　提出期限ａ　平成31年３月１日（金）午後５時ｂ　平成31年４月26日（金）午後５時ｃ　平成31年７月３日（水）午後５時ｄ　平成31年９月４日（水）午後５時ｅ　平成31年11月５日（火）午後５時ｆ　平成32年１月８日（水）午後５時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合にはこの公告に係る入札に間に合わないことがある。５　入札手続等 (1)　入札期間及び開札の日時等ア　入札期間（電子調達システムによる場合）ア　平成31年３月19日（火）午前８時30分から午後５時15分まで及び平成31年３月20日（水）午前８時30分から午前10時までイ　平成31年５月21日（火）午前８時30分から午後５時15分まで及び平成31年５月22日（水）午前８時30分から午前10時までウ　平成31年７月18日（木）午前８時30分から午後５時15分まで及び平成31年７月19日（金）午前８時30分から午前10時までエ　平成31年９月24日（火）午前８時30分から午後５時15分まで及び平成31年９月25日（水）午前８時30分から午前10時までオ　平成31年11月19日（火）午前８時30分から午後５時15分まで及び平成31年11月20日（水）午前８時30分から午前10時までカ　平成32年１月23日（木）午前８時30分から午後５時15分まで及び平成32年１月24日（金）午前８時30分から午前10時までイ　持参又は郵送による場合の入札書の提出期限、提出先等ア　提出期限ａ　平成31年３月19日（火）午後５時ｂ　平成31年５月21日（火）午後５時ｃ　平成31年７月18日（木）午後５時ｄ　平成31年９月24日（火）午後５時ｅ　平成31年11月19日（火）午後５時ｆ　平成32年１月23日（木）午後５時イ　提出先〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課長ウ　その他持参又は郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。ウ　開札日時ア　平成31年３月20日（水）午前10時15分イ　平成31年５月22日（水）午前10時15分ウ　平成31年７月19日（金）午前10時15分エ　平成31年９月25日（水）午前10時15分オ　平成31年11月20日（水）午前10時15分カ　平成32年１月24日（金）午前10時15分 (2)　入札の方法ア　電子入札者は、(1)のアの期間内に電子調達システムにより入札書を提出すること。イ　紙入札者は、(1)のイのアの期限までに、(1)のイのイの提出先に、入札書を持参（日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く、午前８時30分から午後５時 15分までの間に持参するものとする。）又は郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法を用いるものとする。）により提出すること。ウ　再度入札については、入札説明書において指定する。 (3)　入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、１の(1)に示す「白灯油１キロリットルあたりの単価（税込）」の金額とし、入札書に記載する金額には、搬入費・環境設定費用等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めること。なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の100分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を入札書に記載すること。 (4)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ　申請書等を提出しなかった者のした入札ウ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札オ　同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＤ又はパスワードを使用しての入札を含む。）をした者のした入札カ　電子調達システムの使用に当たり、他人のＩＤ又はパスワードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者のした入札キ　その他不正の目的を持って電子調達システムを使用した者のした入札ク　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札ケ　入札参加確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札コ　１の(2)に掲げる購入物品の特質等の条件を満たさない製品により入札をした者のした入札サ　金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札シ　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札 (5)　落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内の最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (6)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7)　契約書作成の要否要する。６　入札保証金免除する。７　違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100 分の５相当額の違約金を徴収する。８　契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。９　その他 (1)　前各項に定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　電子調達システムの使用の注意事項については、電子調達システムの操作手引による。 (4)　システム障害、天災が原因の停電等により電子調達システムによる入札等の処理ができない場合は、入札等の延期、書面による入札への移行等の措置を講じるものとし、この場合、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。 (5)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。