政府公共調達データベース
公立大学法人名古屋市立大学名古屋市立大学病院情報システム等総合保守委託
公示日/公告日 | 2022年12月15日 |
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調達機関 | 公立大学法人名古屋市立大学(愛知県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 調達役務 名古屋市立大学病院情報システム等総合保守委託 (2) 調達役務の内容等 入札説明書による。 (3) 契約期間 令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで (公立大学法人名古屋市立大学契約規程第 50 条に基づく長期継続契約) (4) 履行期間 令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで (5) 履行場所 名古屋市立大学病院 (6) 入札方法 入札は単価(年額委託料)で行うものとし、落札決定に当たっては入札書 に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を もって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争入札参加資格 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない 者でないこと。 (2) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条 の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該 事実と同一の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱(平成19 年2月15日付18経営第44号)に基づく指名停止又は名古屋市から名古屋市指名 停止要綱(平成15年3月5日付15財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停 止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その 他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに 該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により指 名停止を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用 人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 名古屋市から令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格(名古屋市 契約規則(昭和39年名古屋市規則第17号)第3条第2項の規定により定めた競 争入札参加資格をいう。)審査において、本公示に係る入札の開札日までに 申請区分「業務委託」内の申請業種「システム開発」の競争入札参加資格を 有すると認定された者であること。 (5) 本件応札時点で、平成25年度以降、当院を含め400床以上の医療機関施設にお いて、病院情報システムの総合保守委託の受託経験があること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入 札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。 (7) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(4)に掲げる名古屋市競争入 札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。 (8) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する 法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号) によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示 に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (9) 本公示の日から落札決定の日までの間に、指名停止の措置を受けていない者 であること。 (10)本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関 係事業者の排除に関する合意書(平成20年1月28日締結)及び名古屋市が行 う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103 号)に基づく排除措置(以下「排除措置」)という。)の期間中の者でない こと。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒467-8602 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄 1 番地 公立大学法人名古屋市立大学 医学・病院管理部医事課情報システム係 (名古屋市立大学病院 病棟・中央診療棟 3 階) TEL 052-858-7145 メールアドレス ipadmin@med.nagoya-cu.ac.jp (2) 入札説明書の入手方法 (1)に示す場所のほか、希望者には郵送または電子メール等により交付する。 交付期間は、令和 4 年 12 月 15 日(木)午前 9 時 00 分から令和 5 年 1 月 4 日(水)午前 10 時 00 分の間とする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝 日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日等」 という。)を除く。 (3) 本公示に対する質問 ア 質問方法 本公示に対する質問は、事前連絡のうえ、持参または電子メール等によ り、(1)に示す場所へ提出すること。 イ 質問期限 令和 5 年 1 月 18 日(水)午後 5 時 00 分 ウ 質問に対する回答 質問に関する回答は、すべての質問への回答をまとめた回答書(以下 「回答書」という。)を、(1)に示す場所で閲覧に供する。あわせて仕様 の補足等が示されることもあるので、必ず確認すること。 また、希望者には郵送または電子メール等により回答書を送るものとする。 エ 回答閲覧期間 令和 5 年 1 月 25 日(水)午後 5 時 00 分 (4) 確認申請書等の提出 ア 本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大 学契約事務手続要綱((18 経営第 45 号。以下「手続要綱」という。)に 規定する競争入札参加資格確認申請書(様式 1。以下「確認申請書」とい う。)を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出するとと もに、本公示に示した役務を履行する能力を有することを確認するための 書類(以下「確認書類」という。)を持参又は郵送(書留又は簡易書留に 限る。)により提出しなければならない。 なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、そ の求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しな い者、ウの期間に確認書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参 加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。 イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 公示の日から令和 5 年 1 月 4 日(水)午前 10 時 00 分ま で(休日等を除く。) b 提出場所 (1) に同じ (イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 令和 5 年 1 月 4 日(水)午前 10 時 00 分必着 b 提出先 (1) に同じ ウ 確認書類の提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 イ(ア) a に同じ b 提出場所 (1) に同じ (イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 イ(イ) a に同じ b 提出先 (1) に同じ (5) 入札書の提出 入札書の提出期間及び提出場所等 (ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 令和 5 年 1 月 26 日(木)午前 9 時 00 分から令和 5 年 1 月 31 日(火)午前 10 時 00 分まで(休日等を除く。) b 提出場所 (1)に同じ (イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限 令和 5 年 1 月 31 日(火)午前 10 時 00 分必着 b 提出先 (1)に同じ (6) 開札日時及び開札場所 ア 開札日時 令和 5 年 2 月 1 日(水)午後 2 時 00 分 イ 開札場所 名古屋市立大学病院病棟・中央診療棟 10 階 第 4 会議室 4 その他 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務 有。ただし、入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規程 (平成 18 年公立大学法人名古屋市立大学達第 78 号。以下「契約規程」とい う。)第 6 条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程 第 27 条の規定に該当する場合に免除する。 (3) 入札の無効 本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書又 は確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、 無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 単価(年間委託料)で定める。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。 (7) その他の注意事項 談合情報が寄せられた場合及びその他の事情等により、公正な入札が実施 できないおそれがあるときには、入札の延期もしくは中止をすることがある。 (8) 競争入札参加資格審査の申請 本公示に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提出 時において契約規程第 3 条第 1 項及び第 17 条に規定する資格を有していない 者は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を 定める規程(平成 31 年公立大学法人名古屋市立大学達第 4 号。以下、「特例 規程」という。)に規定する競争入札参加資格審査申請書(以下、「審査申 請書」という。)その他所定の必要書類を令和 5 年 1 月 13 日(金)午前 10 時 00 分までに 3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定を受けなければな らない。 (9) 調達手続の停止等 本公示に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検 討委員会への苦情申し立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手 続の停止等があり得る。 (10)その他 本入札については、本公示及び入札説明書に定めるものの他、「名古屋市 立大学競争入札参加者手引(平成 19 年 2 月 15 日付 18 経営第 46 号)」に定 めるところによる。 |