政府公共調達データベース

神戸市雲井通５丁目地区再開発ビル公益施設内装等整備事業

公示日/公告日	2024年10月04日
調達機関	神戸市（兵庫県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (１) 件名雲井通５丁目地区再開発ビル公益施設内装等整備事業 (２) 履行場所神戸市中央区雲井通５丁目地内 (３) 調達の概要等雲井通５丁目地区再開発ビル公益施設内装等整備事業に係る実施設計業務・施工業務・工事監理業務を行う。詳細は、「雲井通５丁目地区再開発ビル公益施設内装等整備事業入札説明書」のとおり。 (４) 事業方式事業者が対象施設の内装の実施設計・施工・工事監理を行い、完工後に市に引き渡す設計・施工一括発注方式とする。 (５) 契約期間契約締結の日から令和９年12月15日まで (６) 予定価格 16,434,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を上限とする。２入札に参加する者に必要な資格 (１) 入札参加者の構成等 (ア)入札参加者は、次の(２)から(７)に規定する本事業を実施するために必要な資格要件を備えた企業で構成されるものとする。 (イ)入札参加者は、本入札に参加する他のグループの一員となることはできない。 (ウ)入札参加者が複数の企業で構成される場合、市との交渉窓口となる「代表企業｣を定め、入札参加表明書（資格確認申請書）（様式３－１）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が応募手続を行うこと。（なお複数の企業で構成される場合は、各業務において、共同企業体（甲型・共同方式）、共同企業体（乙型・分担方式）、協力企業を含めたグループ応募など、いずれの構成も可とする。） (２) 参加資格要件（設計業務にあたる者）設計業務を担当する者は、参加資格確認申請時において、以下の要件を満たしていること。なお、複数の企業で設計業務を担当する場合は、全ての企業が(ア)及び(ウ)を満たし、構成する企業のうち１社が(イ)、(エ)を満たすこと。 (ア)建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。 (イ)平成26年４月１日以降に、元請として750席以上の客席を有する劇場（音楽堂を含む。）、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場（以下、「750席以上の客席を有する劇場等」という。）及び1,000m2以上の図書館の設計を完了した実績を有していること。 (ウ)令和６・７年度神戸市競争入札参加資格者名簿（物品等）又は同（工事請負）に登録されていること。なお、令和６・７年度神戸市競争入札参加資格のない者が、設計業務を担当する場合は、あらかじめ神戸市競争入札参加資格（物品等）の審査を受けなければならない。その場合の連絡先等は、以下のとおり。連絡先：神戸市行財政局契約監理課物品契約担当電話：078-322-5159 受付時間：8:45～12:00 13:00～17:30（土日祝日、年末年始を除く。）参照ページURL：https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1705555148179/index.html (エ)平成26年４月１日以降に、750席以上の客席を有する劇場等及び1,000m2以上の図書館の設計業務に管理技術者又は建築（総合）担当技術者として従事し、完了した実績を有する管理技術者を配置すること。なお、原則として管理技術者の変更は認めないが、本市が必要と認めた場合に限り、管理技術者を変更することができる。 (３) 参加資格要件（建設業務にあたる者）建設業務を担当する者は、参加資格確認申請時までに、以下の要件を満たしていること。なお、複数の企業で建設業務を担当する場合は、全ての企業が(ア)及び(エ)を満たし、構成する代表企業が(イ)及び(ウ)を満たすこと。 (ア）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。 (イ）平成26年４月１日以降に、元請として750席以上の客席を有する劇場等及び1,000m2以上の図書館の建築工事を完了した実績を有していること。（なお、ホールと図書館は、それぞれ別事業での実績を可とする） (ウ）建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査において、直近かつ有効な建築一式の総合評定値が1,130点以上であること。 (エ）令和６・７年度神戸市競争入札参加資格者名簿（工事請負）に登録されていること。なお、令和６・７年度神戸市競争入札参加資格（工事請負）のない者が、建設業務を担当する場合は、あらかじめ神戸市競争入札参加資格（工事請負）の審査を受けなければならない。その場合の連絡先等は、以下のとおり。連絡先：神戸市行財政局契約監理課工事契約担当電話：078-322-5147 受付時間：8:45～12:00 13:00～17:30（土日祝日、年末年始を除く。）参照ページURL：https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1705555148179/index.html (４) 参加資格条件（工事監理業務にあたる者）工事監理業務を担当する者は、参加資格確認申請時までに、以下の要件を満たしていること。なお、複数の企業で工事監理業務を担当する場合は、全ての企業が（ア）及び（イ）を満たすこと。 (ア)建築士法第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。 (イ)令和６・７年度神戸市競争入札参加資格者名簿（物品等）又は同（工事請負）に登録されていること。なお、令和６・７年度神戸市競争入札参加資格のない者が、工事監理業務を担当する場合は、あらかじめ神戸市競争入札参加資格（物品等）の審査を受けなければならない。その場合は第３－２－(１)－(ウ）の連絡先まで速やかに連絡すること。 (５) 入札参加者の制限入札参加者は、次のいずれにも該当しない者とする。 (ア)参加資格確認申請時提出書類の受付期限日から落札者の決定日までの期間で、神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月15日市長決定）に基づく指名停止を受けた者。 (イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは役員又は実質的に経営に関与する者が暴力団員である法人等、その他暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（平成22年５月26日市長決定）第５条に該当する者）等。 (ウ)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者。又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者。 (エ)建築士法（昭和25年法律第202号）第26条第２項の規定による事務所の閉鎖命令を受けている者。 (オ)旧会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条第１項若しくは第２項又は会社更生法（平成14年法律第154 号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続きの開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者は除く。 (カ)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続きの開始の申立てをしている者又は申立てを成されている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。 (キ)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和２年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同第２項の規定による通告がなされている者。 (ク)旧破産法（大正11年法律第71号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産の申立て、又は旧和議法（大正11年法律第72号）に基づき和議開始の申立てがなされている者。 (ケ)市が、本事業に係るアドバイザー業務を委託した者又はこれらと資本関係若しくは人的関係において関連がある者。なお、市が本事業に係るアドバイザー業務を委託した者は、次のとおりである。株式会社山下ＰＭＣ (コ)(ケ)の「これらと資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。Ａ資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法（平成14年法律第154 号）第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社である場合は除く。 (A)親会社と子会社の関係にある場合 (B)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合Ｂ人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(A)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (A)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (B)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合Ｃその他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(A)又は(B)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６）参加資格確認基準日と参加資格の喪失市は、入札参加希望者から提出された本事業への参加を表明する書類及び本事業への参加資格を有することを証明する書類（以下、「参加資格確認申請時提出書類」という。）をもとに入札参加者の参加資格の有無について確認を行い、参加資格確認結果を通知する日をもって参加資格確認基準日とする。なお、参加資格確認基準日から、落札者の決定までの間に入札参加者の資格要件(２)から(４)を欠く事態もしくは入札参加者の制限(５)に該当する事態が生じた場合は、入札参加者の本入札への参加資格を取り消す。 (７) 入札参加者の変更参加資格確認申請時提出書類の提出後は、入札参加者を構成する企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じ、入札参加者を構成する企業を入札時提出書類の受付期限までに変更（入札参加者を構成する企業の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする場合にあっては、市と事前協議を行い、市の承諾を得るとともに、変更後において(２)から(５)に示す参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、変更することができる。なお、この場合においては、入札参加者は入札書提出時に共同企業体協定書（様式３－11）を市に提出すること。３応募にあたって留意事項 (１) 入札説明書等の承諾入札参加者は、技術提案書等及び入札書等（以下、「入札時提出書類」という）の提出をもって、入札説明書等の記載内容を承諾したものとする。 (２) 費用の負担本入札に関して入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。また、入札時提出書類については、返却しない。 (３) 著作権の帰属等入札時提出書類の著作権は入札参加者に帰属する。本事業での公表、展示、その他市が本事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、市は入札時提出書類を無償で使用できるものとする。 (４) 市からの提示資料の取扱い市が提供する資料を応募に際しての検討以外の目的で使用することは禁止する。 (５) 入札参加者の複数提案の禁止入札参加者は、１つの提案しか行うことができない。 (６) 提出書類の変更等の禁止提出書類の変更、差し替え及び再提出は、市から指示する場合を除き認めない。 (７) 使用言語及び単位、時刻応募に際して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定め、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。４スケジュール「入札説明書」のとおり５応募の手続き (１) 守秘義務対象資料の提供と誓約書の提出守秘義務の遵守に関する誓約書兼守秘義務対象資料の提供依頼書を提出した者に対して、要求水準書の別添資料リスト及び参考資料リストに記載されている守秘義務対象資料を提供する。・受付期間：令和６年10月４日（金）～令和６年10月９日（水）17時までただし、郵送の場合は、令和６年10月９日（水）必着とする。・提出方法：守秘義務の遵守に関する誓約書兼守秘義務対象資料の提供依頼書（様式１－１）を作成の上、７－ (４)に記載の担当窓口に持参若しくは郵送すること。・提供資料：誓約書を受領した日の原則翌日以降（金曜日に受領した場合は翌営業日となる月曜日）に守秘義務対象資料を順次提供する。 (２) 質問についてア入札説明書等に関する質問受付及び回答入札説明書等に関する質問受付及び回答は次の通り行う。・第１回質問受付期限：令和６年10月９日（水）17時まで・第１回質問回答日：令和６年10月16日（水）頃・第２回質問受付期限：令和６年10月29日（火）17時まで・第２回質問回答日：令和６年11月６日（水）頃イ提出方法・様式２－１及び様式２－２により、７－(４)に記載の担当窓口に電子メールで送付すること。ウ回答方法・第1回質問回答では、原則、参加資格に関する内容のみ回答し、それ以外の質問に対する回答は第２回質問回答で行う。・質問に対する回答は、質問者の特殊な技術・ノウハウ等、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると市が認めるものを除き、本事業のホームページにおいて公表する。なお、質問に対して訪問、電話等での個別、直接回答は、原則として行わない。・第２回質問回答は、原則、参加資格要件を満たした者の質問を対象に回答する。 (３) 参加資格確認申請時提出書類の受付入札参加希望者は、参加資格確認申請時提出書類を提出すること。参加資格確認申請時提出書類の提出方法は次の通り行う。・受付期間：令和６年10月４日（金）～令和６年10月22日（火）17時までただし、郵送の場合は、令和６年10月22日（火）必着とする。・提出方法：様式３－１～様式３－11により、７－(４)に記載の担当窓口に持参若しくは郵送すること。参加資格確認申請時提出書類の作成は次の通り行う・参加資格確認申請時提出書類は、資料４「提出書類作成要領」に従い作成すること。・参加資格確認申請時提出書類の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。 (４) 参加資格確認結果の通知参加資格確認の結果は、参加資格確認申請時提出書類を提出した者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書（以下、「参加資格確認結果通知書」という。）の送付により通知する。なお、本入札に参加する資格がないとされた者については、参加資格確認結果通知書にその理由を付記する。ア参加資格確認入札参加希望者が参加資格要件を満たすことを確認する。イ参加資格確認結果通知書の発送参加資格の確認結果は、入札参加希望者に対し、書面により順次通知する。ウ参加資格がないとされた者に対する理由の説明参加資格確認結果通知書により参加資格がないとされた者は、市に対して、次に従い書面（様式自由）により、その理由についての説明を求めることができる。・申出期限：通知を受けた日の翌日から起算して７日（土日祝祭日を含まない。）以内・申出方法：７－(４)に記載の担当窓口に電子メールで送付すること。・回答期日：申出期限内に申出のあった日の翌日から起算して10日（土日祝祭日を含まない。）以内に書面により回答する。 (５) 入札時提出書類の提出入札参加者は、資料４「提出書類作成要領」に従い作成した入札時提出書類を提出すること。提出は２－(１)―アにおける代表企業が行うこと。ア技術提案書等・提出期間：令和６年10月４日（金）～令和６年12月６日（金）17時まで。ただし、郵送（書留郵便に限る。）による場合は、令和６年12月６日（金）必着とする。・提出方法：７―(４)に記載の担当窓口に持参若しくは郵送すること。イ入札書等・提出期間：令和６年12月12日（木）17時まで受付可能とする。ただし、郵送（書留郵便に限る。）による場合は、令和６年12月12日（木）必着とする。・提出方法：７－(４)に記載の担当窓口に持参若しくは郵送すること。 (６) プレゼンテーション技術提案書等の審査にあたって、次のとおりプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。日時等の詳細は別途対象者に連絡する。ア開催日令和６年12月12日（木）イ出席者ＰＣ操作者を含め５人以内とする。実施設計業務の管理技術者は、出席必須とする。ウ時間プレゼンテーション15分以内、質疑応答は25分程度とする。エ説明内容技術提案の内容を基本とする。 (７) 入札の辞退入札参加者は、入札時提出書類の受付期限まで、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、入札辞退届（様式４－１）を使用し、５－(５)－アの技術提案書等の受付期限までに、７－(４)の窓口に直接持参すること。なお、郵送（書留郵便に限る。）により行う場合は、５－(５)－アの郵送による場合の受付期限必着とする。６入札にあたっての留意事項（１）予定価格本事業の予定価格 16,434,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。） ① 最低制限価格設定しない ② 低入札価格調査基準価格 10,956,000,000円（２）入札における無効事由次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。（ア）本入札に参加する資格のない者が入札したとき。（イ）郵送（書留郵便に限る。）により入札時提出書類を提出する場合において、その送付された入札時提出書類が所定の受付期限を過ぎて到着したとき。（ウ）参加資格確認申請書時提出書類、その他一切の提出書類に虚偽の記載をした者の入札。（エ）入札時提出書類の入札書に記載された入札価格（以下、「入札価格」という。）、その他主要な事項の記載が確認し難いとき又は入札書に記名及び押印がないとき。（オ）代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。（カ）入札参加者及びその代理人が他の入札代理人となり，又は数人共同して入札をしたとき。（キ）入札に必要な書類が不足しているもの。（ク）入札書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。（ケ）入札書の金額を訂正した場合において訂正印の押印がないとき。（コ）入札時提出書類の各書類相互間において、記載事項に齟齬や矛盾があるもの。（サ）入札について不正な行為があったとき。（シ）虚偽の申込みを行った者の入札。（ス）入札公告から事業者決定までの間、本事業に係るアドバイザー業務に関与した者と、本事業に関して直接、間接を問わず故意に接触を求めたとき。（セ）前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。 (３) 入札にあたっての留意事項 (ア) 入札には代表企業の代表者又は代理人のみが参加できる。 (イ) 入札にあたっては、入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。 (ウ) 市は、低入札価格調査手続要項（令和３年８月改正施行）に基づき、資料３「落札者決定基準」により決定した落札者となるべき者を、落札者としないことがある。（４）入札時提出書類の書換え等の禁止入札参加者は、提出した入札時提出書類の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (５) 入札保証金神戸市契約規則第７条第２号の規定により免除する。７落札者の選定（１）落札者の選定方法本入札は、入札手続において技術提案書等の提出を求め、提示する技術、専門的知識、創意工夫等と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式である。 (２) 審査項目審査項目は、資料３「落札者決定基準」を参照すること。 (３) 選定結果の公表 ①選定結果の公表市が落札者を決定した場合は、速やかに全ての入札参加者に対して当該入札の合否を書面にて通知するとともに、選定の結果は本事業のホームページを通じて公表する。 ②落札者の決定の無効神戸市契約規則第12条に定めるもののほか、入札参加表明書（資格確認申請書）（様式３－１）及びその他の提出書類に虚偽の記載をした者が落札者として選定された場合には、無効とする。 (４) 事務局本入札に係る事務局本入札に係る事務局は、次のとおりとする。なお、問い合わせは原則としてメールにて行うこと。神戸市文化スポーツ局文化交流課住所：〒650-8570 神戸市中央区加納町６－５－１電話：078-322-6490 FAX ：078-322-6137 E-mail ：bunka@office.city.kobe.lg.jp 担当者：武村・南出８契約手続き等（１）契約書案の開示と仮契約の締結について「資料５委託契約書（案）」委託契約書（案）については、令和６年10月下旬に本事業のホームページで公表予定とする。委託契約書（案）について、疑義や意見がある場合は、任意様式にて令和6年11月15日（金）までに「委託契約書（案）についての意見書」を７－(４)に記載の担当窓口に持参若しくは郵送すること。なお、当該意見書に対しては原則、個別の回答はせずに、委託契約書（案）の修正を検討したうえで、当該委託契約書（案）に基づき、落札者と契約の調整を行うこととする。（２）契約の締結仮契約は、仮契約締結以後の市議会の議決を経て本契約となる。（３）契約保証金事業者は、入札価格（ただし、消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。）の100分の３以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。 (ア) 契約保証金に代わる担保となる市が承認する有価証券等の提供。 (イ) 市への引渡しまでのこの契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市が確実と認める金融機関等の保証。 (ウ) 市への引渡しまでのこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。 (エ) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する以下の履行保証保険契約の締結。なお、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市に寄託しなければならない。