政府公共調達データベース

福井県大気汚染常時監視自動測定機賃貸借契約一式

公示日/公告日	2023年07月25日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0024 科学用又は制御用の機器
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　賃貸借をする業務（以下「賃貸借業務」という。）の名称および数量大気汚染常時監視自動測定機賃貸借契約一式・硫黄酸化物・浮遊粒子状物質計　測定機：４台・オキシダント計　測定機：３台・炭化水素計　測定機：１台・温湿度計　測定機：１台 (2)　賃貸借業務の内容等入札説明書および大気汚染常時監視自動測定機共通仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。 (3)　納入期限令和６年２月２９日 (4)　契約期間令和６年３月１日から令和１４年２月２９日まで（８年間）この場合に、福井県において翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額に減額または削除があった場合は、この契約を解除する。 (5)　納入場所福井県衛生環境研究センター三国局ほか２　入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札までに資格審査の申請を行い、この入札に係る特定調達契約の締結の日までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件を全て満たすものとする。 (1)　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (2)　入札の日において現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4)　この入札に係る賃借機器を納入する技術的能力および体制を有すると認められる者であること。 (5)　この入札に係る賃借機器に関する点検、修理、部品供給等について、そのサービスおよびメンテナンスに係る体制が十分に整い、迅速かつ円滑に対応することができると認められる者であること。 (6)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア　役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ　役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ　役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３　電子入札の実施入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認申請書または入札書の提出を行うことができる。４　入札説明書等の交付 (1)　入札説明書等の交付場所およびこの入札に関する問合せ先〒９１０－８５５１福井県福井市原目町３９－４福井県衛生環境研究センター　管理室電話　０７７６－５４－５６３０ (2)　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、福井県物品等入札情報サービスシステムで公開する。５　資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（電子入札システムによる様式。なお、契約担当者の承認を得て紙による申請書または入札書の提出を行う者（以下「紙入札者」という。）にあっては入札説明書別紙様式２）に、提出書類を添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関し福井県の審査を受け、資格の確認を受けなければならない。期限までに申請書を提出しない者または確認を受けられなかった者はこの入札に参加することができない。なお、当該入札仕様書等の内容について、当該技術的審査に係る事務を担当する部局から説明または確認を求められる場合がある。 (1)　入札参加資格確認申請書等の提出期間令和５年７月２５日（火）から令和５年８月１５日（火）まで (2)　入札参加資格確認申請書等の提出方法ア　電子入札によりこの入札に参加しようとする者電子入札システムを使用して送信する。なお、入札参加資格確認申請書の情報が、契約担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに、提出期間中に記録されたものを有効とする。入札参加資格確認申請書の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものとする。イ　紙入札によりこの入札に参加しようとする者持参または郵便等により提出すること。ただし、郵便等により提出する場合、配達記録の残る書留郵便等を利用すること（提出期間内に必着）。 (3)　提出先４(1)と同様とする。６　入札書の提出方法、提出期間、開札日時および開札場所 (1)　入札書の提出方法５(2)と同様とする。 (2)　入札書の提出期間令和５年９月４日（月）８時３０分から１７時００分まで令和５年９月５日（火）８時３０分から１６時００分まで (3)　開札日時および開札場所令和５年９月６日（水）１０時００分福井県福井市原目町３９－４福井県衛生環境研究センター　所長室７　入札方法ア　入札書に記載する金額は、令和６年３月１日から令和１４年２月２９日までの８年間の見積金額を９６で除した額の１１０分の１００に相当する額とすること。イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望月額（８年間の見積金額を９６で除した額）の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８　落札者の決定に関する事項この入札に係る賃貸借業務の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９　その他 (1)　この入札に係る一連の手続および契約に関する手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とする。 (2)　入札保証金および契約保証金福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）の規定による。 (3)　入札の無効福井県財務規則第１５１条の規定による。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は入札説明書等による。 (6)　２に記載する別に知事が行う審査をする時期と場所ア　申請書の受付期間福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７－１福井県会計局会計課　総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３ (7)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア　受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イ　アの届出を警察署に行ったときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、上記アの届出を怠った場合、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。